矛盾はありませんね。やっぱりいろいろ司法上の責任を追及されたことをまた蒸し返して国会でやるということについては、これはいろいろ問題があると思いますね。したがって、私は、この問題についてはすでに刑事被告人となった人をもう一遍国会に証人で呼んで、いろいろこれに対して証言を求めるということには、国会側としてもいろいろ慎重に検討してもらいたいということでございまして、国会法の規定から言えば、それを呼べないという理由はないでしょうけれども、慎重にこれは検討すべき問題であると、こう申しておるわけでございます。
賛成ですよ。賛成だから協力をするわけですが、やはり刑事被告の立場に置かれておる人たちは、国民の前に刑事上の責任というものを明らかにされたわけですからね、総選挙の前に。国民の審判を今度受けるわけでございますから、そういう意味において、私は、全然それを総選挙の前にそういう責任をうやむやにしたということにはならぬと思いますよ。それはいろいろ政治的、道義的な側面もありましょうけれども、少なくとも一つの刑事的な側面における真相というものは、やっぱり究明をされたわけですから、その結果として起訴されたわけですから、これを何もかも総選挙前にうやむやにしていくということには、それはならぬと思います。
それは今度のロッキード事件の真相の究明は田中氏ばかりではないんですから。
だから、いろいろな点で、今後は国会と国会の国政調査権に基づいて、やはりそういう問題というものは調査を願わなければならぬ。そうでなければ藤田君の言われるように、皆が疑われるということの解明にならないわけですから、ロッキード事件のやはり真相というものが、司法的な側面は検察によってやられる、あるいは政治的道義的な側面というものは国会の国政調査権によってそれは進んでいくということが、いわゆる一つの国民が知らんとすることに対してこたえる道じゃないでしょうか。私は、それは田中氏ばかりでないと思います。田中氏一人だけの問題ではなくして、藤田君の言われるように、いろんな疑いをかけられておる。これをやっぱり解明をしていくためには、国政の調査権というも
もちろんのことでございます、もちろん。
現在の議員の任期は、衆議院の任期は十二月の八日までです。それまでに総選挙を行いたい。それまでの日程をどう組むかということは、国会の審議の状態ともにらみ合わさなければ、いまからスケジュールを組んで、そのスケジュールに国会の審議を合わしていくことはできません。国会の審議の進展状態を見ながら今後のやっぱり総選挙というものについての日程を考えていくよりほかにはないわけでございます。話はやっぱり先へ審議というものの状態というものをにらみ合わさないと、先へいろんなことが決まるわけはないわけであります。
十一月四日までに政府が提出した重要法案の御審議は、衆議院、参議院においてこれは終了願えるという予定でございますから、現在会期延長という考え方は持っておりません。
藤田君初めほかの諸君が、十一月四日までに全部政府の提出した重要法案を審議終了してやろうというようなことならば、これはやっぱり日程はおのずから決まってくるでしょう。国会というものは、私たちが希望いたしておるわけですが、政府としてはやはり実際にこの法案が成立してみなければ、なかなか成立することを、やはりそれともにらみ合わさなければなりませんので、私の希望的な、政府の希望だけでスケジュールを組むことはできない。国会の審議の推移を見てということに相なるわけでございます。
政府が提出した法案はみんな会期内で成立をさせてもらいたいという希望のもとにその法案を提出いたしたわけでございます。
私が言っておるのは、国会がいま、国会がこういう御審議の最中でございますから、とにかくこれからの政治日程はいま決めてないんだ、いつからいつ何して何をするというスケジュールは決めてないんだということが正直な私の——それはもう任期は、衆議院議員の任期はもうきちっと決められておるんですから。それまで一体どういう日程でやっていくかということは、それは国会の御審議を願っておるわけでございますから、そういう状態ともにらみ合わせなければ、政府が一方的にこうこうこういう日程でいくんだということは、現在の場合は申し上げるということも適当ではない、こう考えております。
国民の税負担をできるだけ軽減をしたいということは、これは政府として考えるのは当然でございますが、いまの財政の環境というものは、なかなか減税を行うことが困難な環境であるということは、藤田君がお考えになっても十分おわかりのことでございます。そういうことで、やはりこの際に所得税の減税を行うことはなかなか厳しい環境であって、現在のところはそういうふうに政府は考えてはいない。
これは常にやっぱり減税には努力すべき責任がありますね、政府は。だから、恐らく大蔵大臣も、私は、中期的な展望として言われたんでしょうが、これはやはり来年度ということになりますと、慎重なお答えをせざるを得ない。しかし、やっぱり中期的な展望においては、減税というものは当然に考えなければならぬ問題であると思いますが、来年ということになりますと、財政の環境は非常に厳しい、こういうことを前提にして考えなければならぬと申しておるわけでございます。
中期的な展望においては減税というものは、確かに所得税の減税というのは、これはもう検討すべき課題であることは事実です。しかし、来年ということになりますと、これはなかなかやっぱり藤田君に幻想を与えることはよくないと思いますので、厳しく申しておくわけでございます。
私はまあ減税について新聞に私が語ったことはないのであります。しかし、政府としては常に国民の税負担を軽減をするということは考えなけりゃならぬことであることは間違いない。しかし、そういうふうなことで、この減税をするということに対しては、これは常に考えるべき課題であるけれども、来年を一体やるかということに対しては、環境は厳しいのでなかなかむずかしいと、こうお答えをしておるのであります。
いろいろ検討はいたしますけれども、結論としてはなかなか環境は厳しいというふうに御承知おきを願いたい。
検討はいたしますけれども、なかなか環境は厳しいと、こう額面どおり受け取っていただきます。
いや、常にやはり所得税というものに対しては負担を軽減したいという気はあるけれども、しかし、来年度ということになってくるとなかなか容易なことではない、そういうふうなこと、何かやっぱりしたいという意図は持っておっても、来年度の財政的な環境というものは、なかなかやっぱり容易なものではない、厳しいものがあるということでお答えといたします。
もう少し、五十二年度という、中期的展望においては減税というものは確かに一つの検討すべき大きな課題であることは間違いないが、来年度ということになってくると、なかなかやはりいまここでそれを踏み切ることは容易な財政環境ではないということであります。
いや、やはり税の負担の軽減を図りたいということは常にあるわけだけれども、来年度においてこれを所得税の減税を行うことは環境は非常に厳しいので容易ではないと、こう言っているわけです。
藤田君ね、この問題は検討はしておるんですよ。検討はしておるが、なかなかやはり来年度ということでは容易でない。まだ結論は出てないんです、出てないけれども、容易でないということを申し上げておるわけでございます。
