これは努力してもらいたいということにしておきます。 あわせてぜひ申し上げておきたいことは、放送法というのはすぐれた法律だと私は思っています。憲法ができたときと同じ時期に民主主義というものを基底に置いてつくられた法律ですから、私はこれは大綱においてすぐれているというふうに思っていますけれども、この放送法の一番大事なところは、放送内容については権力の介入を排除する、何人も放送内容については手を入れてはいかぬというところが非常に大事なところだと思うのですね。これは、先ほどからお話をしているところで、経営が苦しいとか、そこで育成するとかということを言っている限りではいいんですが、同時に行政側の過剰な介入、保護という名における過剰な介入と
これはもうぜひそうしてもらわなければなりません。 そこで、日本のＣＡＴＶというものがこれから育成されなければならないということを、そういう行政面の問題よりも文化面の問題として私はぜひ議論をしてほしい、今その時期にきたのじゃないかというのが私の今問題意識、きょう質問の趣旨なんでありまして、そういう立場でいいますと、それがいいというわけではないが、アメリカの例というのが一つ参考になるわけですね。 御案内のように、アメリカは実にこのＣＡＴＶの普及率は六〇％なんですね。三大ネットワークを脅かしておるわけであります。過般、湾岸戦争なんかで大変名を上げたＣＮＮなんというのはそういうものでありまして、アメリカの場合はＣＡＴＶ局が一万七百四
アメリカの六〇％という数字と比べてみて、日本の将来像というのはどんなふうに考えますか。
そうすると、四〇％になる方がいいということなんですか。
これは非常に難しいところで、繰り返すようですが、アメリカ的なむのがいいのかどうか、これもよくわからない。わからないが、まあ少なくとも、今これだけメディアが多様化、拡大してきている中で、その影響の大きさを考えると、受けっ放しになるようなものでない何かを考えるという側面からＣＡＴＶというものをしっかり見直してみたいということにはなっていく。これがどうも行政マターでやったりあるいは営業マターでやったり、結局は巨大資本が入ってきちゃうだけにかってしまってもこれは困るわけだけれども、そういうところを注意しながら下からつくっていくといいますか、放送番組をみんながつくっていくみたいなことになっていくといいなというわけで、民族の創造性みたいな、文化
この問題は、大ざっぱに整理すると、チャンネルの追加ということと集中排除ということと二つあるわけですね。これをもうちょっと整理して説明できますか。
難しいので私も今結論を持たないで、したがってお伺いしているのですが、研究会と言われるけれども、これは別に審議会ではないから、答申があって縛られるわけじゃないので、やっぱり郵政省がどう考えるかということは少なくとも並行していなければならない。 繰り返すようだけれども、チャンネルの問題と集中排除の問題というのは別なものであろう、もう一歩突っ込んでいくとすると、チャンネル追加ということはあり得るだろう、しかしそれでも集中排除の原則は貫く、こういうことをおっしゃっているわけですか。
これは放送局の開設の根本的基準第九条なんですね。これは昭和二十五年の省令なんです。これは電波による放送の周波数が非堂に少なかった時代の考え方ですから、依然として守るべきものもあるだろうし考えなければならないものもあるだろう。その辺のところはひとつ慎重に議論をしてください。それ以上のことは申し上げないというか、今は次の議論にしておきたいと思います。 それでは、時間がありませんので、今までのところをまとめて、現状から将来の、特に放送メディア文化論としてＣＡＴＶのあり方というものをどう考えるか、大臣から承っておきたいと思います。
時間が迫っておりますので、ＢＳ三号のことを伺いたいと思います。 今度ＮＨＫは、新年度、補完衛星を初年度五十億で打ち上げるという御計画でありますが、この議論は後に譲るとして、今飛んでおりますＢＳ三号ですね。私がお伺いしたいポイントは、これは大変なお金がかかる放送衛星。この放送衛星に保険を掛けるわけですね。それで、保険を掛ける、まあ素朴に言うと、この前ぼんぼん落ちたからそんな大きな額のものを保険会社がちゃんと引き受けてくれるんだろうかというふうに思いますね、一般的に。これは、国際的なネットもあるし、ちゃんと保険会社の方はそういうことをやるのだそうでありますけれども、事ＮＨＫが今度の補完衛星も全額ＮＨＫでやるんだということになると、こ
そこで、このａとｂというのは、東経百十度の赤道上空三万六千キロのところで〇・二度の差でずっと飛んでいるという、これは大変な精度を持った衛星なわけです。受信料でやるというので、受信者の立場からぜひ信頼したいものだからお伺いするのでありますが、まあ素人考えかもしれないが、ａの方が打ち上げ前保険を掛けている、それからｂの方は打ち上げ前保険も省略した、これは、ａが現用でありｂが予備であるということからして多分そういう配慮だと思うのですね。 時間の関係がありますから絞って伺いますが、伺いたいことは、このａが打ち上げられたのが九〇年八月二十八日だ、それから、ｂが打ち上げられたのがその次の年の九一年八月二十五日だ、それで、双方に掛かっている寿
