基本的には、国産ナチュラルチーズの使用率といいますか、国産チーズをできるだけ使っていくという方向は私どももけっこうではないかと思っております。もちろんその過程におきましては、チーズ業界の合理化その他の御努力を願わなければならないと思いますし、また、何が何でも、消費者の立場をも無視していろいろなことをやれといわれてもなかなか問題があると思いますけれども、そういうようないろいろな御努力と相まちまして、また農林省からいろいろ御相談があると思いますけれども、そういう場合にはよく御相談して善処してまいりたい、そう思っております。
酪農品につきましては、確かにいろいろな保護措置が各国にございます。ただ、わが国におきましても、酪農品につきましてのいろいろの保護措置もあるわけでございまして、ことに先ほどから御議論がありますように、チーズにつきましては、たとえば原料乳につきましての保証価格制度もございますし、あるいは先ほどから御議論がございますような、ナチュラルチーズのすべてが国産品ではございませんで、むしろ外国産のナチュラルチーズをどの業者も使って生産しておるというような状況でございまして、ナチュラルチーズ自体が、外国から入ってまいりますものが安いという面もかえって利益になる点もあるわけでございます。したがいまして、現状のところ、特にこれが大きな弊害を来たしている
一〇％でございます。
軽減または免税でございまして、安定上位価格の計算におきまして、それをこえている部分を大体免税する、したがって非常にこえておりますときは免税、わずかにこえておりますときは軽減、こういうかっこうになるわけでございます。
ただいまこの改正前の規定でやっておりますことは、この条文におきましても「安定上位価格をこえて騰貴しているとき」という発動条件を定めております。その趣旨から申しまして、安定上位価格をこえた部分につきまして軽減をする、こういう思想が中に入っているのではなかろうかということで、これは具体的には政令で定めておりますけれども、そのときどきのＣＩＦ価格プラス関税の価格を基準にいたしまして、免除の価格をきめております。今後、このおそれがあるときという改正をお認めいただきましたときに、具体的にどうするかというのは、政令をどう書くかという問題でございますけれども、いま申しましたような運営をいたしております趣旨にかんがみまして、安定上位価格をこえており
説明がへたでございましたが、私どものいま考えておりますのは、発動の時期は政令で弾力的に、こえるおそれがありますときにもうすでに発動をしておる、現実にこえましたときに、こえた部分について免税をする、こういう運用をしたいと思っております。と申しますのは、過去におきまして、現実には相当期間こえておった、しかし手続その他のために時間が要ったというような事例もございます。そういうことでございますので、こえるおそれがありますときはまず発動をしておいて、その場合にこえた部分についての関税を免除するという手続をとっておきまして、現実にこえてきた場合には、そのときそのとき入ってまいりました値段とＣＩ翼関税を足したものが上位安定価格をこえた場合には自動
現在の法令でございますと、現にこえたということをまず確認をしなければなりません。したがって、こえたということを確認をして、その確認の後に政令によりそうすることができるということになっておりまして、政令によってその発動の要件を定めていく、こういうかっこうになるわけでございます。したがって、時宜に適して迅速にやり得るようにいたしますためには、こえるおそれが生じてきた、見通しとしてはどうもこえそうであるという場合にはあらかじめ政令を出しておきまして、現実に入ってきたものがこえた場合にはその政令を適用していく、そういうシステムをつくりたい、こういうことでございます。
過去の経験にかんがみて申し上げますと、豚肉の価格の騰貴といいますものは非常に足が速うございますので、現実には上がり始めますと大体一〇％以上になってしまうという例が多うございます。したがいまして、過去の例では免税の希望が多いということをまず申し上げておきたいと思います。 第二点の租税法定主義の問題でございますが、これは法律に定める要件に従って課税をする、こういう原則がうたわれておりますので、したがって、法律に明確な要件が定まっておれば、その範囲内におきまして政府が運用し得るというふうに私どもは思っておるわけでございます。この場合におきましても、その上位安定価格をこえて騰貴をしておる、あるいはおそれがある、そういう場合にはその限度ま
恣意的に関税率を上げ下げするのだとおっしゃいましたけれども、この上位安定価格といいますものは、御存じのように畜産物価格安定法によりましてきめられている客観的な価格でございます。その安定価格まで価格を安定させようという思想があるわけでございます。したがいまして、それ以上にもＣＩＦ価格プラス関税額がこえておる、そういう場合には輸入によって豚肉の価格を冷やそう、そういう場合にはむしろ入れたほうが高くなりますので入れられないわけでございます。片方におきまして、やはり豚肉の価格も安定させたい、こういう趣旨と両方相兼ねますと、その上位安定価格のところで入ってくるように関税額をまける。これは恣意的ではなくして、客観的な要件に基づいて減税をしておる
原則としておっしゃいますように税率を明記しておりますし、それからたとえば緊急関税その他の場合におきましては、法律的に要件を明示いたしまして行政府におまかせをいただいておる場合もございます。また、たとえば各種の免税制度その他の場合におきましては、政令により具体的な要件をまかしていただいている場合もございます。その限度はやはり客観的にある程度国会の御意思によって定められたものがなければならない、こう思っております。これがいわゆる租税法定主義であろうと思っておりますが、しかしこの程度の、いま申し上げました政令委任というものは、事柄は違いまするけれども、弾力的にやるということにつきまして、私はいまちょっと思い浮かびませんが、ある程度の政令委
