また次に読みます。 郵政省は『郵政省が新聞を監督する』という指摘は当たらないとしている。 新聞協会が今回の改正で問題にしているのは次の二点である。 ①郵政大臣による定期監査権と特別監査権条項の新設（郵便法改正案第二十三条の三） ②指定調査機関条項の新設（郵便法改正案七十五条の二） 郵政大臣が新聞等の定期刊行物の監査権を持つだけでなく、指定調査機関に定期刊行物の調査権を与えるのが今回の郵便法改正案の最大の狙いであり、今回の郵便法改正案は、これらの郵便規制の規定を法律に格上げして一段と強制権を与えると同時に、郵政大臣に法律上の監査権を付与し、指定調査機関まで新設しようという大改正である。 特に監査権につい
そういう質疑はしたくないのです。私は、議論を最終段階で明快にするためにわざわざ新聞協会の最高責任の文書をここに携えて、その内容について具体的な答えを一つ一つ要求しているのだから、この法改正についての一般的な説明はもういい。だから絞って、例えば定期監査は一種の義務条項となっているので、郵政当局は新聞は無関係と言うが、無関係ではないではないか、こう新聞協会は言っているのです。そこをどうかということに絞って簡潔にお答え願いたい。
議論はあるでしょう。 次に進みます。読みます。 三種指定が選挙報道の唯一の規準となっている。これは質的におかしい。全国で日刊新聞は朝夕併せて毎日七千万部発行されているが、郵送部数は三万部程度である。三万部の郵送部数に対する監査、調査によって七千万部の新聞をコントロールしようとしているのではないかといわれてもやむを得ないではないか。これが社長会の見解なんですね。 抽象的な話じゃ困るから具体的に聞きます。これは私の見解で聞きます。 第一に、これは自治省にぜひ伺っておきたいが、確かに新聞の選挙報道に関しては、唯一の規制というものが三種認可になっているわけですから、その担当官庁として、選挙報道の自由と公選法上の規定のはざま
新聞の使命は言論の自由に尽きる、選挙もまたこの例外ではないというのは一つの原則であります。同時に、それが放縦に流れていいのではないから、一定の枠内というかレベル以上というか、そういう中での自由というものが内外ともに検証されつつ進まなきゃならないということも当然なことだと思います。元来言論の自由は法規制になじむものではありませんし、同時に、報道側の見識というものも常に自己検証さるべきだということになると思うのです。 国民の知る権利にどうこたえるか、一票を投ずる人々の判断を豊かにするためにどのような情報を提供するかということは、民主主義社会の一つの当然な努力の方法であるし、同時に、テレビを例にとればですが、当選確実の打ち間違いなんと
ぜひ、より高いレベルに向かってということにここはしておきましょう。 自治省、二番目の問題を確認しておきたいんだが、まさに、新聞の選挙報道を支える基準というのは三種認可に尽きる、いわば唯一絶対の基準であります。したがって、一つの仮説として逆に確認しておきたいのだが、新聞が三種を外れるということになった場合は、選挙報道はできないことになりますか。
第三にもう一つ、今の三種認可の条件は、新聞の広告量が五〇％ということになっています。仮にこのパーセンテージが変わった場合には、公選法百四十八条三項一号の考え方そのものに変更はあり得ますか。
大事なことなんですよ。端的に聞くから端的に答えてください。これは非常に大事なことなんだ。 第三種郵便の認可の基準であるものの一つ、広告が五〇％を超えないものということになっている現在の五〇％が変更された場合、この場合に唯一の基準としての公選法第百四十八条三項一号の考え方を変えることはあり得るか、明確に答えてください。
明快になりました。これは非常に明快になったので、今後に問題の幅がいろいろと発展をしていくだろうというふうに思います。今はこれ以上そこは挿しません。 そこで、そうした問題にも関連してくるのでありますが、また読みます。 新聞協会が要望しているように郵政大臣はなぜ、第三種郵便物の広告量を国際的に通用するものに改めないのか。ちなみにアメリカは全く規制していないし、ヨーロッパでは、英仏は紙面の三分の二まで認めており、紙面の五〇％という規制は先進国で日本だけである。 しかも、広告量の規制は省令である郵便規則で定められている。きわめて官僚的手法ではないか。 こう読んだのですが、いかがでしょうか。
五〇％論というのがこの根底にあるのですよ。その五〇％というのが日本の線なのです。この五〇％というものは、さっき言ったように、規制と自由が三つどもえになって今さまざまな議論を呼ぶことになっている。五〇％の接点の火花なんですよ。そうすると、アメリカだ、ヨーロッパだという話がここに提起されておるのは、五〇％論をどう考えるのかということになりますね。つまり、五〇％を動かすというような考えはあるのかないのか。これはひとつ大臣。
実務的に幾つかの議論があるのですが、つまりそこは法律ではなくて省令である、郵便規則であるという問題が今後もやはり議論の対象になるだろう。 それでもう一つは、先ほども出ましたけれども、料金体系の問題ということがあります。そこで、これも読みます。 仮に料金体系に問題があるとしても、その改革に手をつけなかったのは郵政省の怠慢である。 なぜならば、郵政審議会は昭和四十年に第三種郵便物を①週三回以上②月三回以上③その他、と発行形態によって区別し、料金差を設けるよう答申している。それを三十年近くもなぜ放置しておくのか。答申を無視しておいて、それを理由に、新聞界の要望を拒否するのは筋違いもはなはだしいではないか。 こういう非常に
