昭和二十四年にこの条項が入ったわけでございますが、その当時からこの経済的理由の運用の態度といたしましては、生活保護世帯であるとかあるいは生活保護世帯に準ずるような方々の場合にはこの経済的理由に該当するであろう、したがってこういう方々の場合には母体の健康を害するおそれが非常に多いであろう、こういう行政運用で今日まで来たような次第でございます。したがいまして、当時からの経済的理由というのは、抽象的な経済的理由ではなくて、そういう比較的所得に恵まれないような階層の方々につきまして経済的理由という−生活保証とかあるいはそれに準ずるような家庭の方ということで運用を今日までしてきたわけであります。したがいまして、その意味におきましては、この経済
先生御承知のとおり、現行法でも、経済的理由だけで人工妊娠中絶ができるのではございませんで、「経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」に限られてくるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような生活保護世帯の方であるとか、あるいはこれに準ずるような所得の比較的低い方々につきましては、この理由が今度法律によって医学的に純化されましても、当然医学的なものの中に包含されてくるような運用になるかと思う次第でございまして、したがいまして、先ほどから申し上げますように、人工妊娠中絶を広げるとか狭めるとかというような意図から改正を御審議をお願いしているわけではなくて、医学的なものに純化をしていきたい、こういう意図から
今度の改正案では、従来でございますと、すぐ母体の健康というか、身体の健康を害するおそれがあるものに続くわけですが、今度の場合は、「母体の精神又は身体の健康を著しく害するおそれのあるもの」——精神の健康を害する場合も人工妊娠中絶の理由にあげておるわけでございます。 なお、従来の理由としましては、身体的理由と経済的理由に限られておったわけでございますが、理由としては、たとえば先生御指摘のように、精神の場合には社会的な理由も、精神の健康を害するような場合も起こってくるだろうと思いますので、むしろ従来よりも、いわば広くしようとか狭くしようとかいう意図で改正、審議をお願いしているわけではございませんが、結果として社会的理由によってそれが母
先生御指摘のとおり、母体の健康というものは、まさに総合的あるいは個々の母体というかおかあさんに即して判断さるべきものかと思います。したがいまして、そういうことからこそ、従来のように身体的理由、経済的理由というような、二つの理由だけに限って、母体の健康をそこなうとするよりは、総合的に「母体の精神又は身体の健康を署しく害する」ということに改めたほうが、より社会的に適応できる、こういう判断から改正をお願いしたような次第でございます。
まさに先生御指摘のとおりで、むしろ「母体の精神」というのは、ＷＨＯの定義にあるような健康という意味の精神でございます。ただ、その母体の精神または身体と、精神上だけのこともあるし身体上のこともある、あるいは身体と精神と総合された健康上の害するおそれもある場合もあるということで、「母体の精神又は身体の健康」というように表現させていただいたほうが、より適当であり、具体的な個々の事例に即して中絶理由になるというようなことで、こういうように改正をお願いしている次第でございます。
おことばを返して恐縮でございますが、理由が経済的理由、身体的理由だけでなくて、他にも社会的理由、その他理由がかなりたくさんございますので、むしろ個別に理由をあげるよりは、先ほどから申し上げさせていただいておりますように、医学的のみに純化をいたしまして、母体の精神または身体の健康を著しく害すると、総合的な判断から中絶理由にしたほうがいいのじゃないかと思って、こういう内容にさしてもらっている次第でございます。
これはまさに母体の個々具体的な、総合的な判断でなさるべきものだと思いますが、幸いにして人工妊娠中絶をできる指定医師というのは、特別に優生保護の中で指定医師として位置づけられております。全国に一万二千人ぐらいの特段の資格というか指定された医師がおられますので、医学的な常識に基づいて、当然の判断がなされると思っておる次第でございます。
よく数字がはっきりいたしませんが、産婦人科の御専門のお医者さんは一万五千人ぐらいあると聞いておりますが、現在指定医になっておられる方は、一万二千人ぐらいでございます。
