そこで、昭和五十年度はこういったことになったわけですが、これからのやはり一番われわれが心配になることは、これから先どうなっていくのだろうか、これはもうだれしもがそう考えておる。地方財政の今後のあり方、当然あらゆる角度からこれは検討していかなけりゃならぬ問題であります。同時に、したがって、いますぐそれを明らかにせよと、こう言っても、これはなかなかむずかしい問題だろうと思います。しかし、もう来年度はすぐ目の前に来ておる。そこで来年度の交付税額、これを国としてはどのくらいに見込んでおるかですね、この点ひとつお聞かせ願いたい。
達しないだろうですから、明確なことは言えないかもしれませんが、そうなりますと、いずれにいたしましても、いままでも言われてきておりますけれども、今年度のように、いまのお話ですと四兆四千億まではいかないだろう、どれだけか下回るかもしれぬ。下回っても、これはまだまだ来年度も借金行政、これをやらざるを得ない、こういう見通しが立てられているわけですね。そうなりますと、やはり多少規模は縮小されるかもしれないけれども、地方が借金を負うということだけは間違いない、こういうことが言えるわけですね。そうすると、やはりそのいわゆる足りない分については、国としては地方に借金財政を、これは好むと好まざるとにかかわらずそうさせる以外にないんだと、こういうことに
はっきりしたことがお聞きできないのは残念ですけれども、やむを得ないかもしれません。 そこで、いずれにいたしましても、昭和五十年度は地方においては二兆円以上のいわゆる借金とこういうことになりますね。で、来年度は、いまのお話からすれば、多少はその借金の額もことしよりも低いかもしれない。だけれども、いずれにしても相当な借金をしょわなきゃならぬということは言えるだろうと思いますね。そうなりますと、たびたび言うようでありますけれども、低成長時代に地方自治体が借金でどうにもならないような時代がやってくる、こう考えざるを得ないんですね。それをどうするかという問題、これはそういう事実は必ずやってくるであろう。それを、どうそれに対処し措置をするか
いま局長がお答えになったような点については、理屈の上、理論的にはそうお互いに大差はないだろうと思うのですよ。われわれが聞きたい、また地方において聞きたい、わかりたいという問題は、やはりどれだけか具体的な問題、これを早く知りたいという、そういう考え方であろうと思いますよ。ですから、そういう意味から言いますと、いままでお答えいただいたことはまことに不満足である、こういうことになるわけですが、これ以上話をしても大きなところでは余り明快な結論は出そうもない。 そこで、問題はちょっと細かくなりますけれども、今回地方の借金分ですね、資金運用部資金、これから借りたこの利息を国が持つようになったわけですね、八百億ですか。当然、地方もそうあっても
そこで、まあ実際にやってみなければどのくらいで済むかということはわからない。少なくとも、これはまことに常識論といいますか、ということになるかもしれませんけれども、八百億は見よう、しかし実際にはそういう操作ができるということ、そうすると、どれだけか減るということ。ですから、国は言うならば大みえ切って八百億ぐらいは負担するのだよと、こういうように言った。ですから、その国庫余裕金の運用によってどれだけか、八百億が五百億になるか、あるいはたくさんあればそれが三百億になるか、こういう、やってみれば結果が、いずれにしても結果は出てくる。その八百億までの、八百億と決めたんだから、だからその操作をやって浮いてきたものについては何らかの方法で地方に回
今回の対策は地方財政計画に基づいて行われたということですね。そこで、地方では地財計画を上回る規模の財政運営が現実だということです。四十八年度の決算を見ましても、二兆五千億円差があるわけですね。こういう差を補てんしなければ、地方財政の危機というのはこれから救えないのじゃないか。その辺に差があるということですね、この辺をどういうふうに考えておられるんですか。
