大臣の言っていることはわからないわけじゃないんです。わからないかち聞くということではないんだけれども、大臣も一般的ないわゆる服務規程に基づいていわゆる罰則を受ける、こういう立場から後の話はそういうことだと、私の聞いているのはいわゆる元号が法制化されて、そしてその地方自治体に対して元号を使用してくれよと、こう国の方からある。ところが、それがいわゆる国の言うとおりにやらなかった、自由だよということで。その場合に一般公務員でいいですよ、その場合にどういう、どういうというよりも罰則があるのかないのか、服務規程に抵触してくるのかどうか、抵触すればそれは罰則を受けるわけですから、その点を私は聞きたいわけです。だから一般的な問題は私もわかっていま
地方自治体も公務員の場合も両方を言っている。
そうしますと、現在もそうやっていますとあなたは言っているわけです。現在はそうやっていますといって、もしこの昭和という元号を使わなかったらやっぱり罰則を受けるんですか。
個人の場合。
私はこの程度で終わりますけれども、とにかくいままで言ってきたことは、元号が法制化されて、そのことによって将来また暗い時代に逆戻りしてはならない。これは国民の声である、これは間違いない。同時にそれは、まずとめなきゃならないと同時に、やはり新しく法制化されることによっていろいろな機関にいろいろな弊害、障害というものを波及してはならないという立場からどれだけかお尋ねしたわけで、十分にその点を踏まえて、そういったことのないようにひとつ対処してもらいたい。このことを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。
私は、銃刀法関係についてお尋ねしてみたいと思います。 拳銃であるとかライフルあるいは散弾銃による事故、これが後が絶えないわけですね。そこでそういった状況を踏まえて、先般二月の十五日の衆議院の地行委員会で渋谷国家公安委員長が、「法の改正も含めて基本的な検討が必要だ、」こういうふうに述べているわけですね。で、その後具体的にどう検討し、これからこの取り締まりについてどういったことをやっていこうというお考えを持っているのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
そうしますと、いまおっしゃったようなことを、こういう事故が後を絶たないわけですから、一日も早くそういったことが絶滅できりゃそれに越したことはないわれわれとしてはそれを期待しているわけなんですが、そういう意味で、やはりいまおっしゃったようなことが考えられている。で、そういう時期が大体いつごろになるのかという問題こういった点をひとつお聞かせ願いたいと思います。
猟銃の許可数、どれくらい現在許可されているのか、数をひとつお聞かせ願いたい。
いまのお話しの中にありましたように、いわゆる申請される、それを審査して許可をする、その手続段階ですね、これがやっぱり甘いんじゃないかという考え方もあるようですね。ですからそういったことが考えられているわけなんですが、どうなんですか、現在のこの審査、こういうものはどういうような形で行われているのか、その点をひとつお聞かせ願いたいと思います。
わかりましたけれども、その審査をする場合ですね、これを審査をして許可を出すと、これはいま一応の基準が言われたんですけれども、その判断の問題になりますと、これはまちまちじゃないかという感じがするんですね。この判断についてはどういう、何といいますか、基準というか、そういう者はいけないという。で、そう判断された者は、ということになる。ところが、全国一律に一人の人がやるわけではない。だから判断をする場合にそれがまちまちであるという問題が起きてくるのではないか、こんな感じがするんですが、この点どうでしょう。
現在、正規に許可をされている者、そのうちしかし犯罪経歴を持っている者と、こういうのはどのくらいあるんですか。
いまお尋ねした点については余りはっきりと把握されていないと、こういう御返事です。まあそういったいわゆる犯罪の経歴のあるような人たち、これは非常に可能性として、また事故、問題を起こすというそういう可能性が十分含まれていると、こう判断する以外にない。 そこで、今後の——まだ把握されていないんてすから、今後どうやってそういう人たちを把握をしていくのか、その方針みたいなものですね。これをどういうふうにお考えになっていますか。
