無論、みだりに値上げというのが好ましくないことは言うまでもないわけでありまして、国民のため、これは十分に配慮してもらう第一義でありますけれども、目前の値上げに関連して何かと取引をしようというようなあり方があってはならない。先ほど来の受信料の復権、受信料をＮＨＫの財政の中心にしっかり据えていくという立場からすれば、収支について、必要経費について堂々とこの場で議論を続ける、取引や制的なしの議論を続けることが正しいことです。こういうことで、前の国会答弁は事実上訂正されたと理解をいたしておきます。 次に、放送編成の問題です。新会長の文化指向。具体的に言えば金曜ドラマをつくるとかさまざまな企画を出しておられるようであります。これに絞って伺
できるだけいいドラマをつくれるような環境を、その答弁のように、ＮＨＫ局内で自主的にやっていける体制をぜひ考えていただきたいものです。 おとといのこと。最近の目玉人事だと言われた番組制作局長小林由紀子さんが退任された。報道によりますと「番組をつくりたいから」だということなんですね。これは今のＮＨＫは番組がつくりにくい状況だということを反映していることになるのですか。
「おしん」で名をはせた人ですから。個人のことはともかくとして、有能な人材を外へ出さないで内でも仕事ができるようないいＮＨＫをつくってもらいたいと思います。 そこで次に、最近のＮＨＫ放送の中でどうも元号と西暦の扱いの問題が目立つのであります。私が最近、特にある一定の期間をとって調べてみたら、ＮＨＫでは九割が元号なんですね。西暦が非常に少ない。これはどういうことだろう。例えば最近の平均株価が二万円を割ったというテーマ。「昭和六十三年から平成四年まで」、こうなるのですね。これは非常にわかりにくい。一九八八年から一九九二年と言えば、すぐ引き算してああ四年間だなというふうになるわけです。これが例えば民放を見ますと、同じ時期に有効求人倍率の
そういう答弁になるのはわかっていたのであらかじめ整理して聞いているのですが、それじゃ困るのですよ。そうじゃなくて、もっと鋭敏に世界の流れとか国際的な背景ということを国内事象に吸収していく感触が必要なのであって、少なくとも現実に、今の答弁のように国内は元号であって国際的には西暦であるというふうになっていないのですね。だから私は例示を先に挙げたんだけれども、まるで答弁になっていない。 そうなりますから、ちょっといろいろ基本的なことを念のために聞いておきたいんだけれども、国ではどうなっているかということです。 一九七九年六月六日に三原総務長官の談話が出ているのですね。この談話は、元号の使用の問題について。「一般国民は、これまでと同
そういうわけですから、元号でも西暦でもどっちでもいいということになっているわけです。私がここで西暦で一九九二年度予算案と言おうが元号で言おうが、これはいいわけですね。このことはこの議事録にも残るはずですが、これは衆議院の事務次長が来ていますから、しかとそれでいいんですね。確認しておきます。
ところで、きょう新聞に出ているのですが、これは新聞のとおりですよ。きのう神奈川県議会本会議で、ある議員が一九九二年度予算案についてと発言したのに対して、議会がこれはだめだというので議事録ではこの部分をすべて削って第一号議案と直したというのです。これは今の話と違うのですな。まさにきのうのことです。神奈川県議会のことです。報道の限りですが、今衆議院では結構だと言うのですから、国会ではそういうことはない、一九九二年度予算案でよいということになるのでこれは深追いはしません。深追いはしませんが、ちょっと調べてみますと、問題は多い。 例えば請願は、実物が具体的に手元にありますけれども、例えば米の市場開放阻止に関する請願、これは平成四年一月三
原則的なところから余り踏み込んで、放送の内容をどうしろというようなことを言おうとは私は全く思いません。ですから、ここにひとつ良識を駆使していただきたいということになるのですが、ちょっと偏りが強過ぎるという多くの指摘はひとつ耳を傾けていただきたいのであります。確かに何年生まれというときに、これは昭和何年生まれであるとか大正何年生まれたという方が世代論としてもわかることはわかります。しかし、例えばさっき私が例示いたしました有効求人倍率でありますとか貿易収支でありますとかあるいは証券会社の決算の推移なんというものは、特に昭和と平成にまたがっていたり国際比較を伴っています。こういう場合もかたくなに元号一本にするということはちょっと別の意味を
私は、三十数年前、ＣＡＴＶが小屋がけで始まったころから、このＣＡＴＶは画像が鮮明であるなどというだけにとどまらず、空中波放送の一方性、巨大性というものに対して、例えば地域性あるいは双方向性などの要素から、いわば文化メディア、文化創造としての大きな役割や将来性というものがあるべきだろうという点で注目をしてまいりました。 一九八九年春の通信衛星の打ち上げ以来、それまでと比べて画期的な発展がこの分野に見られることになりました。今回の臨時措置法の根底にある考え方は、そこを踏まえて今後をどう展望するかという時期に差しかかっているという認識だと思います。そういう点では、私は臨時措置法に総括的に賛成をする立場でありますが、その上に立って幾つか
おもしろくないな。そんな趣旨説明みたいな話は聞きたくないのですね。時間の制約もちょっと余計加わっていますから。 私が申し上げたいのは、大づかみで数字を申し上げた、こういうつかみでいいのかということですね。これは揺籃期だ、そういう本格段階に向かって、ようやく揺籃期だということの認識でいいのかということをすかっと答えてほしいのと、その上、これはこの現況を踏まえて育成したいという趣旨の法案でもあり、そういう基本方針を持っていると理解していいのかということを端的に答えてもらいたい。書いてあるのは読まなくてもいい。