先ほどお話をしたわけですけれども、五十一年度、来年度ですね、決して好転することはない、したがってますます地方財政は苦しくなるであろう、こういう予想が立てられる。で、五十三年度からは交付税特別会計から借りている借金を返済しなければならないという、こういう時期になるわけですから、そうなってきますと、地方財政というのはますます苦しくなるということは、これは火を見るよりも明らかであります。そこで将来の地方財政の見通し、あるいは地方債の償還計画、そういう苦しい中でどうやったら返済できるのかという問題がある。だから、さっき言ったように、大きな立場からは余りはっきりした回答がないけれども、これは部分的な問題として、しかも重要である。もうやがてやっ
いまのお話ですと、いかなる事態が起きようとも絶対に困るようなことはさせないんだ、これが結論であるということですね。私の方から言えば、いま昭和五十年度にこういう措置をしたということは、地方財政が大変であるというそういう中で行われたわけですから、そうすると、その地方財政を何とか好転させなきゃいけないという、そこにわれわれとすれば当然集中しなけりゃならない。しかし、行く手にはいろいろな障害がある。このいま申し上げたことも一つの障害である。ですから、これは何とか——地方債の返済計画というものは立てられてないわけですから、ですから何とか、いろいろなケースを考えながら、こうあるべきであろうというどれだけかの返事が、回答がこちらとしては欲しかった
一カ月と言うんですか。一カ月というのは、国のあれが出てから……。
いままでの、いままでと言うよりも、そういう一つのルールみたいなものがあるわけですわな。そこで、何でもないときにはそれでも間に合ってきた。しかし、地方における歳入歳出というようなもの、これはやっぱり地方財政計画に基づいて、こういうことになりますね。ですから、特に来年度の見通しというものは非常にあいまいであるということ、そういう中で、当然これは急ぐべきであろうという感じがするわけですね。そういったことで、まあ原則というか、いままでの例というかからすれば、いわゆる国、それから地方財政というふうに、そういう順序かもしれないけれども、これを早めなければならない。これは無理ですか。そうしないと、地方のこういう状況の中で、もう雲をつかむような状態
これは昨日の質問の中にちょっと出てきたと思うんですが、しかし、きのうはきのうで、きょうは私の質問なので、ちょっと重複するようなかっこうになるかもしれませんけれども、先般、大蔵大臣と自治大臣との間に、「交付税特別会計の借入金の返還について、協議のうえ必要があると認めるときは、その負担の緩和につき配慮を行う」、こういう覚書を交わしているわけですね。この内容はいろいろ幾つにか分けてお尋ねできると思うんですけれども、全体的なあれとしまして、この意味、この覚書はどういう——この覚書を具体的にひとつお示しを願いたいと、こう思います。
このことについては、さっき局長が、いかなることがあっても困らないようにするのだということに関連があるという、こういうことですね。ですけれども、このまま見ますと、たとえば、きのうは「緩和」という問題についていろいろ聞かれた。と同時に、私が言いたいのは、「必要があると認める」ということですね、これはさっきも言ったように、もう必要に迫られることは当然のことなんだというふうないわゆる認識ができるわけですよ、言うならば。私はそういうふうに思う。だから、「必要があると認める」ということはどういうことを意味するのかということですね。 それから、「緩和」の問題については、この「配慮を行う」というのはどういう配慮をやるのか。「配慮を行う」、どうい
いままでは経済の高度成長で国の三税の伸びも非常によかった。したがって、それに伴って地方への交付税、これも非常に好転しておる。そこで、現時点ではそういったことが望めなくなってしまった、で、ますます地方財政というものは苦しくなっていくであろうという、こういう見通し、それがどこで歯どめがかかるか、どの辺で上がっていくか、それはわからない。しかし常識的に考えても、急激には好転するということは考えられない。そういう中で今回景気浮揚策ということで、国はこれに対する予算も組み、これに対処する、公共事業を拡大していく。そのことによって当然地方の引き受け分というものは出てくるわけですね。しかし、もう国はとにかく景気を浮揚しなければならないということで
