そういう場合においても、刑事訴訟法の、議長裁定にもあるような、立法の趣旨というものを踏まえてとありますが、その中にはやっぱり、刑事訴訟法は御承知のように第一条に、公益というものもありますが、個人の基本的人権の擁護というものもございまして、そういう立法の趣旨を踏まえて当然にそういう場合やらなければならぬことは当然でございます、刑事訴訟法の大きな大前提でございますから。そういうことで、いろんな判断をする場合において、刑事訴訟法の立法の趣旨を踏まえて判断をしなければならぬという、この大きな前提に立つことは言うまでもないわけです。しかし、いま申したようなそのことは、公益上あるいはまた捜査上の影響、いろんなことが判断の材料になることはございま
刑事訴訟法の立法の精神を踏まえて政府が判断をいたすということでございます。
いま申したような、そういう刑事訴訟法の立法の精神を踏まえて、政府がこれを国民の前にその真相を明らかにして、そういう場合にそういう問題も含まれる場合もあり得ることは当然でございます。
それはやはり四月二十一日の議長裁定、そういう議長裁定の線に沿うて政府は今日協力をしようということに相なったわけでございます。四月三日というのは議長裁定のない前でございますから、議長裁定があって、これに対して、われわれも誠実にこの議長裁定に従おうということでございますから、四月二十一日以後の政府の協力というものは、具体的にはいま申したような形で協力をしようということでございます。
四月三日の段階というものは、これは事件が全部捜査が終了した後においては、何らかの形で国民に真相を明らかにしたいという考え方を最初から持っておったわけですから。議長裁定はその後に起こったわけで、それを議長は、こういう形で問題を具体的に非常に整とんをされてそういう裁定を下したわけでございますから、今日の段階では捜査が終了していないわけですから、今日の段階においては議長の裁定の線に沿うて政府は協力したいということでございます。
後退も何もないでしょう、やはりいまでも、事件が全部終了した後においてはその真相を国民にできるだけ明らかにしたいという考え方は変わらないんですから。ただ捜査の途中において、国会が政治、道義上の責任を追及する場においては、具体的にこういうことをしてもらいたいと、いたしましょうという約束をしたわけですから、いまは議長裁定の線に沿うて協力をしたいと考えておる次第でございます。何らその間、後退をしたということは私は全然ないわけでございます。
やはり、私は、根本は、この事件を通じて考えることは、一つの政治家といいますか、これが金の授受に対して厳しい倫理観といいますか、これを持つことがすべてだと思います。それは、いろんなこういう事件が起こっても、こういう事件にかかわらない人の方が、大部分ですからね。やはり根本にあるものは政治家の倫理観、これが根本だと。その道義観念というものが確立せなければいろんなことをやっても私はだめだと思います。だめだと言いませんけれども、効果は少ない。これが根本だ。 そのほかには、各国でもこの問題のような事件というものを防止するためにいろんな処置がとられていますが、国内的にも国際的にも、ＯＥＣＤとか国連などでも、国際条約を、国連ではやっぱり多国籍企
検討はしておるけれども、まだ成案を得るには至っていないということです。
いま申したような点ですね。いろんな関連する問題点がございますから、こういう問題に対しては検討をしておるけれどもまだ成案は得ていないということです。
まあ自民党という政党は開かれた政党である。いろんなことがもう隠しておくことはないんですから、全部世間の耳目にさらされるわけですから、党内においていろんな論争があることは事実ですけれども、党内の問題は党内の問題で、やはり国政は国政で区別して考えなきゃいかぬ。党内の問題で国政が停滞するというようなことは、政党としてそんなことは許されないのですから、いろいろ小平君が御心配になるけれども、どうぞ御心配なく、党内の問題は党内の問題、国事に対してはこれはやはりそのことで国事を停滞さすような影響は与えないと、こういうことでございます。
稲作なら稲作でもその土地に適したような品種であるとか、あるいはまたそれに対しての耕作方法であるとか、何かその土地土地に適したようなそういう農業経営が行われるような農業技術というものが必要だということで、そういうことを頭に入れながらああいう一つの国会の演説の中に私が取り入れたわけでございます。まあ気象の変化に対しても、何か安全性の高い稲作を行うための品種の選定という問題ございますが、いろんな気象条件によっての品種の選定というものがある。また移植などに対しても、適期、一番の適したような時期に移植する。あるいはまた、肥料をやる場合でも、適切な時期に肥料をやる。いろいろな適切な防除的な措置を講ずる。そのためには、やはり根底にあるものは、農業
実情を知ることは当然に大事でございます。そういう報告を受けながら災害対策というものは政府としてできるだけのことをやっておると考えております。私の所信表明の中でも、災害を一番最初に持って、災害に対して単に同情していますというだけではなくして、どうするかというようなことを具体的に述べたその中に農業技術も出てきたわけですが、そういうことでございますから、実情は知ることは大事でございまして、その実情の上に立って政府は適切な処置を迅速にとるということが私に課されておる責任だと考えておる次第でございます。
小平君の御指摘のように最近二国間とかＥＣの間で通算の規定を設けておるような条約ができておるわけであります。いま御指摘のように、前はそうでもなかったんですけれども、このごろは年金をもらっておる人で海外に出る日本人が多くなりましたから、いままで熱心でなかったという御批判でございますが、これはやっぱり年金権の問題というものは取り組まなければならぬ時期に来ておると私は思うのです。これだけ日本人が海外におるときですから、この問題は前向きに取り組んでまいりたいと考えております。そういうことで、この条約の問題も含めて、そういう世界的な傾向などを踏まえて前向きに取り組んでまいりたい所存でございます。
前向きということは積極的にと変えましょう。積極的に取り組んでまいりたい。
そうすれば、小平君は、それは何か合理化でやれというんですか、そういう費用、コストは、あなたの考えは。私はこの救済制度というものでどの程度まで製薬会社がみんな負担するということになるか。その負担というものがいわゆる価格なんかに転嫁しないで拠出ができることが理想だと思いますよ。しかし、どの程度の負担になるかということになってきて、なかなかそれがむずかしい場合も起こり得ると。しかし、できれば価格にこれを転嫁しないでやることは理想ではあると思いますが、その負担の度合いによったならばなかなか無理な場合も起こってくるということで、一概にこれはいけないとは言えない場合も起こってくる。できるだけそうしない方が理想は理想だと思いますがね。程度によりま
小平さんの言われるように、薬の使い過ぎですね。こんなに薬を飲む国はないですからね、もう広告なんかでも、薬の広告がテレビでも何でも多いですから。外国では禁止しているでしょう。まあ禁止というか、余り出てこないですね、テレビなんかに。非常に何というんですかね、医薬品の使用というものはもう圧倒的な数字ですからね、日本の。こんなに薬を皆何か飲んでいるわけですから、こんなに薬を常用する国民はないですからね。私も薬の飲み過ぎということは、あなたのお考えのとおりに思うんですね、これは。それと、まあそういうような大量生産、大量消費というような形で、そうして被害があれば金を出せばいいんだということでは済まないと思いますね。企業の社会的な責任もありますか
目的のために手段を選ばぬということは、よくないことだと思います。
不法監禁の傷害致死でありますから、やはりこの事件は、共産党のリンチ事件と私もこれから呼びたいと思っております。
共産党リンチ事件と呼ぶことにこれからはいたします。
やはり、これからは共産党リンチ事件と呼ぶことにいたします。