だから、その総論においては私は賛成なのですが、この法案に即して言うと若干の問題があるのではないかということをちょっと御指摘を申し上げたい。 今度の施設、これは産投からの出資で言うと二つでもって三億円、そうすると一つは一億五千万ということになるのですね。これに無利子の融資だとかいろいろなことが説明されていますから、これも繰り返しませんけれども、本来は五億から十億欲しいところが一億五千万に削られているということになりますと、いろいろなことを全部加算していけば一つ九億円ぐらいになってしまうのです。 この九億円ぐらいで、簡単に申し上げると四つの機能、つまり番組制作のスタジオ機能、それから教育訓練機能、それから番組ライブラリー、さらに
車載局だけもう一つ御質問しておきましょう。車載局、やりますか。この予算の中であれもやるこれもやるはできないのですよ。そうすると、そういうやり方の方に重点を置かないと、実際にはセンターというものを全国に十つくってみたところで余り役に立たない。それだったら、移動可能で、パラボラアンテナなど必要な機材を積んで通信衛星に向けて打ち上げる、そういうものをつくっていくというのが方向性としては非常に正しいのじゃないかなというふうに思うので、重ねてもう一言伺います。
さっき申し上げたように、総論は賛成ですから、その辺は鋭意努力をしていただくということでいいのでありますが、さて根本的な問題に入って、ＣＡＴＶは今後いかにあるべきかということをぜひ考えて、今回の予算幅なんというのは非常に小さいけれども、将来像に結びつく考え方を持っていただきたいから、その基本のところを少し議論させていただきたいのであります。 さっき大変大きな数字も御答弁になりましたけれども、例えば受信者数というのは、ＮＨＫの受信者数を分母にしてみると二〇％に達しているとか、あるいは五万局ＣＡＴＶ局があるというような御答弁があるので、それは大変大きい数字なんですが、実際には、難視聴解消のためにつくったような八例えばＮＨＫにたしか一万
局長、そういうのはいいんだ、それはもうさっき済んでいるから。私が聞きたいのは、もう絞って、ＣＡＴＶは四十万世帯を対象にして百三十五社がやっているわけだ。で、二十一チャンネルでやっているわけですよ。そのサプライヤーがあって、ＣＡＴＶ局がこれだけあって、四十万世帯が有料だということになると、全体の経営状態が苦しいのじゃないか。これは調査をお願いしてあるのだから、もう出ているはずだ。その先の部分じゃなくて、内容をぴしっと答えてもらわなければいけない。
苦しいわけですよね。これは今のところ成り立たないのですよ。ですから、百三十五社で損失は百四十一億だ、確かに黒字になっているところも少しはあるけれどもというのが実態であって、しかもその赤字幅が増大しておるというのが数字なんです。ＣＡＴＶというのは、装置産業という言葉で言われるように、例えばケーブルの施設に大変お金がかかる。その資金回収も非常に難しいというようなことがありますから、経営状態が好転するというのは本来的になかなか難しい要素があるわけです。営利を目的とする云々という言葉が今ありました。営利を目的とすると言えばそういう感じもするけれども、これは有料テレビなんだ。無料でコマーシャルでやりなさいというのじゃなくて、料金を取っておやり
ちょっと大臣にも一言聞いておかないと先に進まないな。 細かいことは別として、育成というんだから、そうすると、今言ったような、多分ああいうように言っておいて後やらないだろうという答弁じゃなくて、例えば行政、郵政省、建設省、国土庁にまたがるようなそうした問題を解消していく努力がなければならぬだろうと思うのですが、いかがですか。
そこで、例えばもう一つ二つ。通信衛星のトランスポンダーは物すごく高いのですね。このトランスポンダーの高さというのはどのぐらい高いと思っていますか。
約五億円と言うけれども、一年契約の数字を調べてみますと、一本で三億円から六億円なんですよ。真ん中をとれば五億円という言い方になるかもしれないけれども、そんないいかげんな言い方ではだめですよ。なぜそんな三億円、六億円という差が出ると思いますか。
わかってないんだ、これは。もうちょっと勉強しなければ困る。三億円と六億円というのがあるんですよ。どこが違うかというと、故障のときのバックアップが保証されているかどうかということなんです。それが入っていなければ三億円なんだが、それが入ると六億円までいくんです。倍になっちゃうんですよ。わかりますか。
そこで問題なのは、このＣＳ放送にはバックアップのところが保証されていないといけないことになっているんです。だから、三億円、六億円あるけれども、ＣＳ放送ということになると六億円の方にしなきゃならなくなるんです。そこが問題なんです。問題というか、この三億円と六億円のところはＣＳ放送であるからには仕方がないのです。仕方がないんだが、私が言いたいのは、三億円、六億円そのものがどうかというと、これはアメリカの大体三倍から四倍の金なんですよ。どうして日本の場合のトランスポンダーがアメリカの三倍から四倍になるのですか。そこなんです、聞きたいのは。先の話はいいですから。
まあいいです。勉強してください。せめてこれを半分ぐらいにするというようなことにならないと、これは大変なんですね。この仕事というのはそういうところが講じられていかないとだめだという一例を挙げたわけでありまして、ぜひ御勉強になって、アメリカの三倍、四倍なんということじゃないような方法というのをぜひ考え出していただきたい。 もう一つ言います。さっきちらっと大臣も言われたのだけれども、さて、申請して、許可と届け出があるんだけれども、許可がないと正式のＣＡＴＶ局にならないが、これについての手続の煩雑さというのは無類なんですね。大体三十センチから五十センチの幅の書類を出さないとだめだというのが普通の言い方になっているんです。詳しく調べてもら
