当初に一、二、三種という騒音指定区域を分類したわけですよ。そうすると、一番うるさいところは三種であると、その次は二種であると、一種が一番……。そこで測定の結果、もう成田なんかでは直ちに測定をして、その一種と言われるようなところが百ホンを超えておるというようなことを言っているわけですよ。大体地元の調査とそれから公団の調査は、えてして食い違いがあるのですね、どっちが本当なんだか知らないけれども。なかなか公団も後へ引かない。いろいろな問題についてそんなことでがたがたやってきて信頼を失ってきたということも言えるのだけれども、そこでとにかく一種、三種、三種その三つの地域に分けてあるわけだけれども、三種、二種の場合にはこういう条件でこうしますよ
いまのお話わかりました。 そこで、もう一つ具体的に話をしてみたいのですが、たとえば三種、二種の地域については移転に対する補償、これは全部公団で持ちますと、こうなっておりますね。それから一、種の地域はこれは防音装置、防音家屋ですか、そういう補償をしましよう。こうなっているわけです。そこで私の公明党でも現地で調査したんですが、たとえば野毛平にしてもこれは完全に一種ですよ。それで光ヶ丘だとか、これは百あるいは百超えると。そうなってきますと、いわゆる一種も当初公団で考えていた区分けをした三種、二種並みの対策を講じていかなければならないのじゃないか、当然でしょう。一々これを説明しなくたっていいのだけれども、何のために三種だ、二種だ、一種と
私はそんなことを聞いているんじゃないですよ。だから三種、二種、一種と決めたでしょう。それを決めたということは、やっぱりうるささのいわゆる状態ですよ。ここはこのくらいのうるささだ、とても住むに耐えられないだろう、だからこうしましょうと、こういうわけでしょう。だから実際に飛んでみたら、今度は、心配ないと思っていた一種の地域もやはり相当な騒音である。百あるいは百を超えるような騒音であるということであるならば、当然当初考えた三種、二種並みのいわゆる対策、補償、そういうものがあってしかるべきではないかと私は言っているわけです。だからそれをやっぱり明確に、実際の音は、騒音はこれから実測をしてみなくちゃわからないとしてもだ、だけれども、いわゆるそ
そうすると、先ほどちょっとお話ありましたけれども、その二種、三種の条件が、そこは移転する、補償もするわけですよね。それはあなたが言ったように、たとえば九十ホンなら九十ホン飛ぶたびに連続してそれだけの音がする、だからこれは移転の補償もします、こういうわけですね。それで一種区域で、たとえば百ホンが一回、二回あったからといって、それは二種、三種の取り扱いはできないんだと、こういうことですか。
そうすると、あなたは一回、二回と言うけれども、聞くほうにとってみれば、たまったものじゃないんだ。初めからそれじゃ一種についてはそういうような条件をつけてあるわけですか。私たちの調査でも相当な音がしているわけですよ。だからそれはあなた方が測定してからでなければ、それまで私はどうのこうの言うんじゃない。測定した結果だ。もういま調べた調査の結果では、一種区域が相当な騒音を感じているということ。だから一回、二回、細かくいろいろと言えば切りがないけれども、当初あなた方が考えた一種というのは、そこまでは音はしないだろうという、そういう判断に違いない。初めからいわゆる百以上がたまたまあったからといって、それは二種、三種並みに取り扱うという、一種が
一点だけはっきりしてください。それはいつまでたったってあなたのあれとすれ違いだ。だから一点だけ、いずれにしたって初めからそれだけの予想はしてなかったということですよ。だからいまはっきり言ったでしょう。一種地域についてはそれだけの騒音が出るとは予想してなかったと、こう言うわけですから、だからその予想を超える騒音がいま起きているということ、それはあなた方の調査はまだ不十分だからあれですけれども、いわゆる地元の、あるいはまたわが党でも調査をしたんだけれども、事実そうだということ。だとするならば、常識的に考えれば、当初決めた二種三種のいわゆる条件ね、その地域に住んでいる人に対するいろいろな補償問題、それと同じように考えてしかるべきだと思うけ
それでとめましょう。 それで警察関係ですが、ちょっとまた逆戻りしちゃうんですけれども、ちょっと飛ばしちゃいまして失礼をしちゃうんですが、当初一万三千人全国から集まってきたんですが、その経費の問題ですね。この経費相当かかったと思います。で、これは大変な経費だと思うんですが、聞くところによると、その経費は明確にどうだということはまだ出てないということで、それについてはとやかく申しませんが、この経費の負担はどこでどうしていくのか、負担するのか、その点ひとつ明確にしておいていただきたい。
時間もちょっと過ぎましたんで結論的に申し上げますけれども、いまお話しあったように、警察法施行令第三条二項によりますと、国が都道府県に補助する経費は十分の五を補助する、「ただし、特別の事情があるときは、」「十分の五をこえて補助することができる。」、こうあるわけですね。私は、当然この後段の分を取り入れるべきであろう、こう思うわけです。いわゆる成田の場合を考えるならば「特別の事情」、これに当てはまるだろう、こう思います。で、特別の事情、その場合には「十分の五をこえて補助する」「こえて」ということは全額ということも言えるわけですね。ですから、この施行令の上からいっても全額国で見るという考え方、これが至当である、妥当である、こう考えますが、こ
