三木武夫

関連というものになってくるとどういうことを松本君はお指しになるか知りませんが、関連というものについては、その関連する性質によりましておのずから取り扱いが違ってくると思いますが、中には検討すべき問題点もあると存じます。

松本君の御質問はいろいろな問題点をその中に含んでおりますが、政府の国鉄に対する助成は総合的に行うことというものでございまして、いろいろな問題点については全体としての総合的な助成の中で解決すべきものが多いと思います。 　たとえば新幹線の公害対策のようなものは、やはり国鉄の運営の上に必要なものでございますので、これはやはり利用者に御負担を願うことが適当だと考えておる次第でございます。

松本君の御指摘のように、地方閑散線の取り扱いについては地方住民の意見をよく徴することが必要であることはお説のとおりでございます。 　この問題については、政府も今後行財政の面においてできるだけ協力をしていくべきだと考えております。

新幹線のこれからの取り扱いに対しては、慎重に重点的にやる必要があると考えます。 　その重点的な中に、松本君の、通勤などの隘路の打開というようなことに対しては輸送力の増強の重点として取り上げるべきだということは同感でございます。

松本君の御意見は示唆に富むものがあると思いますよ。運賃の法定主義と認可主義を併用すべしということですが、世界の中で法定主義をとっておる国はほとんどないのですね。やはりこれは弾力性を失いますから、どうしても運賃の値上げというものが先へ延ばされる傾向は避けがたいものがございまして、そういう点にも弊害の面もございます。また一面から言えば長所もございましょうが、弊害の面もあるので、この問題は今後の研究課題だと思いますね。やはり、自主的な経営を促進しながら法定主義というものは検討していく問題だと思います。貨物などにおいてはことにそういう感じもいたすわけでございます。 　それから、福祉型の料金というものは一つの考え方としてはわかりますが、政府

この御審議を願っておる法案も、二年間で健全経営に持っていくという一つの大きな目標のもとに出ておるわけでございます。中身についてはこれから検討しなければならぬけれども、政府の考え方は、二年間で健全経営に持っていくという大前提のもとに今回の再建案を提出し、来年度の内容を具体的にどうするかということは今後検討いたしたいと考えておる次第でございます。

収支の均衡がとれなければ健全な経営になりませんから、当然のことでございます。

いろいろな方法を講じつつ収支の均衡を図りたいというのが政府の方針でございます。

私は、諸外国に比べて鉄道のウエートは日本が一番高いような気がするわけです。そういうことで、国鉄自身も時代の変化に適応していくだけの努力が過去においては足らなかったと思います。また、政府の方としても、交通政策において国鉄の持っておる重要な役割りというものに対してもう少し努力すべき点もあったでしょう。そういう反省の上に立って、今後は、国鉄というものの国民生活に与えておる重要な社会的使命から考えて、国鉄が収支が償えるような健全な経営に持っていく責任が政府にもある、国鉄にもある、こう考えておる次第でございます。

私があらゆる努力と言っておるのはそういうことも含んでおるわけでございます。河村君は今度の再建案を相当に評価されておることは多とします。ことに、新幹線ないし地方のローカル線の問題については、これは金額は少ないですよ。しかし、今度そういう方面に対して助成の手を伸ばしたという政府の決意は評価されてしかるべきですね。金額はこれからの問題です。 　また、累積の赤字に対しても、これはたな上げして利子は国がこれを補給するというのですから、しかも長期ですから、こういう累積赤字を抱えておって、損金ですから、損金を抱えておって国鉄が健全な経営ができるわけでないですから、その評価は多とします。やはり、金額の問題は将来の問題だ。そういういろいろなものを含

来年度のことにつきましては、ことしの値上げの影響や経済の情勢などと見合って検討はいたしますが、今年度の提出をいたしましたこの再建の法案を修正する考え方は政府は持っておりません。

野党側の意見も承知をいたしておったわけでございますが、経営委員長の意見なども徴しまして……（発言する者あり）

当時はそういうことになりましたのですが、本人が自発的にやめたということで更迭をいたしたわけでございますが、そのときの事情は皆さんの反対もよく承知しておったわけでございます。

その当時としましては、小佐野君に特にいろんな、うわさはありましたけれども、特別にこういう点があるからという具体的な問題もございませんでしたので、従来からの引き続きということで、したわけでございますが、経営委員というもののこれからの任命については十分に注意をしなければならぬと考えております。

まあ公共料金の引き上げということができれば避けるべきだと思うわけでございますが、しかし電電公社の経営というものはもうすでに今年度においても多額の赤字が出ておるし、これをまたそのままにおきますともう経営の基盤というものは、崩れてくるわけですから、どうしてもこの際、電信電話というような国民生活に重要なかかわり合いを持つこの事業を、経営の基盤を崩壊さすようなことはできませんので、この際にその料金を引き上げることをお願いをしておるわけでございますが、しかし政府は消費者物価というものを年度末に八％以下にするということを政策の目標に掲げておりますから、こういう料金の値上げ、電信電話ばかりでなしに、ほかの公共料金の引き上げもございますけれども、そ

八％台ということで、私は以下ということでなく、八％台、この政策目標に対しては、政府はしばしば申し上げておることですから、今後消費者物価の推移を見て万全の策を講じて責務を果たしたいと考えております。

私企業というような場合もあるのでしょうけれども、日本の今日の情勢からして、これは私企業というようなものではなくして、やはり公共企業体として非常に公共性の高いものでございますから、日本の場合は——アメリカあたりでは私企業でやっておる例もございますけれども、日本の国情からして公共企業体の方が適当であるという判断でございます。

公共企業体というものも、もし赤字が出れば、公共企業体の事業というものは全部国の財政で見る、そういうことにいたしますと、何かこう自主的な責任体制ということもおかしくなりますし、また一面から言うと、利用する人としない人と不公平も起こりますね。一般の国民から負担をするということは、一面から見たら不公平な面もございますので、やはり公共企業体自体の合理化というものに対しては、これは絶えずやらなければならぬ責任はありますけれども、やはり利用者が負担をしていく独立採算制という原則の上に立つことが公共企業体の経営の健全化のためにはその方がよろしいという判断でいま申したように利用者の負担を願う、こういう原則の上に立っておるわけでございます。

国鉄のような場合は御承知のように、今回の国鉄運賃の引き上げは国鉄の再建案の一環でございますから、国家財政の負担、累積赤字に対する、たな上げに対する国家の財政的援助というものがあるわけでございますが、電信電話のような場合においては、一応独立採算制の中で今後三年間の間に一つのバランスがとれる。もっとも、料金の引き上げがおくれたことは、やはり工事費の削減などによらなければなりません。けれども、そういうことで計算を立てることが電電公社の経営の健全化のためによろしいという考えでいたしておるわけでございます。

電話のごときものは、全国津々浦々までにその利便を与えるということが必要です。国民生活に重要な関係を持ちますから、最低のコストで最大の便宜を与える、非常に社会的な使命を持っておるわけですから、採算だけというわけにはいかない。たとえば個人の電話というものは、やはり採算から言えば、これは非常な赤字の原因でもあるわけですから。しかし、電話を普及するということは、国民生活にとって非常に好ましいことですから、個人電話二千万個というふうな普及を示して、五年ごとに倍々になってきておるわけで、これなどもいろいろなコストの点から言えば問題ございますけれども、やはり国民生活に対してできるだけ普及したいという、そういう意思が働くということも公共企業体の持っ