そんなこと聞いてないのです。答えが質問と違うから、もう一遍言いましょう。 運輸省が使う、文部省が使う電波料料金については、これはテクニカルの問題だけれども、大蔵省が一括して決めるわけですね。その大蔵省が決める基準が何かということが、それ自体大きな議論になるのですが、少なくとも郵政省が決めるのじゃないでしょう。例えば、例として余りぴったりこないけれども、幾ら国だって、酒やたばこの値段は役所だけ別の料金を決めるというわけにいきませんね。電波の利用料を大蔵省だけが勝手に決めて、各省庁分を一括して財源処置をするというようなことは、言ってみれば、自分たちの料金は自分だけの基準で決めるということになる。 そういう部分を一つだけ、あえて取
そこは当然なんですが、それでも懸念しなければならないのは、新制度は、電波の高度情報社会の位置づけの高まりと公共の福祉の増進を理由だと言っているのですが、一般に、電波割り当ての許認可というのが、業界への影響力の拡大という懸念をもたらします。これに利用料金制度が加味されると、行政の恣意的な料額の運用ということも出てくるのではないか。行政の恣意的な料額の運用によって、郵政省に頭が上がらぬというようなことになっていくということもやはり心配しないわけにはいかない。大臣の一言で、私はそこはしっかり押さえて前へ行くことにするんだが、制度的には十分かどうか、これも時間の問題で細かい議論をここではしません。制度的には大丈夫だと、胸をたたければたたいて
ちゃんと責任を持ってやるという言葉を重く受けとめて先に行くのですが、これまでの事前の郵政省の説明では、今回の一部改正、新制度の創設の中にはまだ検討が間に合わなかったものもあるということでした。例えば製造、販売を規制する立法例の保護法益は、人の生命、身体の安全、健康の保護といったものがほとんどであり、不法無線機器の製造、販売規制はこれと比べてバランスを欠くのではないかとの見解がある。郵政省は、事前のその指摘に対しては、他の立法例との整合性にバランスを欠くものがあったという点で検討が十分間に合わなかったという説明がありましたね。そうですね。だから、後に残すという問題もある。これは検討を続けるということですね。
だから、欠けるところもある、そこで今後も検討を続けるという。 そうすると、その残っている検討点の中を私はぜひ問題にしておきたい。再び強調しますが、言論報道機関に関するものに絞っての質問をします。きょうはここに民間放送連盟と日本放送協会の代表を参考人として出席を求めましたが、民放連の方はどうしても都合がつかないということで事前の御説明がありましたから、ＮＨＫだけに問題を絞ります。 私は、ＮＨＫとは、放送法に基づき報道の自由を保障されている極めて公共的な性格の特殊法人であると理解します。こういうことからすると、今回の電波利用料は免除をすべきものだと考えるのです。これまでの説明だと、ＮＨＫと郵政省の間では水面下で長い話し合いがあっ
今の答弁はまことに不満ですな。十五億円じゃ困るけれども三億円ぐらいならいいだろうという話とは違う。つまり受信料制度に対する電波利用料の立論のあり方が違うということを主張すべきではないか。どうもやはり郵政省は怖いものだから、どうだい二十億円と言われて、困ったな、十五億円、それも困る、三億円、それならよかろうということではいかがか。郵政省が圧力を加えたといったら正確でないかもしれないが、ＮＨＫは、日ごろ郵政省に対しては強いことは言えない立場だから、これぐらいにまけてくれたらもういいんじゃないかというところで折り合うようなことがあってはならぬ。私はそのことを言いたいのですよ。郵政大臣もうなずいておられるからこれは心強い。私はここは放送法と
非常に危険を含む解釈です。この受益者負担がなければＮＨＫは放送の十分を期し得ないという解釈を放送法に持ち込むことになります。
放送法は、受信料という唯一の基盤の上での電波放送を無条件な形で保障しているのです。条件づきの放送ということにはならない。そこに新たな条件として混信妨害電波の排除という名目で、他の法律の基準による料金徴収の条件をつけなければ全き放送ができないという解釈が挿入されてくることになってはならない。放送法は、他の法律によって保障される法律ではなくて、憲法から発する全法体系の中で放送の純粋性が保障されているはずです。こういう立場からいうと、にわかに他の法体系によってこうした立論がなされるということは極めて危ないというふうに言わざるを得ません。 具体的に言いましょう。例えば防災無線、これは何で免除されるのか。抽象論は困るから根拠法を言ってくだ
ＮＨＫも災害放送をいたします。ＮＨＫの災害放送も同じく災害対策基本法の規定に基づいて行うものであります。一律というならば、この無線局が何で除外例になるのか、つまり、一方は免除され、一方は免除されないのですか。
甚だしく牽強付会であります。目的達成に不可欠だとあなたは言われる。目的達成に不可欠だということがこの補完解釈であるならば、ＮＨＫの防災放送というのは国民の生命、安全を図るために不可欠だとあなたも言わないのですか。ＮＨＫは十八時間に及ぶ放送をしていますから、十八時間全部を防災に使うはずはありません。しかし、例えば単一目的ダムと多目的ダムの例のように、その一つの目的を別なものとして区分することはできないはずです。国民の生命、財産の安全を災害時に図るために放送の果たす役割というのが、しかも同じく災害対策基本法によって行われるという立場においては、そのためのみに設立された小範囲の無線施設の内容とＮＨＫと、選ぶところはないはずではありませんか