たしか昭和二十七年かの改正かと記憶しておりますが、これは指定医になるためには当然医師御本人から指定医としての手続をおとりになるはずの仕組みになっておりますから、産婦人科のお医者さんの中でも手続をおとりにならないとかあるいはその他の理由で、今日では産婦人科のお医者さんが全部なっているようではないようでございます。
こういう指定医の方々というのは、やはり社会的にかなり豊富な経験もお持ちになっておりますし、また日ごろ学会等で常に研さんも研修もやられております。また私どもとしても都道府県を通じて指定医師とも連絡して指導等にも当たっておりますので、したがいまして医学的な常識に基づいての御判断については、万遺漏ないものと確信しておる次第でございます。
先生におことばを返すようでございますけれども、従来から指定医の方々につきましては、関係の医師会あるいは都道府県等で研修等が行なわれておりますし、そもそも医師は医学的な判断というのは、常に自己の責任においてなされるわけでございますから、こういう方々の医学的常識においてまず間違いなく行なわれるものと確信を持っておる次第でございます。
あまり医学的根拠ということになりますと、私しろうとでございますが、ただ最近の医学の発達によりまして、特定の疾病とかにつきましては、レントゲン検査なりあるいは羊水検査等によりまして、かなりのものが、たとえば重度の身体障害であるとかあるいは重度の精神薄弱であるというような原因となる疾病等を発見できるようなことになっているように、最近の医学界の常識と申しますか、聞いておるような次第でございます。したがいまして、そういうような場合にたって両親が希望すれば人工妊娠中絶の理由にすることができるということに、規定として改正案に入れさしてもらったような次第でございます。
ちょっと医学的な技術問題になりますので、母子衛生課長から御答弁させたいと思います。
ですから、これは御両親の方がたって御希望される場合にできる仕組みでございまして、別に国のほうでなるべくこうしなさいというような干渉するような意図は、全く持っていないような次第でございます。
したがいまして、先ほど母子衛生課長が申しておりましたように、こういうことがかなりの確率で発見できるというのが、現在の医学界の定説というか、学会の域まで達しておりますので、したがいまして、法律で改正案をお願いした次第でございます。
かなりの高い確率で発見できるということに、定説になっているというふうに私どもは聞いておる次第でございます。
先ほども申し上げましたとおり、この改正は医学的な観点からの改正でございます。したがいまして先生おっしゃるような、たとえば人口政策につながるとかそういう意図は全くなく、まさに医学的な見地から、衛生的な見地から母体の保護、健康という観点からの改正になっておるような次第でございます。 なお、厚生省の付属機関の人口問題審議会でも、過般の四月十五日でございますか、答申がありますが、その中にも人口妊娠中絶はさらに減少させるようにというようなのもございます。いずれにいたしましても、全く医学的、公衆衛生的な観点からの改正をお願いしておる次第でございます。
先生の御指摘のところは、十四条の今度挿入をさしていただこうとしている四号のことかと思いますが、その四号の「その胎児が重度の精神又は身体の障害の原因となる疾病」ここの「重度の精神」はまさに医学的な条文でございます。したがいまして、医学的な意味における重度の精神障害としか考えていないような次第でございます。
五号のほうは確かに先生御指摘のとおり「母体の精神又は身体の健康」としております。従来の規定は「母体の健康」でございますから、母体といたしますとただおかあさんのからだということですから、いかにも肉体的な関係としか考えられませんが、それを同じように身体の健康といたしますと、内臓の病気だとかあるいは外傷だとかいうようないわゆる外見的な病気としかとられませんので、ともすれば精神の健康を害するという精神面のことが、法律のそのままの文理解釈では出てこないおそれがあるわけでございます。したがって入念的な意味で、精神の健康ということをはっきり入れておいたほうが、より明確になるということで、この際、単に身体の健康でなくて、精神の健康ということも入れさ
母体の健康ということだけになりますと、精神ということは含まれないのではないかというおそれから、先ほど申し上げましたように、入念的な意味で精神ということを入れてきたわけでございまして、むしろ精神の健康を害するということを入れることによって、逆に医師としては母体の健康ということを個々総合的に判断できるという認識に立ったような次第でございます。