まあついでと言っちゃ申しわけないんですけれども、いま申し上げたように、犯罪の中にも凶悪犯、いろいろあるだろうと思う。やはり非常に将来危険性があると、こう考えられる立場の人たち、こういう人たちもいるだろうと思うんですね。これまた判断の基準というものは非常にむずかしいということも言えるかもしれない。そこで、そういう前歴を持った人たちに対するこの銃の保持という問題については、これはよっぽど慎重を期さなけりゃいけないんじゃないかと、こう思うわけですね。そこで、これはある一定の期間を過ぎればそういう人たちにも与えられるようになっているんじゃないんですか。その辺がちょっとわからないんですけれども、もし、そうだとするとこれはまた非常に危険を生じて
先ほどの、猟銃等の許可数八十四万丁、こういうお話でした。まあこれは空気銃等を含めてということなんですが、このいわゆる銃の八十四万丁のうち、実際にこれが使われているという数ですね、どういうふうにそれを把握していらっしゃいますか、その点ひとつ。
いまのお答え、それ以上とやかく言えないかもしれませんけれども、非常に危険だとは思いますね。一朝間違えば人を殺傷するという非常に危険なものなんですから、ですから、その人が狩猟ないしそのほかの目的——まあ狩猟以外にないと思いますがね、その目的をもって許可を受ける、そして自分のものになる。その目的はいわゆる狩猟をやるということでしょう。それが一年も二年も三年もほったらかしになっていて、それがそのままになっているという状態は、危険がいっぱいそこらじゅうにまき散らかされていると、こう言う以外にないと思うんですね。ですから、この辺の調査といいますかね、これをやっぱりがっちりやってもらわなきゃならぬであろうと、こう思います。そういう方向でやってい
拳銃による事故件数、またライフルだとか散弾銃、これによる事故件数、これは立て分けてみますと、拳銃による事故件数はこれだけだと、ライフルだとか散弾銃による事故件数はこれだけだとそちらでつかんでいらっしゃると思うんですけれども、それはどうですか。どのぐらいの比率といいますかね、その辺をちょっとわかりたいんですがね。
事件に使われた銃——この間、東京地裁の書記官が撃たれましたね。あれは散弾銃だといっていますが——事件に使用された銃、その銃は自分が申請をして、そして許可を受けたいわゆる自分の銃である、こういうものが多いのか、あるいはまた、いま言ったように行方不明銃なんというのがありますね、眠り銃とか行方不明銃、いろいろありますね、そういうものが何かの形でそういう人たちの手に入ってそれが使われたのか。それはどういうケースが多いんですか。
私がお聞きしたいのはその辺のところなんですよね。自分が許可を受けて自分の銃であるという場合と、それから盗まれたとか行方不明になった銃だとか、そういうものが使われていわゆる犯罪が行われたと、どっちが多いんだということですね。どっちが多いんだということが私はちょっと知りたかった。やはりこれからいろいろな取り締まりをやっていく上についても、こういった立て分けがはっきりしていないと、いわゆる取り締まりについてもそこにいろいろなすき間が出てくる、こういう感じがするわけですね。そういう意味で私はこの点をはっきりと知りたいなと、こういうふうに思っていたわけなんですが、全くその辺のところはつかんでなくてわからないということですか。
いまのお話のように、いずれにしましても、拳銃にしろ猟銃にしろこれは人を殺傷する、そこに大きな問題があると思いますね。拳銃は所持することができないわけです、わが国では。猟銃、ライフル、こういったものは許可を受ければ持つことができる、許されている、こういう状況にある。ところが、この猟銃であるとかあるいは——猟銃というとライフルも含まれるんですか、こういったものによる事件、これが非常にふえてきている、という点が私は問題だろうと思います。そうすると、拳銃はなぜ持たせないのか、猟銃はなぜ持てるのか。両方ともいまのいわゆる社会情勢といいますか、その中で、この猟銃というものが人を殺傷する道具に使われているということは事実であると思う。だとするなら
確かに拳銃は、これは狩猟なんていうことには使えない、人を殺傷するという目的でもってつくられている、で、それはわが国では許されない。猟銃はそうではないんだ、目的が違うんだと。目的は違うけれども、現実はどうかと言えば、何ら変わりはないんです。何ら変わりはないというところに着眼をしないと、いわゆる結論から今度は物を考えていかないといけない。私はいまそういう時代が来ていると、こういう感じがするわけです。ですから、いままでのような考え方でもって、いわゆる適格条項、それに当てはまれば何でも許可してしまえばいいというものではなくなったんじゃないか、いまの世相から言ってですね。こういう感じがするわけですね。ですから、その辺のところ、やっぱり考え方が