これは、この間やったわけですが、昭和四十九年度分の超過交付分ですね、これが五百六十億ございます。これは、五十一年度に返済するということになるわけですね。これはどうですか、簡単に地方はこういう状況の中で返済できるかどうか。その見通しと同時に、その返済をさせると、こういう考え方なのか、あるいはこういう状況の中だからこれは少し後へ回していこう。先ほどから言われているように、五十二年度ですか、において全体的な見直しをして、その中でその地方財政の健全化、この好転というものをはかっていこう、こういうお話が先ほどからあるわけですけれども、そういう中に含めてこれも考えていこう、こういうお考えがあるのかどうかですね。
まだまだ大分お聞きしたいことがあるんですけれども、あとは相当省きまして、あと一点か二点お尋ねしてみたいと思います。 地方債の政府引き受け分は三千七百億円。われわれからすれば非常に少ない。残りの九千億円は市中消化に頼らなけりゃならない、こういうことになるわけですね。で、いわゆる時期が、三兆五千億円に上る赤字国債、これと一緒になるわけですよね。ですから、この九千億円の地方が消化しなきゃならない額について、これは実際に消化できるかどうかという心配があるわけです。この辺の見通しをどういうふうに立てられておるのか。
これを最後にします。 二点だけまとめて、小さい——地方にとっては小さい問題じゃないんですが、国の直轄事業ですね、この直轄事業の地方負担分、これはなかなかばかにならぬのです。これは私が言うまでもなくよくおわかりのことと思いますが、こういう措置が行われるまでは、これはどうしようかと、これは地方の負担分をもう繰り延べてもらう以外ないだろう、あるいはもう中央で全部責任持ってもらう以外ないだろうと、こういうような声が絶対でした、地方では。この件についてはどうされていくのかという問題がありますが、この点はどういうふうにするのか。いままで地方の声が上がってきていると思います。それを踏まえて、どうされるのか。 それから、小さい補助金事業とい
それじゃ、けっこうです。 —————————————
私は、公明党を代表して、ただいま提案になりました副議長前田佳都男君の不信任案に対して、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 前田副議長の誕生は、参議院の独自性、自主性を発揮させるという、良識の府としての期待を担ったものでありました。 議長、副議長は、国会及び参議院の権威の象徴であり、国会の権威は国民の主権に由来するものであります。したがって、議長、副議長は、ともに政党の代表ではなく、国民の代表であるとの認識のもとに、議会運営に当たっては不偏不党、厳正公平な立場で臨まなければならないのであります。その意味から、副議長は議長と協力してその重責を全うし、国民の期待を得なければなりません。しかるに、本院で審議されております公職選
私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、公明党共同提出による修正案に賛成し、日本共産党提出の修正案並びに修正が行われない場合の政府原案に反対する立場から討論を行います。 以下、政府原案に対する反対の主な理由を申し述べます。 反対理由の第一は、長年にわたる高度経済成長政策のもとに、わが国の経済は長足の進歩を遂げてまいりましたが、反面、公害、物価高、生活関連施設の整備及び福祉対策等、地域住民に直接関係のある諸施策は著しく立ちおくれ、低成長時代に入った今日、福祉重点の政策を図らねばならないにもかかわらず、依然として地方財政は、税制においても、補助金制度、地方交付税制
いままでにいろいろの問題点が出たんですが、再びこういうような事件が起きてはならないということは、これはもう私が言うまでもありませんが、そこで二、三聞いてみたいのですが、きのうの特殊な状況の中、その特殊な状況について先ほどお話がありました。たとえば右側に音楽隊がいたとか、左側にはどうであったとか、あるいは音楽に気がとられたのではないかというようなことで、いろいろな状況が報告されたわけですけれども、そこで、そういった状況というものは事前にわかっていなかったのかどうか。たとえばその前日なら前日に下見をやる、そして状況を想定した上で、こういう状況であるから当日はこういう注意が必要であろうというような指導訓練、こういったものが行われてきたのか