これは無理ですよ。事業主体別に一律論の除外例を言い立てるのは、論理的には成り立ってない。先ほど来、まだ不整合なところがあるから検討すると言われるんだから、それ以上はちょっと待ってもいいのですが、基本的な問題はどこに来るかというと、電波の公共性についての議論が足りない。放送法によって規定されている受信料の非受益性、これを他の法律である電波法によって否定してしまう、こういうことは電波法による放送法の否定でありまして、電波法と放送法との法体系の二律背反を生むことになるんです。これは法体系上の矛盾です。 いいですか。放送法を貫徹しようとすれば、電波法が邪魔になるんです。電波法のこの部分を貫徹しようとすれば、放送法は譲らなければならない。
ちょっと、これはとんでもないことです。これはとんでもないことだ。ＮＨＫが新たな施設をつくろうというときに、共益費であるとかさまざまな共益費的負担が行われるのは当然であります。 しかし、電波自身の利用料とは違いますしきりにお話しになるのは、混線であるとか不法電波の妨害であるとかを排除するためだ、十分な放送を確保するために講ずる処置だと言う。電波本来が持っている公共性、そして、その電波に特殊な法律をもって公共放送を命じているあり方からすれば、この電波自身に利用料というものが、他の私企業、一般利用者と同列、一律な認識と基準の中で課せられるということは、法体系上、成立しない考え方、整理しなければならない考え方だと言わなければなりません。
結論として、放送法と電波法にかかわる政府統一見解を出していただく、これをお約束いただかないと私はこの法案に賛成いたしません。
終わります。
最初に一点だけ、国会中継専門放送局について大臣の見解をただしておきたいのであります。 この国会中継専門放送局をつくるべしというのは私の長い間の主張でありまして、国会質疑も続けてまいりました。最近この議論が高まってきたことは歓迎いたします。これは言論の自由、放送行政の基本にかかわる問題でありまして、放送法の基本の精神にかんがみて放送の実施主体がどこか、きょうはこの一点だけ確認をしておきたいのであります。当然政府や国会にかかわるものではなくて、極めで中立的で公平な機関を主体とする放送局でなければならない、当然のことと思いますが、大臣の御見解を承りたい。
念を押しておきます。 つまり、行政府や立法府がこの放送局の主体となることはないということですね。
大変これは不満でありまして、話にならぬ。立法府が考えているなんということもそもそもおかしいのでありまして、これはちょっとお勉強いただかなければならぬ。当然これは放送法の精神に立つのが当たり前のことなのでありまして、放送法の精神に立ては、立法府や行政府が放送局をつくる、国営放送をつくるなんということは考えられない。だから、これはもう一刀両断そういうことはないというのが当たり前のことです。しかも、このイニシアチブをとるのが国会であるというのもおかしな話であって、行政の主体はどこにあるかということになりますから、これは言うまでもないことだと思いますが、きょうはこれが主題でありませんから後に譲っておくことにいたします。いずれにしても、当初の
各論については順次お伺いいたしますから、まず原則をきちっとしておきたい。大臣の発言は、いささかも新聞の言論の自由を抑圧する意図はないのだということを言われたので、私はもう一遍各論の前に三点を個別にしっかり確認をしておきます。 繰り返しますが、今改正案の趣旨において言論の抑圧の意図はない。第二に、図らざる結果においてそのような事態が生じないようにする。第三に、そうした不測の問題については実効的な措置を速やかにとる。この三点を確実に、具体的に一つずつ確認をしていただきたい。
さて、この問題は、第三種郵便の規制についての法改正を舞台にして新聞の第三種認可、それから新聞の選挙報道の自由、それから新聞の広告量の規制、これらが三つどもえに絡まることの複雑さが本質だというふうに考えます。私は、新聞という社会の公器がその表現の自由と法規制とのはざまの中でどのような活動体でなければならないかという問題だと理解をいたします。私自身言論の自由を守る従来の立場からこれを大変重視するのであります。きょうの質疑はそのことであります。 さて、具体的に。日本新聞協会は今回の改正は言論の自由を侵害する危険があるとして改正に反対をしています。既に大臣にはお渡ししてあるけれども、ここにざあっといかに新聞協会、社長会、理事会等々がそう
感想を一言承りたいのは、全国の新聞が一緒になってこんな形で反対するというのはちょっと今までないことなのですよ。これは大変なことだなという御認識がどうかということ。
今改正案の採決はもう間近に迫っているわけでありますし、参議院先議で、しかも全会一致賛成法案としてここまできているわけですから、もはやあいまいな質疑は許されないと私は考える。しかも全新聞が一致して、郵政と見解が大きく相隔たっているということを国会としてはどうしなければならぬか、これは非常に重大な問題です。問題点をしっかり掘り下げて明快にしなければならないという意図から、私は、次に日本新聞協会にその見解を文書で提出してもらうことを求めました。新聞協会からは、社長会、これは理事会と称するわけですが、理事会の総意をもって、ここに文書がございますから、これをそのまま読み上げて、掘り下げた討論をしていただきたいと思います。数点ございます。読み上
