上田哲

大臣に伺いたいんだけれども、この松永さんが渡した総理の親書の内容というのは幾分かでも話をしていただけますか。

私は素直に聞いていますよ。そういう言い方だとすると、日本側は領土問題を棚上げして経済援助しましょうとか、これとこれとは別にしますからどうぞ御安心をというようなことを言った覚えはないということになる。一生懸命後ろでうなずいておられるから、そうでしょう。それをそのとおり素直に信ずると、エリツィンはそれを誤解している。まあ誤解しているのでなければ政治的にそれを発言しているということになってくる。外交というのは厳しいですから、いろいろなことは歯にきぬ着せず言わなければならない。また利用することもあるでしょう。しかし、少なくとも今の日本側の御説明を聞いていると、エリツィンの言っていることとはずれるわけですね。こちらが言ってないにもかかわらず言

これは、傍証というのもおかしいですけれども、例えばイギリスのハード外相が、日本が領土問題と切り離しているのは結構であるという発言をしたり、あるいはクリストファーがこの十五日ですけれども、日本のそういう分別は結構だということを賞賛しました。周りからは、これはもう切り離された切り離されたというふうにどんどん声が上がってくるわけです。そして、具体的には明らかにされないけれども、そういういろいろな密使が飛んでいるということになって、それを総合してエリツィンが球を投げてきたことになるのだとすると、誤解を与えているのなら誤解を与えないようにしなければなりませんね。これは外交努力として当然なわけですよ。 　それで、ちょっとついでに振り戻って言う

発言を禁止してくれよ、頼むから。そういうふうに邪魔はしないで。そんな経過は知っているんだから、その上で縮めて大臣と僕は外交の論戦をしているのだから、役人は入るな。どうぞ大臣。

それはそれでいいのですよ、誤解があってはいけないのですから。誤解のまま来られても水際で困っちゃうわけですから、誤解があるのならば、大臣も言われるようにまさに誤解なんですから、誤解じゃないのだったらそれはそれでいいです。 　誤解があっては両国間に不幸ですから、しかも、意図的であろうが何にせよ、記者会見して大統領がそういうことを言っているわけですから、これは来日までに解かなければいけない。その解く方策を考えるのが外交努力だろうと私は言っているわけでして、伝えられるところでは、大臣も連休にモスクワへ行かれるというふうなお話もありますけれども、行かれるのでしょうか。行かれるとすれば、そういう誤解があるとするならば誤解を解かれる努力をなされ

誤解があるから誤解を解きに行くなどというのは、外交のメンツの問題があると私は思うから、そういう名分というのはどうかと思いますよ。しかし、それはそれとして、せっかくこれだけの援助もするのだし、肌に感ずるような援助という声もあるわけだし、議長国として議長を務められたということもあるわけですから、行かれるのなら率直に行かれたらいいと私は思いますよ。 　そして、日本が援助する意味はこうだ、例えばさっき申し上げているように、決して諸外国の圧力などに負けているのではなくて、隣国として世界の民主主義や平和のために必要だと思うから、我々の国民の総意をぜひこういうふうに受け取るべきであるということは、お話しになる機会があるのならなすったらいいと思う

行かないのですか。

急に気が変わって行くのでも結構だから、ひとつ努力してください。努力してくださいというのだから、答えてもらおうか。

エリツィンはいつ来るのですか。つまり、最近伝えられているところで言いますと、きのう在京のロシアの外交筋の伝えたところによると、エリツィンは五月末、これを実はコズイレフ外相が今月十四日に宮澤首相に直接五月二十五日から二十七日の間だ、こういうふうに伝えたと言われているのであります。これはどうなんですか。