従来の点についてはわかっているんですが、いま申し上げたように、「特別の事情」という、これをどういうふうにとらえるのか。当然それはそのままとらえて、私は全額という考え方が妥当ではないか、こう思うわけです。ですから、その点をどういうふうに考えておられるのか、そこだけをひとつ明確にしておいてもらいたい。
本当を言うと、地元の警察大変なんです。ですから、いまのようなお話になりますと、いろいろと言いたくなるわけですけれども、検討課題と言う。それじゃ、この施行令の「特別の事情」というのはどういうことを意味するのか。どういうときにこの「特別の事情」ということが採用されるのか、その点を具体的に明確にしてもらわないと、何のためにこれがあるのかわからない、こんな感じがするわけです。そこのところ、どうでしょうか。あれはもう「特別の事情」と言う以外にないので、だとするなら、十分の五以上を補助することができるというのですから、ということは全額ということも言えるわけですよ、幅を持たしているだけの話でね。当然これは全額持つというのが妥当であろうと私は思う。
いまのお答えについては、私は納得しませんよ。もっとそれじゃ、この施行令をどういうふうに考えているのか、この施行令が「特別の事情」と言うのはどういうことを意味するのか、そういった点を論議しなければ結論を出せないということになる、納得しないということになる。ですから、それを納得しないまま一応ここでとめておきます、時間の関係がありますから。 公団は、全室防音工事、これを繰り上げてやろうというわけでしょう。いつごろから繰り上げてやるのですか。
金ありますか。
聞くところによると、いわゆる繰り上げ工事をやろう、だけれども公団に金がないから県で立てかえてくれと。こういうことを聞いているんですが、どうですか。
そうでなくて、公団にその繰り上げ工事をやるのに金がないから県で立てかえてくれ、こういうふうに公団で言っていると。だけれども、県にも金がないんだと。こういうことを私は聞いているわけです。ですから、それは事実なのかどうかということです。
それはわかりました。大体、火のないところに煙が出るのが公団だなんて、そんな話はないけれども、そういうようなことで県も困っているみたいなことをちょっと聞きました。ですから、そんなことじゃなくて、県だって金がないのですから、公団が、これだけ実際に飛行機が飛んでみれば騒音がひどいんですから、五十四年なんてのんびりしたことを言ってないで即座に実施に移すということは当然のことで、いわゆる地元の方たちの立場を考えるならば、また、その立場と同時に、それに報いるためにも、当然やらなくちゃならない、それをやる予算については当然公団でもって措置するということでなければ私はうまくない、またあっちこっちに弊害を及ぼす、こう思いますので、その点ひとつはっきり
それはひとつ精力的に、申し込みがあればというようなのんびりしたことじゃなくて、積極的にこっちがその対策を講じていこうという姿勢が地元の人たちに買われるんですよ。いつも——この間公団総裁に会ったけれども、うそぶいた姿勢やるなんて、あれじゃ地元の——いや、頭かしげなくていいんだよ。あれじゃ地元の人は納得しやしないよ、あなた。角坂さんだったかな、角坂さんはそんなことないけどさ。もっと積極的に、やっぱりもう問題点は決まっているんだからね。そんなものをずるずるずるずるしているんでなくて、先手を打ってどんどん手を打っていくという姿勢が大事なのよ。それが全部後手になっているからよけいにいわゆる突き上げがひどくなるんだ。それだけはひとつ申し上げてお
公団とすれば十一時まではお許し願いたいと、地元のその理解をそういったことで求めたいと、こういうわけですね。ですから、いまの地元の方たちのいわゆる要請、要望、九時から六時ということについては、これをそれじゃその方向でというわけには現段階ではいかないと、将来にわたってもなかなかそれはむずかしいであろうと、こういうふうに理解されるんですが、そう考えていいですか。
ありがとうございました。
直ちに質問に入りたいと思いますが、昨年の交通事故死亡者は八千人台にとどまったと。で、この死亡事故の原因を見ますと、その大体半数、これは速度違反、また、わき見運転、飲酒運転、この三つで占められている、こう言っていいと思いますね。で、そういう状態見ますと、これはあくまでもドライバー自身の側に原因があると、こう言えるわけですね。で、そういったことは、これは事故以前の問題といいますか、こういうようなことが言えると思いますよ。で、そうなると、いわゆる運転者自身の教育の問題、まあ運転者の道徳あるいはこちら側とすればドライバー行政、こういったものに対してどういうふうにいま取り組んでいかなきゃならぬかという、こういう問題があると思いますね。その点ひ
警察白書によりますと、これ一々読まなくてもいいかとは思うんですが、いままでの取り締まり、いわゆる安全施設ですね、あるいはその取り締まりの強化であるとか、この警察白書によりますと、いわゆる物だとか金だとか力だとか、こういうものを中心とした対策を講じてきた。で、これからはもちろんそういったものをきめ細かくやっていくということは必要であるけれども、いわゆるドライバーの自覚といいますか、またドライバーの責任ある行動を促す、すなわち心の問題である、心に訴える施策を強化することが重要な課題だと、こういうようなことをうたわれているわけですね。いま局長がお答えになった中に含まれるとも思いますが、いわゆる心に訴える施策という問題、これは非常に抽象的な