新聞協会は最後にこう言っているのですよ。 新聞界の郵政省に対する不信はきわめて根強いものがある。行政の基本は官民の相互信頼である。郵政省の態度は官僚の横暴さをむき出しにしたものであり、許すことはできない。 この際、郵政大臣はその責任で郵政省の国民無視の行政姿勢を転換して、郵政省は新聞界と もっと話し合いを行うべきである。私は大体今質疑の中で問題点は出たと思うのです。しかもその問題点は双方の立場としてはかなり隔たっているということも認めなければならない。 しかし、双方の意見がどういうふうに隔たっていようと、あるいはそのゆえにこそ、民主主義社会の新聞という社会の公器がどうあらなければならないか、その社会的意味での法規
御発言を評価いたします。ぜひ話し合いをしていただきたい。明るいところで大いに郵政省が考える公器のあり方、新聞が主張する自由のあり方、これをゆくりなく議論していくということを受け入れていただいて結構です。いささか国会の任務もそこにあろうかと思うわけであります。期待をいたします。 最後に、もう一つの大きい問題は、この三種というものが持っている社会的任務、つまりグッドポリシーとしての任務がある。三種は赤字だから厳しくするという理屈にはならない、赤字であってなおやるべきだという社会的任務があるわけで、私は三種は基本的に切り捨ての論理ではなくて善用の論理でなければならぬということを確認しておきたいのです。 具体的な事例で詰めておきたい
特にこれは規定上確認をしておきたいのでありますが、三種の認可基準の中には郵送は条件となっていませんね。ここをしっかりしておかなければならないと思います。
わかりました。したがって、一生懸命出していれば切手がなくてもそれで認可取り消しということなどにはならない。 さらにもう一歩具体的に伺います。毎月出すべきものは出しているが、郵送代もなかったしそのほかの費用も苦しいという場合。大変具体的に聞きますけれども、例えば形状、あるいは印刷形式、あるいは色彩、こうしたものが一定でなくても、例えば活版印刷がワープロになったということであってもそれをきちんと出しているということになったら、それは三種の認可を取り消される理由にはならない、よろしいですか。
結構であります。 繰り返しますが、言葉はよくないのですが、社会的弱者、三種の制度のためにこうした通信、交流がやれるという人たちにとっては今回の改正はかなり不安の種になるわけであります。今具体例を幾つか挙げましたけれども、その根底の原理としてはさっき私は切り捨てではなくて善用を考えるべきだと言いました。同時に、郵政省側からも恩恵ではなくて、言うならばこれも大事なお客様という認識であるべきではないかと思います。その見識、方針、姿勢を弱者のために思いっきり述べてください。
そこはしっかり頼みます。 さて、今回の問題は、言論、出版、表現の自由と社会的規制の問題という非常に大きな問題を含んでおりまして、私は、ここにまるで郵政対全新聞という関ケ原の合戦のような形ができたというのは決して理由なしとしないと思うのです。これもまた日本の社会、文化あるいは言論というものの発展の形態と見ていかなければならない。そういうふうに考える立場でありますから、ぜひ、先ほど大臣が明快に約束をされましたから、今声を上げている新聞側と十分に胸襟を開いて話をされて、あるべき姿というものに一歩でも近づかれるように。具体的な問題を提起しておきましたので、努力されることを心から要望します。最後に大臣の決意。
終わります。
ＮＨＫは、前会長の不名誉な退任の後、新会長による初めての予算案の提出であって、そこに新しい方針、抱負が込められていると思います。どう変わったかということを絞って伺いたいのです。最近ＮＨＫの中が大変明るくなったと言われる。これは結構なことだと思うのです。 そこで第一に、新会長の方針は、具体的には受信料制度の復権をまず大きな基本とされておるというふうに理解してよろしいですか。
同感であります。大いにその線を復権していただきたいと思います。 そこで、その収入にかかわる問題点の中で、ＮＨＫ関連事業からの収入を非常に重視してきたというこれまでの流れがある。無理にといいましょうか、事実上の赤字体質を無理に黒字にして本体に吸い上げるという傾向があったように聞いております。その辺はいかがですか。
本体吸い上げのため無理な粉飾決算なんかをさせないように。関連事業には長いことＮＨＫで頑張ったＯＢの諸君が行っているわけですから、その人たちをいじめないようにぜひ配慮をしてあげていただきたい。 あわせて指摘します。これまでの国会答弁の中で、受信料の値上げは当分やらないというようなことが述べられておりますね。九〇年三月二十八日の逓信委員会、九一年三月十五日の逓信委員会などです。例えば九〇年三月の当委員会では、担当者が、「五年間は絶対に値上げを申請しないか、もうその決意でございます。会長もお約束できると思います。」と言い、前会長は、「ある種の覚悟を持っている」と答弁しています。九一年三月には、前会長は「私どもは今の受信料制度による公共
