国鉄の場合は、阿部君も御承知のように、赤字路線の問題にしましても、いろいろな割引などに対してもやっぱり問題があると思いますが、電電公社の場合は国鉄とは事情が違いますけれども、しかし、絶対にやらぬということは言えないので、将来そういうことが起これば考えなければならぬ場合も生ずると存じます。
電話の度数制などにしましても、昭和二十八年ですか、それ以来据え置いたわけですからね。大変にそういう配慮があったればこそ諸物価の値上がり、人件費、物件費などの値上がりの中においても据え置いたということも、電話というものが持っておる国民的な役割りを配慮いたしたためにそういう料金の据え置きということも行われたものでございます。
いまシビルミニマムという一つの考え方として阿部さんの言うことはよくわかりますが、これは将来の課題だと思います。
御承知のように、そういう身障者の電話の施設に対しては、公共企業体や地方の自治体が負担をしているわけですね。相当の負担をしている。これはやはり政府としても考えなければならぬということで検討いたします。
国会が深夜まで御審議を願っていることに敬意を表しながら私は出席をいたしたわけですが、この委員会は前国会からの継続審議ということもございまして、そういうことで今回ひとつ決着をつけようということでございますので、国会の会期も限られておりますから、そういう意味で御審議の促進を願ったわけでございまして、国会の審議をおろそかにするという意図は持ってないわけでございます。
平田君にそういう誤解を与えたとすれば残念でございますが、自民党としてはそういうふうに……（「むちゃくちゃだ」と呼ぶ者あり）むちゃな国会運営をしようという意図はないわけでございますから、ひとついろいろ御質問を願って、私もお答えをいたします。
特に、その当時において小佐野氏の容疑事項と申しますか、それが具体的には出てまいっていなかったわけでございますが、今後こういう重要な経営委員の任命については十分な注意を払わなければならぬと思っております。
ロッキード事件の中間報告は遅くとも十五日までにはやりたいというような線に沿うていま準備を進めておるわけでございます。そしてまた四月の両院議長裁定の線に沿うて国会の国政調査権に対しては最善の協力をいたす所存でございます。
でたらめなどを一切やってはいないわけで、ロッキード事件の解明というものを急いでいることは御承知のとおりでございます。できる限りロッキード事件の真相を究明して、国民の判断の材料を与えなければならぬと考えて、鋭意努力をいたしておることでございます。ぺテンなどにかける意図は毛頭ございません。そんなことは、かけるという、そんな国民に対して背信的な行為をする意図は私は全然ない。
ロッキード事件を解明して、しかる後に総選挙ということが好ましいことで、そういうことに向かって努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
平田君も御承知のように、なぜ赤字が出たかということは、料金の収入に対して、それは据え置かれたわけです、昭和二十八年から。物件費とか人件費の値上がりもございますし、また、いろいろな、個人の電話というものが非常な急激な勢いで普及して、電話の構造といいますか、そういうものに対して大きな変化も起こっている。そして赤字が出たということで、償却後の赤字でございます。
電話事業のような通信機器と申しますか、これは非常に技術の進歩というものが早いものですから、やはり償却というものは事業の性質からしてある程度する必要がある。これはいままでの償却というものは電電公社としても適正な償却であると言っておるわけで、大き過ぎると平田君は言われるのですが、こういう事業の性質から適正な償却であったということが電電公社としての一つの確信でございまして、この点は、平田君の大き過ぎるということについて、いままでも恐らくずいぶん質疑応答があったと思いますが、いまだに御理解を得られないことは残念に思います。
先ほども私が申したように、通信機器は、非常に技術革新の多い事業であることは、平田君も御承知でございますから、定率法で減価償却をやる方が適当であるというのがわれわれの判断でございます。
先ほども申し上げておるように、繰り返すようでございますが、電気の機器については非常に技術革新による進歩の早いものですから、定額法を適用いたしますけれども、建物とか工作物については、定額法について一、二年中に検討をいたしたいと考えております。
いま申した中に定額法と言ったのは定率法の誤りでございますから、訂正いたします。
これから重要なものに対しては、郵政審議会に諮ることにいたします。
今後この問題については研究をすることにいたします。
研究ということは非常に消極的に田中君に響いたかもしれませんので、それでは、前向きに検討いたしますということでいかがでしょうか。
田中君の言われる意味もわかりますが、どうでしょうかね、そういう所得の低い人というもの、まあ所得というものをいろいろ調査をして個々の料金を決めるということは、実際問題としてなかなか容易でもございませんから、やはりこういうものは利用者に御負担を願う。しかしそういう弱い立場にある人に対しては、社会保障の面でこれを充実、拡充することによって、そういうものからくる不公正というものを是正することが一番適当ではないかというふうに考えて、政府はそういう政策をとりたいということで、社会保障の面の充実、限られた財政の中においてもできるだけのことをやろうという態度をとっておるわけでございます。
老人や心身障害者の料金は、シビルミニマムという問題ともにらみ合わせて、今後行政措置の範囲内で検討をしたい。ただ設備費の分割払いについては、十分検討したいと思っています。