そうしますと、日にちも、十四日にコズイレフ外相が宮澤首相にはっきり五月二十五日から二十七日と言った事実はない。

そうすると、五月中、それからサミット前、サミット後、この三つぐらいのケースと言われていますが、どのケースが可能性があるとお考えですか。

外交ルートのことは私どもは情報がわからないのですが、五月中に来ることは確定なんですね。

わかりました。ぜひひとつ、すべての誤解を解き、しっかりした方針を持った日本外交としての対ロ支援ということに主導的に御活躍をいただくように切望しておきます。 　次の問題に移りますが、朝鮮民主主義人民共和国の核防条約からの脱退の問題なんであります。これは非常に深刻な問題であります。日本の朝鮮半島との関係において非常に重要な意味を持っておりますから、この点について少しく詰めてお伺いしたいのであります。 　まずはっきりしておきたい。これは政治論ではなくて条約論であります。朝鮮民主主義人民共和国がＮＰＴを脱退するという方針を打ち出しましたのはけしからぬことであるというふうなムード的なものが一つありますけれども、あるいは経済制裁というような

ここはひとつ大事なことでありまして、一方に核保有の大国が存在をしている、ここは国際的には制肘の可能性が非常に弱い。そして、大国でなくても核保有国が存在する、しかもそれは必ずしも核防条約と同心円ではない。こういう状況の中でそれぞれの主権が行使されるケースとしては、加入も脱退も同じ権利としてあるという点だけはまず正確に押さえておかないと、これを政治論的あるいはムード論的に取り扱うようなことになってはいけないと思うのであります。 　脱退に関しては特に罰則規定もありませんし、国連安保理にも脱退を阻止する法的権限はないわけであります。この点を踏まえた上で、私は冷静にこの問題に対処していきたい。もとより私は前提として明らかにしておきますが、こ

まさに三つの決議を、実は日本はいずれも共同提案国ということで、コンセンサスによる場合も当然なんで、採決しているという形ばかりではありませんけれども、いずれにしても共同提案国としての賛成票を投じているわけですね。これはいかなる理由によって、判断によって共同提案国、つまり決議賛成の立場に立ったのか。先ほど来、条約上は国家主権の正当な権利行使でありまして、これに対してこのような判断をした理由は何ですか。

理事会でこの判断をしたときに根拠となったのは、アメリカの軍事衛星の写真なんです。その軍事衛星の写真はこの理事会に提出されましたか、日本はそれを見ましたか。

日本も見ましたか。

その航空写真、軍事衛星写真に、例えば五メガワットの試験炉は冷却塔が一つしかないのに二つ写っているとか、送電設備と暖房施設は削除されているという指摘があるのです。それはどうでしたか。

これは差し控えられては困ってしまうのですよ。我々にとっては非常に重大な問題ですから、それはもし部分的な人にしか見せないというのなら、本委員会でやっていることですから、部分的な中に入れてもらって見せてもらわなければ困る。どうしてもその辺の事実関係がよくわからないのです。 　一方だけの議論ということではいけないのですが、どうも私は客観的に眺めてみると事態の経過が少しおかしい。つまり、六回査察が行われているのですね。それで、六回までの経過で言いますと、長い経過がありますから簡単に言わなければならないけれども、初めは二カ所の軍事施設の査察を行った。寧辺の放射化学研究所などですね。これは、昨年五月の第一回特定査察の結果、ＩＡＥＡのキッド報道

これはもう全然説明にならないですね。内容は言えないけれども疑念がある疑念があると言われたのでは、これは全然解明しょうがないですよ。だから、私は外側の話をする。外側の事実関係の話をするのですけれども、今具体的にあなたの話がおかしいのは、ＩＡＥＡはことしの一、二月の第六回の査察のときに再計算を約束しているのだけれども、この約束が守られていない。それで、査察団がウィーンに帰ったのは二月八日なんです。ところが、特別査察を公式に要求したのはその明くる日の九日なんです。全部できている話だというふうに普通は考えざるを得ないですよ。 　そして、私が今絞って言いたいのは、ＩＡＥＡはアメリカの軍事衛星を使ってはいけないのですよ。それが理由の一つに入っ