上林繁次郎

私が申し上げているのは、いまお話しあったように、確かにいまは本人に管理が任せられているということですね。本人に管理が任せられているところにいろいろな問題が多発してくるという可能性があるわけです。と同時に、現実にそういうような状況下にあるということ、これは言えると思いますね。ですから、個人に対する管理の方法、そういったことについて、法的にもこうなくちゃいけないということが言われていると思います。しかし、言われているけれども現実はどうかと言えば、その中でいろいろの問題が起きている。先ほどから言っているように拳銃と猟銃とは何ら変わりがないんです、結論は。また現実は。だとするならば、やはりその管理の方法、それを個人に任せるというその管理の方

いまのお話の中に、いわゆる集団的に管理というんですかね、国のサイドでもって管理の方法を考える、そうすると、その持ち出された後どうなるかわからないと。そういう考え方は私はうがった考え方じゃないと思いますよ。そこまでやったから必ずしも事件、事故は起きないんだというものではない。その事件、事故というものを最小限に抑えていく、そのための可能性、これを追わなきゃならぬ。そういう立場からいまお話しをしているわけであってね。当然、いわゆる個人に任せるよりも、そういうふうに一つの機関がこれを管理するということになれば、私はそう自由に個人がこれを持ち出すというわけにいかないんですから、当然その事故、事件というものは減少してくるであろう。完璧というもの

私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております、内閣提出の地方交付税法の一部を改正する法律案について反対し、日本社会党、公明党、日本共産党並びに民社党提出の修正案に賛成する討論を行います。 　地方自治制度発足以来三十年を経た今日、地方財政は膨大な行政需要を抱えながら、昭和五十年度より連続して五年間も財源難に陥り、特に昭和五十四年度の財源不足額は四兆一千億円の巨額に達するという、まさに前例のない最大の危機に直面しているのであります。このような財政危機を招いた原因は、われわれが事あるごとに指摘してきたように、地方財政の構造的欠陥にあります。 　大平総理は、田園都市構想を打ち出し地方分権を唱えながら、五十四年度の予算編成及び地方

公明党の上林でございます。 　私は、牛嶋先生に一、二聞いてみたいと思うんですが、私たちも、先生方がおっしゃっている六条の三の二項、いまこそこの精神を生かすべきだとこういうことで、というよりも、交付税の改正時期にはいつでもそういったことを述べてきたわけですね。しかし、われわれ述べましてもなかなかそのようにはならない、なかなか法の精神が生かされない、そういった状態が現状であります。だからといってほっておくわけにはいかない。いまの制度の中でどうやっていけば地方財政が少しでも余裕を持てるとか、まあ余裕という言葉は当てはまらぬかもしれませんけれども、高まっていくか。こういったことで、部分的ではありますけれども、いろいろな意見も述べてまいりま

ありがとうございました。 　それともう一点は、最近の交付税の交付状況から見て、地方自治体間の対立というようなお話がたしかあったと思うんですね。これはどういうことを意味するのかということですね。 　それから、最近の交付税というものが補助金的な性格を帯びてきていると、こういうお話があったわけです。もちろん補助金的な性格を帯びたのではこれはうまくないわけなんですが、どういう観点からそういうようなお考えを持たれているのか、この点についてひとつお聞かせ願いたい。

何点かお尋ねしたいんですが、これからお尋ねする基本になる問題でありますので、まずこの点を明らかにしていただきたいんです。この改正案の中にちょこちょこ出てきているんですが、「附則第八条第二項の規定を準用する。」というのがありますね。この附則第八条第二項というのは、当然この自治六法、これになけりゃならぬと思うんですけれども、このどこにあるんですか。ちょっとごらんになっていただきたい。

それじゃ、これは特に論議いたしませんがね、まあ省略して済むということですね、これは。なくても。後のいろんな問題に差しさわりあるといけないからね。みんな省略省略で。どうなんですか、その辺は。