ただいまお話がありましたのは、来年度の関税率改正に伴いまして、関税率審議会におきます附帯決議でございます。その経緯を申し上げますと、いまお話がございましたバナナにつきまして相当いろいろな議論が出たわけでございます。バナナの関税はただいま六〇％でございます。これはわが国の関税体系から見ると高過ぎるのではないか、これをできるだけ引き下げるように努力をしろ、こういう御議論が非常に強うございました。しかしまた一方バナナを取り巻きまする環境を見ますると、バナナが自由化をいたしましてから非常に輸入も伸びておりますし、価格もむしろ下がっておる、そういうような状況でもございまするし、そのほかいまお話がありましたようないろいろな問題がある。そこで来年
おっしゃいますように、アメリカの議会あるいは業界の一部にはそういう動きと申しますか、声が比較的高まっているような感じもございまするけれども、ヨーロッパ諸国におきましては、これは率直に申し上げますと、一昨々年あたりにおきましてヨーロッパのたとえばフランスとかイギリスとかいうような国におきまする国際収支の状況が悪うございましたので、それに伴いまして国際収支の保護上のためのいろいろな制限なり障壁なりを設けられたこともございますが、これは昨年来の通貨の価値調整というような点で、たとえばフランスにおきましてはその当時とりましたものを全部廃止いたしておりまするし、そういうようなことで、世界全体といたしましては、特にいま申されましたような保護主義
アメリカの制度自体は、原則的には自由貿易というものを主張しておりまする国でございますので、それほど大きな規制措置というものはないように思っております。ただ御質問の点につきましては、たとえて申しますと、通商拡大法の中に、国内産業がガット譲許のために被害をこうむるというような場合にはエスケープ・クローズを発動できるというような規定がありまするし、あるいは同じような通商拡大法の中に国防条項、これは石油でございますが、そういうものによって輸入制限、あるいは農事調整法等によりまする酪農品、綿花、小麦等の輸入制限、そのほかそれに類するものが若干あるというふうに承知いたしております。
おっしゃいますことは、おそらく農事調整法の中に、輸入のうちの相当部分について何らかの措置が行なわれた場合に、他の部分についても同じようなことができるというような趣旨の規定があったように承知いたしておりますが、それで具体的にいまの繊維の問題を処理するかどうかというような問題につきましては、実は承知をいたしておりません。
ただいまの法律は農業法の第二百四条でございます。
第一点のおそれがある場合も含むかどうかという点につきましては、そのとおりでございます。これはたとえば通商拡大法によります場合にもそのとおりでございますし、このような原則は、たとえばガットにおきましてもそういう立て方になっておるわけでございます。 これに対して、そういう被害がないではないかという議論でございますが、たとえて申しますと、いま申しましたエスケープ・クローズの発動の適否の判断は、御存じのようにアメリカにおきます関税委員会で行なうことになっております。その場合に関税委員会では、公聴会等を開きまして審査をすることになっておりますし、この席におきましては日本の関係業者等の意見も表明をされる、こういうことになろうかと思いますし、
私のほうからお答えするのが適当かどうかわかりませんが、このピアノの問題につきましては、いま申されました公聴会の席上におきましても、日本の業界からしかるべき弁護士等を立てまして、そこで意見を述べた、こういう事実を私どもは承知をいたしております。
ただいまのお話につきましては、業界ベースでいろいろとお話しをしておりますのは、通産省の指導のもとに、業界におきましても生懸命やっておると私は思っております。なお先ほども申しましたように、本件のピアノにつきましては、そういうような決定が出ました際に、外交ルートを通じまして、このようなピアノ関税の譲許の、ある意味で撤回でございますが、それは反対であるというようなこともアメリカ政府に対して申し入れを行なったようなわけでございまして、そういうような機会を通じまして努力をしてまいっておるつもりでございます。
ピアノの問題につきまして、関税委員会が昨年の十二月に被害のおそれがあるという決定をいたしたわけでございますが、これに対しまして、今年の二月六日に、わが国としては米国政府がエスケープ・クローズを発動しないように希望するとともに、万一米国がＫＲに基づく関税引き下げの停止ないし引き上げを行なったときには、わが国としてはこれに見合う代償を要求するつもりとの申し入れを行なっております。
このピアノの譲許繰り延べと申しますか、これをやりますことに対しましては、ガットの手続によりまして相手国に協議を申し入れ、相手国はこれを受けて協議をする義務がございます。したがいまして、わが国といたしましては米国に対しまして協議の申し入れをいたしております。その協議においてどういう話をするか、必要な場合におきます代償措置等につきましては、目下関係各省で検討中でございまして、まだ申し上げられる段階に至っておりません。できるだけ御趣旨のような線で米国政府と協議をしたい、こういうふうに考えているわけでございます。 それから、ただいまのＫＲの譲許の繰り延べ、こういうものにつきましては、御指摘のように三年間米国としては決定したわけでございま
