三木武夫

特にまあ対中関係というものにというよりかは、日本外交、日本の平和外交というものの一つの考え方というものが演説の主たる内容をなしておったものでございます。

日本の平和外交の一つの原則は、力によって他国の意思を抑えつけるということは平和外交に反する一つの考え方ですから、覇権に反対するというのは普遍的な国際的な一つの原則であるべきである、平和のためには。そういう考えでございますから、それは覇権反対という立場は平和外交の一つのプリンシプルだと考えておりますから、そういう精神を踏まえて発言になったものだと考えます。

きょうは会うことになっておるわけですから、日本の時間で言えば午後十一時に会うことになっておりますが、私は小坂外務大臣にも申したのは、国連総会というのはもう世界各国の外務大臣が出席するわけですから、ちょうどいい機会ですから、まあできるだけ多数の国々の外務大臣と会談の機会を持って、相互の理解を図るためにいい機会だから、事情の許す限り滞在して、そして各国の外相との間に意見の交換をしてもらいたいという指示をしたわけです。その一環として小坂・喬冠華外務長官との会談も行われるわけでございますから、日中両国の共通して関心を持っておる国際問題あるいは日中関係などについても、まあ限られる時間だと思いますが、問題に触れることだと考えております。

時間も限られているようでございますから、まあ初めての出合いですね、小坂・喬冠華両外務の最高責任者として初めて会うわけですから、いろいろ具体的な日中の平和友好条約について話し合いというような問題にまで私は触れないんではないかと。全般的なお互いの、まあ何といいますか、人間的な触れ合いを通じて相互の理解を深めて、そうして日中間の平和友好条約などを促進していきたいというのがわれわれ三木内閣の考えでございますから、そういうものに対しての一つの前提というものを、まあ前提というか、そういう環境をつくる、きょうの会談の日中関係の平和友好条約に関する限りはそういう性質のものになるものだと考えておるわけでございます。

それはまだ会談の前でございますから。それはわれわれとしても、日中友好関係の基礎になるわけですから、平和友好条約というものを一日も早く締結したいというこの私の熱意というものは小坂外相にもよく伝えてあるわけでございますから、まあしかし、まだ会ってみないのですから、どういうことになるか、話がそういう問題に触れるようなことになればより会談の意義は深くなると思いますが、まだ会談前でございますから、いまここでいろいろなことを私が申し上げて非常な御期待を森中君にお与えしても悪いと思って、私は非常に慎重にお答えをしたわけですが、会談の結果にまつよりほかにはございません。

突き破る必要も何もないんです。これは一九七二年の九月でしたか、この日中共同声明で、みずから覇権を求めずと。第三国の覇権にも反対である。これは日中の共同声明にうたい、これによって日中の国交正常化ができたわけですから、これは一歩も後退を許されるような条項ではないのですよ。これを基礎として日中関係は発展させなきゃなりませんから、突き破るも何もないわけでございまして、条約でございますから、いろいろな体裁を整えなければならぬので、そういう具体的な話の段階に入っておるわけでございますから、何も覇権条項というものは根本的に、基本的な考え方というものは食い違いはないのです、これは。これをどういうふうに条約の中で処理するかということでございますから、

この条約の締結をいつまでもおくれさすことは私はよくないと思う。やはり日中の友好関係の基礎というものは共同声明によってある程度固まってはおりますが、これを条約の形において、両国民の納得のもとに条約を締結するということの方がより日中の関係を一つの安定化す方法であると思いますから、ぜひこの問題は解決したいと考えておる問題でございます。

当然に小坂外相から日本のそういう決意は伝えるものと考えております。

法的根拠については事務当局からお答えいたさせます。

この問題は、要するに領空侵犯という事実というものは、あったことは事実ですが、国際法上による国際間の問題ということになってくると、いろいろ当人の意思などというものもやはり非常に関係はしてくるわけですね。そういうことで、この問題は、統一見解というか、政府の見解を午後一時に、この問題に対して申し述べることにいたします。

いま法制局長官が申し上げたのは、国際法上の解釈としてはこういうことだと。しかし日本の場合は、入ってきたときは、どういう意図かわからぬですから、本人を調べてみて、亡命の意思というものの表明を本人がし、またソ連の大使館員とも会って、その意思等も述べたわけでございますから明白になったわけです。 　そうなってくると、いわゆる国際法上における領空侵犯として国家的な責任の追及というものは、これは非常にそういうことは、国際法上による領空侵犯というものの嫌疑は薄くなったことは事実ですね、本人については。しかし、実際は不法に日本の許可を得ないで民間飛行場に入ってきたわけですから、これはやはり本人を調べてみなければわからぬわけですから、したがって、こ