だから、省略でなくてこれを載っけておかなくちゃいけない問題でしょう、本当はね。まあこれ以上申し上げませんがね。 　いろいろと論議されてきたんですけれども、地方交付税の改正については、いままで、制度の改正であるとかあるいは交付税率の引き上げであるとか、税の再配分とか、そういうことでいろいろと言われてきたわけです、言われてきたということよりも、きょうの論議の中からいろいろと感ずることは、大臣も、そうなくちゃいけないんだと、こういう一貫した理論だったと思う。われわれもそれを主張してまいりました。ところが、なかなかそういうわけにいかない、いろいろな事情があって。そこで、六条の三の２、そういった改正ではなくて、まあ言うならば便法的な方法で地

そうしますと、いま申し上げた附則第八条第二項、この条文は、「地方財政の状況等に応じ、別に法律で定めるところにより変更することができる。」、こういう内容でしょう、これは。ですから、私たちがこんな表現の仕方で心配がないのかなあという憂いを持つわけなんです。ということは、「地方財政の状況等に応じ、別に法律で定めるところにより変更することができる。」というんですね。地方財政の状況等に応じて変更することができると、「等」に応じて。で、「変更することができる」、これはどういう意味でこういった条文が掲げられているのか、その点ちょっとお答え願いたい。

まあいまの御答弁で明らかになったわけですが、私たちがこれだけを読みますと、「地方財政の状況等に応じ、」ですからね、「別に法律で定めるところにより変更することができる。」と。ですから、地方財政の状況が好転してきたという場合に、この二分の一というものが保障されない。こういう表現だけですと、後になってそういうことにも通ずるんだという話にならないとは限らない、こういう心配があるわけです。だからお尋ねしているわけです。そういったことは絶対にないと、こういうことですね。

次にお尋ねしたいのは、先ほどからいろいろと話が出ておりましたけれども、地方財政収支試算ですね。先ほど熊谷先生の方からもちょっと話がありましたけれども、これは国の新経済社会七カ年計画、これに基づいて、これを受けてつくられたものである、まあこういうことだろうと思いますけれども、これを見ますと、あくまでも増税を基本として考える。今後の地方財政をどうするかと、その問題について、増税ということを基本にして考えておられる。先ほども大臣がおっしゃったように、この計画に基づいて五十九年度までに大体収支均衡さしていきたいんだと、こういうお話がありました。そうすると、あくまでもこれは増税を主体にした物の考え方。そういう考え方に対して大臣は、これを了とす

いずれにいたしましても、結論的に増税せざるを得ないであろうという、そういう考え方ですね。ですからやっぱりこの試算は増税を対象にしたものであって——なぜ私はこんなことを言うかといいますと、先ほどから大臣のお話を伺って、野口委員の方からも、いろいろと大蔵省との折衝の段階、そういったことで大臣の考えをただしておった、そういった話の中で、やはり大臣は非常に熱意を持って大蔵省とも交渉をしてきたと、いわゆる交付税の税率の引き上げであるとか、あるいは制度の改正であるとか、こういったことを述べられておったわけです。当然税の再配分という問題もあるでしょうしね。言うならば、これはもう一般的な常識であって、国と地方との置かれている状態といいますか、財政に

なかなかこれ数字的に追いますとわからないわけですよ、実際問題。 　それで、ごく端的に常識的にお話しを申し上げるわけですが、たとえば五十五年度五千五百億円の増税、この程度必要だと思いますね。五十六年度は六千四百億、そうして五十九年度は九千九百億と、こういうことになっているわけですね。これ、言うならば結論でしてね、その途中は何にもわからない。ですから、何を根拠にしてこういうことになるのかという、こういう疑問がわれわれにはわいてくるわけです。その辺のところはどうなんでしょうね。

