いわゆる灰色というもの、灰色高官と言われておる者に対しては、まあ国会の方でいろいろ国政調査の場において一つの範囲を示されれば、それに対して資料を提供しようということを言っておるのですから、現在のところこの問題というものは、国会の調査の軌道にも乗っておりませんからね。そういうことで現在の時点においてそうして公認というものは決めたわけでございます。この問題は、自民党の選挙対策委員会で十分検討をいたして、現在の時点において公認をいたしたのが先般の公認の発表でございます。
それは自民党の責任においてやるんですから自民党にお任せを願いたい。
いろいろそういう声というものは、声に対しては、われわれとしても声のあることは頭の中には入れますけれども、この問題は、自民党が責任を持ってやることでございますから、自民党の責任に任してもらいたい。
自民党として、これはやはり責任を負わなきゃならぬわけでございますから、自民党に任してもらいたいと言っておるわけでございます。
自民党が公認候補を決めました時点において、自民党が公認をしようということで公認をいたしたわけでございまして、今後いろんな問題が出てくりゃ別です、あの時点において自民党が公認を、自民党の責任においていたしたわけでございます。
いろんな問題が出れば、無論検討をするわけでございますが、しかし、それは自民党自身が、これは国民に対して、批判を受けるんですからね。やはりそういう責任において決める問題でありますから、われわれがやっぱり良識のある決定をいたすつもりでございます。
それはやはり憲法から言っても、毎年会計年度の予算を作成して国会に提出して、国会の議決を受けるということになっておりますし、憲法の八十六条から言って。あるいはまた、財政の国会の審議という点から言っても、それはやっぱり単年度でということで、国会のいわゆる監督権というものに対してもあるわけです。そういうことで、これはやはりなかなかこの原則というものはいろんなやっぱり制約を受けると思いますね。ただしかし、財政運営というものをもう少し機動的に運営をするために、そういう多年度主義というものは考えてみる必要があるんではないかというような声もあることは事実ですがね。政府の方としては、それを声があるからといって、そういうふうないまの単年度主義の予算を
財政法の第四条を改正する考えは持っておりません。
六条も七条もございません。
それはできないですよ。
いまのところそういう考えは持っていません。しかし、いろいろな機動的に弾力的に運営するために、一遍長期的に見れば検討したらどうかという声があることは事実ですよね。その声があることは事実であって、検討はするにしても、政府はいまこれを変える考えは持っておりません。
非常に単年度主義の不便の点ありますよ、予算のね。そういうので、そういう声があることは事実ですよね。だから、これやっぱり長期的な課題としては検討をすべき問題であろうが、現在の段階でこういう財政、一つの特例公債を毎年発行せなければならぬときに、国会の審議を経ずしてその処理ができるからとか、そういう現在の便宜主義でそれをやる考えはない。長期的な課題としては検討すべき課題であることであっても、いまこの段階でそういうことは考えていないと、こう言っております。私いま聞いておって、大蔵大臣との格別食い違いはないと思います。
やっぱり日本の景気、経済のああいう不況時期であって、そして日本の企業が海外競争力を持っていますからね、海外の景気も非常に回復してきたわけですから、輸出が伸びるという自然の勢いはあったと思いますよ。特に輸出にドライブをかけたというわけではないわけですね。 ところが、最近見ますと輸出が鈍化してきて、輸入がふえてきて、輸出超過なども大幅に減ってきておりますから、そういう点で日本の国際収支というものは、一つのバランスのとれた形になりつつあると。一方、個人消費もだんだん物価が安定してきたということ、私はこれは順調に伸びていくと見ておるわけですね。設備投資もやはりいろいろ研究所なんかの調査などを見ましても、これはやっぱり回復基調にあるという
補正予算はいまいろいろな何ですね、財政経済の推移などを見まして、いままあそういうことも全然考えないわけではないが、それを見て考えるということで、いまのところ補正予算を組もうという考え方でいっておるわけではないので、そういう場合に何を盛り込むかというようなことは、まだ具体的に検討する段階には至ってないわけでございます。
