上林繁次郎

警護員に十分な心構えがあっただろうというお話ですが、私が聞いているのは、そういう警護の人たちに対して、あらゆる状況を加味した上でこうなければいけないというような指導訓練がなされたのかどうかということをお尋ねしているんです、昨日のことについて。

そこで問題なのは、十分心得ているから大丈夫なんだというとらえ方は甘いということです。だから問題が起きたということですからね。その点が私は問題だろうと思うんです。それは認めますね。その辺が私は問題じゃないかと思うんです。もう大丈夫なんだ、ベテランなんだからというその安心感、そのすきをねらわれた。言うならば油断である、こう申し上げていいんじゃないかと思いますけれども、その点はどういうふうにお認めになりますか。

そこで、これは具体的な問題になりますけれども、たとえば、先ほど御報告がありましたけれども、後ろから核拡防反対ということで犯人が叫びながら来たと、こういうわけですね。その距離はどのくらいあったのか。そうやって叫びながら、言うならば予告をしながら走ってきたということでしょう。歩いてきたということはないでしょう、走ってきた。その距離はどのくらいあったのか。そう叫びながら来たんですから、それを阻止することができなかったのかどうか。もしそれができないとすると、これはいわゆる警備の技術的な問題として大きな問題がある、こういうことになると思いますけれども、その辺のところはどういう状況だったんですかね。

最後に一点。 　これはお答えしていただけるかどうかわかりませんけれども、こういう事件が発生するたびに、いままでにもこの種の事件があったわけですけれども、再びこういうような問題を起こさないように注意しなければいかぬ、努力もしなければいかぬ、こういった発言があるわけです。その都度そういう発言はあるけれども、また相も変わらずこういう問題が起きてくる、こういうことですね。 　そこで、先ほどもお話があったように、警護する者は非常なベテランである、そういう認識の仕方、だから大丈夫だと言う。そういったことを考えますと、これはやっぱり警備警護という問題が一つの形式化されておる、こんな感じがいたします。そういったところにこういう問題が、その都度問

これから地方交付税法の一部改正法案についての質疑をさせていただきたいと思います。 　最初にお尋ねすることは、地方行政の中で最大の課題とされていることは、何といってもこの地方の財政硬直化、この問題をどういうふうにしていくか、どうするか、これが最大の課題と言ってこれは過言ではない。これは私が言うまでもないと思う。 　そこで、これまた御承知のとおり、わが国の経済が戦後長い間にわたって高度成長を続けてきた、そういう中でわが国の地方財政というものも成り立ってきた。そして、御承知のようにあのオイルショック以来、高度成長から低成長へ、好むと好まざるとにかかわらず低成長への方向をたどらざるを得ない、こういう状況になってきたわけです。そういう中で

いままで産業優先の姿勢によって産業基盤の整備というものが非常に進んできた。しかし、それに対して、言うならば生活関連、こういった問題、いわゆる住宅だとか下水道であるとか清掃であるとかというような、こういった問題が産業基盤の進み方に比べておくれておる。これは私が言うまでもなく、自治省としてもはっきり認めておられるであろうと思いますけれども、やはりこれからは低成長の中で福祉志向型、こういった方向で進めていかなければならないわけでありますが、したがって、いま大臣がおっしゃったようなことも含めて、やはり地方財政の新時代を迎えてのいわゆる長期財政計画、こういったものの策定というものが必要になってくるのではないかと思いますけれども、この点について

大蔵省では、昭和四十九年度が税収不足となっている、これに伴って四十九年度における地方交付税の過剰交付分、この精算を五十年度の交付予定額から減額する――まあ非常手段と言うよりないと思いますが、こういったことを検討されておるということでありますが、この点どうなんですか。

昭和四十九年度のいわゆる税収不足、これは新聞等で大体わかっているわけですが、約八千億と、こう言われておりますね。そこで、それよりも多少減るかもしれない、こういうようなことが言われておりますけれども、これにつきましても、この不足について、歳出不用額だとか税の見直し分だとか、こういうようなことで八千億の手当てができるというふうなことも言われているわけですが、その実情をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

そこで、先ほどからお尋ねをしているわけですが、四十九年度の地方交付税交付金、この減額がどのくらいになるのか、この点についてひとつ。

そうしますと、いずれにしても五十年度の交付予定額から減額するということになるわけでございますがね、その辺の問題、そこのところが聞きたいわけですよ。たとえばその辺の減額、いつごろの時期にこれをやるのかということですね。

なぜこんなことを聞いているかと言えば、昨年の暮れ、昨年ですね、過剰分を精算しちゃいましたね。いまの話からすればこれは翌々年でもいいわけですね。それを昨年やっちゃった、こういう例があるわけですからね。そこでいろいろと心配が起きてくるわけです。ということは、たとえば四十九年度の過剰交付金が二千十六億ですね。そうじゃないですか――。二千十六億過剰分があるんじゃないですか。じゃ、その辺からひとつ……。

