三木武夫

政府と党とでやっておるわけでございます。

党の政調会とやはり大蔵省との間においてもいろいろとこの問題について話し合われておるというけれども、まだ最終的な結論は出てない、しかし、事態は容易ではないと……。

党も政府も、そういうことがやれればやりたいということで、余地はないかということを検討しておることは事実です。

まあ一つの厳しい財政状態の中で、いろんな歳出面についても重点的に選択を迫られるわけですが、一方において国民の福祉というものに対しては、われわれとしてもこれに対して増進していかなければならぬし、いろいろな点があって、財政的にはやはり歳出のできるだけの重点的削減、歳入面についてはいろいろな工夫が必要ですから、税の問題についても全般的に税制調査会などで検討を願っておる次第でございます。

今後やはり税というものについても、長い展望をすれば、税の負担というものも願わなければならねわけでございますが、税というものは国民生活に非常な影響をいたしますから、これに対して一体そういう場合にはどういうふうな税制というものが考えられるか、それが国民生活に与える影響はどうかということについていま検討を加えておるところで、こういう点で税というものの増収を図るんだというようなことを現在まだ申し上げるような段階には至っていないということでございます。

福祉の問題の個々についてはいろいろ検討しなければならぬ問題もあるでしょうけれども、全体としての福祉は後退させてはならない。

個人的な一つの常識としての福田君の発言はそれなりに承っておく。

一点は、この財政特例法、これが国会において成立をしまするならば、すでにいろんな手配はいたしつつありますけれども、万全を期して予算の執行に遺憾なきを期する覚悟でございます。 　それから補正予算の点は、今後のいろいろな経済情勢もにらみ合わせて、補正が必要な場合には組む場合もあるでしょうが、これは今後の財政、経済の推移を見守って後にしたいと思っております。

そのとおりです。

今後はやはり政治が国民の福祉の増進ということに大きな目標を置かなければならぬことは申すまでもないことであります。また、人口の高齢化であるとか、あるいは年金制度もいろんな年金制度の成熟化と申しますか、あるいはまた、社会保障費の増加などによって、どうしても租税とか、社会保険料の負担というものを増加を願わなければならぬことになってくると思いますよ。しかし、それは国民の合意が得られるということが前提ですよ。一方的にそういうことをやはり御負担を願うということは、一方的にやることはよくない。国民のこういうことだということで、国民の合意を得られるということであるならば、こういう問題は当然に考えなければならぬと思いますが、いま税制調査会などにおいて

言われるとおり、税制調査会だけでは——この税制調査会は、国民の合意というんではなくて、やはり専門家等の意見も徴して、税それ自体として検討することは必要である、その結果、政府自身としての意見が、政府の意見が大体固まってくれば、何らかの方法で国民的な合意を得るための方法というものは考えてみる必要があると思います。

党首脳との話し合いは、いろいろ政策全般について話し合ったわけでして、税もその一つであったことは事実ですけれども、結論はまだ出ておりませんから、ここで御議論する段階には達していないということでございます。

これはどのようにして国民の合意を得るために、政府自身の考え方というものに対して、国民に対してよく理解してもらって、そうして国民の意見なども政府が耳を傾けるような。どういうやり方が一番そういうことに適するかは検討いたしますけれども、ただ税制調査会というだけで国民の合意と言えないことは当然でございますから、そういう点で国民の意見も聞き、また国会という場もございますから、これがまあ一番のやはり国民の声の代表でございますから、そういうことで、やはり最後は国会でございましょうけれども、その前に、何か国民の理解を深めるための一つの努力のプロセスというものはあってしかるべきだと思います。

言われるとおり、やはりこの財政の健全化ということは、これは一つの大きな大前提になるわけでございますから、安易にいわゆる特例公債に依存していく財政から、一日も早く脱却することが必要である、そのために、それは必要な経費はどうしても要るわけですから、歳出面において重点的にしぼって、削減すべきものは削減して、要るものはこれは出さなけりゃならぬわけでございますから、そういう選択が厳しくなる、これを大蔵大臣は仏心と言っているんです。そういう選択の厳しさというものが要ることでございます。健全財政は大きな前提である。 　デノミについては、まあフランスなんかでやっておるのを見ると、デノミの物価なんかに対しての影響というものは、余りひどく悪い影響はな