総理大臣の責任のとり方、栗林君、日本人らしく何か起こったらもうすぐやめっちまえというお話のようでございますけれども、私は、責任をとるということはやめる、ミグ２５が来た、総理大臣やめる。あるいは特例公債を出すような状態になったら総理大臣をやめる。そういうふうに何でも事が起こったり予期しないことが起こったら総理大臣やめるという責任のとり方もあるでしょう。私はしかし、そういう責任のとり方というものもあるんでしょうが、それを問題を処理していく、この問題を処理していくということで、そのこともまた責任のとり方である。そうでしょう。たとえば特例公債にしても、ああいう石油の急激な値上がり、ことにやっぱりエネルギー源を石油に頼っておる国として非常な衝
まあ栗林君もいろいろ自民党の中に立ち入って御心配を願うわけでございますが、自民党はすべて良識をもって物事を今日まで進めてきたわけでございます。過程においてはいろいろありますよ。過程においてはどの党でも私はそうだと。いろいろあるけれども、しかし、出た結論に対してはみんな挙党一致これに従ってきたわけです。それを貫いたものは良識である。良識である。だから、いろいろ御心配をかけるようなことには、これは政権担当政党ですからね。それだけにやっぱり国民に対しても直接の政治の責任を持っているわけです。野党が持っていないわけではありません。しかし、政権を担当している責任の重さはあるわけですから、そのことを頭に置きつつ、自民党は良識を持つ政党としていま
こういうことじゃないですか。デノミはやるべきだと思いますよ。やるべきだと思うけれども、それは時期というものを慎重に考えなきゃならない。その物価の安定ということは、要するにただ物価が落ちついておるということでなくして、物価問題に対して非常に注意深くこれに警戒をしながら物価の安定を図らなければならぬというような必要のないような、 一応物価の安定ということは軌道に乗ってきた。これからもわれわれとしては物価の安定ということを絶えず総需要の管理とか、いろいろな点で物価の安定というのは、必ずしもいま政府が物価安定への政策努力というものを抜きにして物価の安定というものが達成できるとは思わない。よほど努力もしなきゃならぬわけですから、そういう努
いま野末君の御指摘のように、これは複雑な問題でもあることは御承知のとおりです。厚生大臣のもとで医療問題に関する専門的な学識経験者の意見というものをいま体系的に聞こうとするために、医療問題専門家会議というものを設けたところでありますけれども、そのやはり検討の状況等も参酌しつつ適当な措置を講じたい。できるだけ早くこの問題を解決をしたいという考え方には変わりはないんですけれども、そういうふうな手続をとって意見も聞きながら決めたいと考えておるわけでございます。
まあ、相当にいまアメリカと同じように日本も、直接税の負担が税収の中でほとんど大きな部分を占めておる、西欧諸国に比べれば。間接税というものの負担は軽いのですね。もう少し何か間接税というものにウエートをかけるべきではないかという声が相当に強いわけです。だから、いまどうしたって今後われわれが福祉社会を目指すとすれば、これは政府だってこれ手品ではないわけですから、これに見合うだけのやっぱり財源が必要なんで、ある程度の負担というものは、国民に願わなけりゃならぬわけでありますから、しかし、税というものは、国民生活に影響するところが多いので、いまやっぱりそういう問題も含めて、税制調査会などでも検討願っておるし、また先ほどもお話のあったように、税の
茜ケ久保議員にお答えをいたします。 第一問は、公共企業体、それから電気事業に関する公共企業体の一つの、どういうことを目標とするかと、また社会党の提案に対していろいろ御意見を求められました。電気通信事業というものは、これはやはり利便を国民に提供して、そして公共の福祉を向上しようということが、これが設立の目標でございますから、この目標に向かって今日まで指導をしてまいったし、今後も指導をしていくつもりでございます。ただしかし、電気通信事業に対する国民の需要が多様化してくるし、高度化してくるし、時代の要請にこたえた電気通信事業のあり方はどうあるべきかということが検討さるべき時期に来ておることは事実でございます。政府においても、公共企業体