そうすると、いわゆるいろいろな操作とかそういったことでなくて、全く過剰交付金が五百五十四億である、こういうことですね。この精算をどうするかということが問題になっておるわけですね。私がちょっと勘違いしておりました。 　そこで、昨年の暮れの話ですね、昨年の暮れの交付税法の審議の際に、四十八年度の精算分二千六百九十一億円、これは本来なら五十年度に処理するということですね。それを一年繰り上げて措置した。これはいま申し上げたとおりです。そのときに私は、五十年度の見通しがつかない状態の中でこの措置は非常に不安である、こういうことを申し上げたんです。松浦財政局長はこれに対して、大蔵省との折衝に当たりましては、必要だと思う額はぜひ確保したい、諸般

いまおっしゃったように結論を出してもらったわけですけれども、そうなれば、あとどうこう言うことはないと思いますので、いずれにしても、地方自治体の期待に沿えるような措置を自治省としてはやってもらいたい、責任ある自治省としてはですね。こう思います。 　次に、昭和四十九年度の税収額が大幅に見込み違いであったという、こういったことが言えるわけですね、八千億の税収不足ということは。で、五十年度における――いまの税収の見込み違いということは四十九年度ですね。五十年度における三税の税収見込み、これはどうですか、これは見込み違いありませんか。いまの時点でありませんかと言っても、それははっきり言えないだろうけれども、見通しとしてはどうなんですか。

これからの見通しについては全くわからないという、こういう御答弁ですわね。そういう答弁ですと先へ進まなくなっちゃうんです。一応私は私の立場で仮定、想定をしながら議論しているわけですが。 　そこで、新聞報道等によれば、五十年度も九千億くらいの税収不足が生じてくるんではないか、こういうことが報道されているわけです。これは御承知のとおりだと思います。そういう危険性、可能性というものはあるだろうと私は思いますね。そうしますと、もし――これは仮定になります。あなたがそれは申し上げられません、まだこれから先のことはわかりませんと、こういう答弁ですから。ですから、それを踏まえてどうこうと言うわけにいかぬので、やはり新聞等の報道、これを踏まえて仮定

これはしつこいようですけれども、いま自治省のいわゆる基本的な考え方はこうであるということが述べられたわけですけれども、大蔵省もそれを十分受けてやっていくという決意はあるわけですな。

それが言えないところに苦しさがあるだろうと思うが、まあ先へ進めていきましょう。 　地方交付税率の引き上げということについては、毎年この地方行政委員会で取り上げられてきているわけです。先ほどから申し上げているように、経済の高度成長時代から大きく経済が変動してきた、こういう中で、やはりこの地方交付税率の見直し、これが必要な段階が私は来ているというふうに思うわけです。そこで、御承知のように、先ほど申し上げたように産業基盤の整備ということについてはどんどん進んでいった。しかし、それに対して国民の生活関連の事業というものがそれに見合わない、おくれておる。これは大臣もお認めになった。そういう中で、これはやっぱり地方の自主財源として、地方交付税

まあ大臣のいまの心境ですね、その心境ですということでは納得できないわけですが、御承知のように、この機関委任事務、これは先ほども大臣がおっしゃった。超過負担の問題もおっしゃった。いわゆる自主財源である地方税の締めつけ、枠をはめちゃった。こういう中で地方財政が硬直化している。この問題が最大の課題として、問題として取り上げられておる。これをどう解決していくんだ。新たな発想の上に立たなければ、これは解決できるわけない。ですから、こういう諸情勢を踏まえてみた場合、これからどういう方法によっていわゆる地方財政の硬直化というものを解消していくのかという、この点をはっきりさしていかなければならない時期が来ていると私は思うわけです。 　ですから、も

大臣の、いわゆる四〇％まで引き上げるということについてはこういうことで申し上げたんだという御返事なんです、いまのは。で、私が申し上げているのは、地方財政が硬直化しておる、その要素はいろいろある。自治省は自治省の立場での見方がある。われわれはわれわれの立場での見方がある。しかし、あれでしょう、地方税それ自体見ても、たががはまってしまったわけでしょう。ですから、そういう状態の中で何をもとにして地方財政の硬直化というものを解消していくのかということなんですよ。それをこういう考え方を持っているんだという、政府に言わせれば給与が高いから給与を減らすんだという、それだけでは私は納得できない。もっともっと――そんな単純なものではない。あえて二回も

先ほど続けてお聞きをしようと思っていたんですが、これは一つ抜けたんですが、地方財政計画によりますと、歳入合計が二四・一％増ということになっているわけですね。この見込みについては狂いを生じてくる可能性はないのかどうか、この点どうですか。

そこで、なぜこんなことを聞くかと言えば、地方財政計画のこの見通しが誤った場合、それだけ収入減になりますからね。これらについてはどうなんですか、国としてはもしそういう事態が発生した場合どうするということですね、その点についてお聞かせ願いたい。