これはこちらの意図でないわけですからね。理由はともかくとして、日本の国の意思とか国民の意思でソ連の軍用機が来たわけではないわけですから、日本とすれば迷惑な話ですよ。これは迷惑な話。したがって、そのことでこういう事件によって日ソ間の友好関係の基本が傷つけられないようにこれは両国ともしなければならぬ。何かこうひとつの日本国民、日本政府の意思によってこういうことが起こったんなら、その間日ソ関係の根幹に触れるような問題が起こるでしょうが、何にも関係なしにやってきたんですからはなはだ迷惑なことでございますから、これに対して国際法上の解釈は、いま言ったような解釈があるわけで、日本としては不法に許可を得ないで来たわけですから、これに対してこれはも

この問題の処理は、日ソ間の国際的な関係にも関連をする問題でございますから、われわれとしてはきわめて慎重に取り扱いをいたしたことは事実でございます。外務省も絶えずこの相談には加わって、単にこれを一つの軍用機が入ってきたという取り扱い一それはやっぱり適法に処置しなければなりませんが、その背景にある日ソ関係等も十分な配慮を加えて、したがって調査というものは、日本の領空を侵入してきたわけでございますから、これの背景というものは一体どういう背景であったということの調査が済めばこれはソ連に対して軍用機を返したいということで、十五日以降はいつでも返すからということを外務大臣から申し出たわけでございまして、その取り扱いというものは非常に冷静に慎重に

法制局長官が申し上げたのは、国際法上の一般解釈として申し上げたわけでございまして、個々の事例というものについて、これは国際法上の一般の解釈論を最初に申し上げた。なぜ申し上げたかというと、法制局長官の先ほどの答弁と関連をいたしますから申し上げたわけですが、こういう点から個々のケースに対してはケースごとに判断をしなければならぬと、今度の場合は本人が亡命の意思というものを明白に述べましたから、国家意思が働いたとは今度の場合は言えない事件であると、現在までの調査ではそう考えておるわけですが、これが機体などについても、その背景を調査しておりますから結論はその後に出るでありましょうが、現在までの調査では、ソ連の国家意思が働いたと見る根拠はないと

これはやはりこの場合、領空侵犯に対する国際法上の一般解釈、政府はこのように解釈しておるという見解を述べることは必要だと思って一般的な解釈を述べたわけですが、個々のケースごとに、案件ごとに、その事実に却して判断をしなければならぬことは御指摘のとおりであって、現在までの調査をいたしました結果では、国家意思が働いたと見られる節はない。いま機体についても調査しておりますが、恐らくそういうことになると思いますが、最終的には、その機体調査なども終わってからのことでございますが、現在までの調査では、国家意思が働いた結果の侵入であるとは見出せる根拠はないということでございます。

本人の供述によるものでございますし、またそれがソ連の大使館とも——日本政府ばかりではないわけで、ソ連の大使館員とも会ったわけでございまして、そういう本人の陳述というもの、しかもその背景というものも、背景といいますか、ソ連の本人陳述と、なおかつその意思の要旨が、ソ連の館員にも流れておるというような事実に基づいて、そうわれわれは判断をするわけですが、なお補足があるかないか、これに対して私は少し補足をすることがあれば補足をいたさせます。

これは日本が機体を返還をしたいということを申し出てございまして、この外交的なチャンネルを通じて話し合いができるわけですから、私は基本的な日ソ間の関係をこわしてはいかぬと思うのは、これは実際迷惑な話ですからね、日本が。こういうことが起こって、そのことが日ソ間の基本的な友好関係に障害が起こるということは両国として慎まなきゃならぬのじゃないか。何らかの意思が働いて、国家間の、それでこの事件が起こったのならば、それは日ソ間に影響するでしょう。国の意思というのではないわけで、向こうだって国家の意思として動いたとは思われないですね。そういう不幸な事件で、せっかく積み上げてきた日ソ間の友好関係というものをこわさないようにするというのは、両国政府と

具体的と言えば、日ソ間で話し合いをするということでしょうね。話し合いをしていくということでしょう。

これは具体的に、日本とすればいろいろ日ソ間には漁業問題なんかの関連がありますから、そこにはいろんな協定もあるわけですから、どうかそういうことでこういう不幸な事件がエスカレートして、そうして、そのことでやっぱり一片の北洋なんかの協定もあって、そういうことですから、われわれとしては、今後の外交交渉を通じて、こういう不幸な事件が日ソ間に悪影響を及ぼさないようにしようということを言う、そして両国の理解を深めていくという以外に、日本からやるといっても、こっちは一切——もう迷惑な事件が起こったんですからね。こっちからやるということは、まあどういうことを森中さんはお考えになっておるのか、われわれとしては、こういうことを、日ソ関係の長い間これ積み上

森中君も御承知のように、児玉ルートの解明はおくれておる。丸紅、全日空の真相究明が一応最終段階に達しましたので、その経過を含めて、ロッキード事件が起こってから政府はどういう処置をとってきたかということ、現段階における一つの政府の見解などをできるだけ詳細に述べよということで、いままだでき上がってはいないわけでございます。この問題は法務当局においてそれを現在作成をしておる段階だと聞いております。