建設省おいででございますね。——建設省にお伺いしたいんですけれども、いま地方自治体が行っております宅地開発指導要綱、これに行き過ぎがあるという建設省のお考えですね。ということは、開発業者の負担を減らしてやろうという、そういう指導方針、これを決めたようですけれども、その内容はどういう内容になっておりますか。

いまお尋ねしようと思ったんですけれども、いわゆる行き過ぎの内容ですね、これに対しての指導をするというんですから、ですからいまどれだけかの根拠をおっしゃいましたね。同時に、その内容にもちょっと触れました。たとえば水道をとめてしまうというような、そういう行き過ぎがあるんだということですね。そのほかいろいろあるわけですね。たとえば保育所をつくるとか、あるいはごみ焼却場も必要になってくるでしょう、人口がふえれば。学校も必要になってくる。いろいろなことで、そういった応分の負担というもの、こういったものがあるわけですが、そういったいわゆる内容ですね、いま私は内容に触れているんですけれども、そういったものに対する一つの規制みたいな、これをかぶせて

それで、もう結論的に申し上げますけれども、いわゆる宅地開発指導要綱を地方がつくったということについては、それなりの理由があるわけですね。ですから、さっきからも話が出ているように、地方財政というのは非常に厳しい状況に置かれているということ、これはもう御承知のとおり。そういう厳しい財政の中で、何も規制しないで業者に任しておけば、ほっておけば、これは当然後で後始末をしなきゃならないのは地方ということですね。地方団体だと。ですから、そういうものをやっぱり防ぐためには、どれだけかのこれを規制していくだけの何ものかがなきやならぬだろう。自衛策ですね、言うならば。ですから、そういう自衛策としてこういう要綱がつくられる、これは当然だろうと思う。そう

いまおっしゃったように、いわゆる住宅宅地関連公共施設整備促進費というものが建設省から出ていますね。で、当初から見れば倍になっているんだと。確かに計算上から言いますと三百億の倍は六百億ですよ、これは間違いない。それがいわゆる地方財政の、開発が進んでいってそしていろいろなものをつくっていかなきゃならない、そういったものに応じていくだけの、これを賄っていくだけの財源になるかどうか、ここが問題ですね。ですから、そういったことがわかるからこそ建設省は当初よりも倍にしたんだと言う。また、これからも考えていかなきゃならない。だから問題は、一挙にこの要綱を束縛するような形をとりますと、じゃあ建設省のこの促進費、これが、それに見合った促進費がその地方

それでは建設省は結構です。いまおっしゃったとおり、地方の負担にならないようにその点は十分に考えて配慮していくと、こういうことですから、それ以上申し上げることはありません。結構です。 　それから、厚生省いらっしゃっていますか。——厚生省にお伺いしますけれども、保健所事務事業費というのがありますね。これで十分賄えればいいんですけれども、具体的に数字挙げてあるんですが、これ、一々挙げなくてもおわかりのことと思いますが、どっちにしても足りない。地方の持ち出し分が非常に多い。それはいわゆる超過負担と言いますけれども。そんなようなことで地方がこのことについて、非常に財政難の折から、国が完全に賄わなければならないというものを地方が賄わなければな

いまお話しありましたけれども、医師確保の問題ですね。これは国の基準単価は半日給の三千七百五十円、こういうことですね。現実は、いわゆる開業医を雇い上げる、その場合、半日といいましてもこれはなかなかむずかしい問題じゃないんですか。ですからやっぱり県は一日分としてこれを負担する。そうするともう六千円以上のいわゆる超過負担と、こういうことになるわけですね。そういう実態をやっぱりよく見つめて、半日だからこれは幾らなんだよという決め方ですと、これはそれだけ地方に負担がかさんでくると、こうなるわけですから、そういったことも含めてやっぱり細かく詰められて、そしてしかるべく措置をとっていただきたい、こう思います。 　次に警察、お願いいたします。

公安委員長である大臣に。この問題についてどうお考えになりますか。