まあ矢追君は恐ろしいことを言われるわけですが、どうか会期内に成立をするようにひとつ御協力を願いたいと思うわけです。しかし、なかなか容易でないぞというようなことを言われますと、なかなか政治日程ということも、私が藤田君に言いましたら、無責任だと言うけれども、いまの状態が、日程を私が組むということはなかなか容易でないんですが、どうか会期中に、会期延長なしにこの重要法案はひとつ成立をしますように、まあ賛否はともかく、御協力を願っておきたいということを切にお願いをいたします。まあそういうことで、いまいろいろ矢追君が政治日程を挙げられましたけれども、こういうのは何としても私は国事優先でございますから、国会の審議というものが中心になって今後の日程

いまの選挙の日程というよりか、まあ衆議院の任期は決まっておるわけですから、そういうものでなしに、これから具体的ないろいろなお話がございましてから政治日程は——具体的な政治日程というものはいまのところ、まだこういう国会が審議の最中に、これをみんなこちらが一方的な希望的観測で政治の日程を組むことは適当でないので、私はまだそれは具体的には申し上げることは適当でないと申しておるので、何もいまはそういう何日に、何日にというふうにスケジュールを立てては考えていないわけです。ただ願うのは、国会の審議の促進をお願いをしたいということでございます。

まあ一つは物価の問題ですが、卸売物価が八月、九月、やや騰勢になった。六月に非常に卸売物価というものが高くなったのですが、九月にはやや鈍化しておりますから、そうやっぱり卸売物価が非常な決定的な影響を消費者物価に与えるとは思っていないわけです。そういうことで、卸売物価の将来というものに対しても落ちついていく傾向を見せると見ております。消費者物価は、あれは三月でしたでしょうか、ちょっと季節的な野菜の高騰などもあって値上がりはございましたけれども、昨年の十月以降は一けた台に推移しておるので、この分からいけば、今年度の年度末に八％という程度の消費者物価に落ちつけるものと考えておるわけでございます。 　また景気は、まあまだやっぱり個々の企業に

これはやはり景気は輸出がいま引っ張っておるわけですが、これはやはり鈍化の傾向にあることは事実ですけれども、まだやはり全体としての傾向は、輸出というものは多少は鈍化しても、輸出が好調であるというこの基調は変わらない。設備投資もまあ五十一年の一月から三月には増加に転じておるのですね。最近のいろんな経済指標から見て、緩やかではあるけれども、設備投資も着実に回復していくことになるというふうに見ておるわけです、日経新聞とか日本興業銀行の調査などを見ても、設備投資は回復期にあるという報告をしておるわけです。個人消費は四月から六月までに一五・六％、前年同月比ですね、一五・六％、これは物価が安定をしてくると、やはり個人消費も着実に伸びていくのではな

私は、四十八年の石油ショック、一躍四倍ぐらいになったわけです。四十九年というものはやはりマイナス一・二ですからね、ＧＮＰ。これは実質一一％ぐらいの経済成長をしてきた日本経済がマイナスになったのですから、これはやっぱり石油ショック、世界の景気の動向等もにらみ合わせて、五十年にはプラスになっても二・一というわけですからね。そういうので、まあ今年度は大体六％程度の経済成長は達成できるという見通しですが、まあああいう一つの石油ショックというような大きな、日本経済にとっては大きなやっぱり衝撃を受けたにかかわらず、日本経済というものはやっぱりその後の回復というものは、まずいろいろ個々には矢追君の言われるような問題抱えておりますよ、中小企業の問題

来年度の予算編成というものは、まだ税制の見積もり、税制の見通し、税収の見通し、あるいはまた経済の推移などももう少し見きわめなきゃなりませんから、また予算規模というものもまだ決まっておるわけでないわけですから、いま予算編成について具体的にどうこうということは申し上げられませんが、まあこういう特例公債のようなものはできるだけやっぱり縮小していかなければならぬし、歳出面というものは重点をしぼって、これはやはり選択というものを厳しくせにゃならぬ、歳入のやっぱり改善を図る、こういうことがやっぱり来年度予算の編成には必要となってくる。ただしかし、国民生活の安定、福祉の向上というものは、これからの政治が目指さなければならぬ方向であることは間違いな