時間がないのです。質問時間が切れますから、きょうは厳しい時間の配分になっていますから。 断念という言葉がありましたから、できるなら掛けておきたかったけれども、経費の節約の上でそこは思い切った、こういうことですね。そういうことですね。——いやいや、もう時間がないんだ。そうですね。——はい。私はわからないものだから、そこのところを、細かいこういう計算だったというところを後で出してください。いいですね。——いや、時間がないから答弁はいいです。いいですね。 それじゃ出していただくことを約束しまして、最後一つ残っていたのですが、ＣＡＴＶ連盟とか協議会のあれはありましたか。——ない。なければ、これも時間が切れましたから、時間を守って、こ
私は、日本社会党を代表しまして、いわゆるＰＫＯ法案のこれまでの政府の見解、答弁等々に強い疑念を有するものでありまして、そうした立場から質疑をいたしたいと思います。重要な法案でありますから、海部さん、明快にひとつ、しっかりした論議を残そうじゃありませんか。 まず、一昨日、現地時間二十七日に、アメリカのブッシュ大統領が画期的な核兵器削減の計画発表をいたしました。総理は常々、新しい秩序の中で行われる世界の秩序づくりの中で平和維持活動に云々ということを言われている。たまたまその言葉が一致するのかどうか。少なくともこの衝撃的なブッシュ提案というのは非常に大きい意味を持っています。私は、このブッシュ提案はその内容として「地上発射の短距離核と
私は、これは世界の安全保障政策あるいは安全保障政策体系の新局面である、こういうふうに考えるのです。同感ですか。
結構であります。確かに一方的という形はとっておりますけれども、軍備増強競争の中でその重圧にあえぐのは米ソとも変わらないのでありまして、その意味では、アメリカもまた救われたというべき要素を十分に持っております。とりわけＳＴＡＲＴ交渉でアメリカが優位である海上・海中発射核について、「水上艦艇から攻撃型潜水艦にいたるまでの艦船、海軍航空機からすべての戦術核を除去する」、こうなりまして、「すべての核トマホーク巡航ミサイルの搭載もなくなり、空母搭載の核爆弾も除去される」。つまり平時には米軍艦船には戦術核は載っていないという状況になるわけですから、海に囲まれて、太平洋戦略、日本海戦略を重視してきた日本のあり方からして日本の安全保障政策なるものは
結構でしょう。今のお話の中に、日本の安全保障政策にも大きな影響がある、まさにそのとおりであります。その影響というものは、まさに米ソの核競争、そのはざまにある日本、そして総理の言われるような日本の防衛政策が従来主張してきた核の傘、抑止力論、こういう問題が、自動的にと言ったら言葉は違うかもしれないけれども、画期的に今なくなろうとしている、この中で従来とは違った発想というものが当然組み立てられなければならない、こういう意味ですね。
話を広げるのは結構なんですが、世界に何カ国の核保有国があるにしても、際立って米ソが超核保有国、核兵器保有国であるというだけではなくて、地政的に日本の置かれている状況からすれば、米ソ以外の核の脅威論というのは考えられないわけですから、その意味ては非常に大きな影響を受けるということは言うまでもないわけですね。そうなってくると、ここでやはりそのはざまにある日本としては、世界平和、今言われたような世界平和ということを考える立場からいっても、これまでの発想を脱却して、脱核兵器、脱通常兵器へ向かっての平和のイニシアチブをとる外交政策、安全保障政策が生まれるべき契機に立った、こう思わなきゃいかぬと思うのですね。同感でしょうか。
そうなりますと、日本のイニシアチブの根底になきゃならないのは、まず日本の軍縮でなければならない。これは国民等しく希求するところでしょう。いかがですか。
途端に抽象論になっちゃうんだね。具体論にしましょう。 問題は、中期防です。二十二兆七千五百億円という膨大な中期防、しかも累次年度防衛費も上がっていくという傾向とこの新しい傾向とはマッチしないと私は思うのですね。したがって、この中期防をどうするかということに具体的なテーマを絞ることができると思うのですが、伝え聞くところによりますと、防衛庁は断固として中期防を守るんだというようなことを早くも打ち上げておられるようでありまして、私は、これはブッシュ提案というものの中身を全く理解したがらないという傾向ではないか、こう思うのです。よもやこういう最初に中期防あり、軍備増強ありなどというかたくなな姿勢をとられるのではないと思うのですが、いかが
いや、いい話なんですよ。つまりそれは、この画期的な核兵器削減計画の提示を受けて、それに非常に大きな影響を受ける日本としては、これまで従来の計画というものをやみくもに通すのではなくて、削減の方向、全体的な軍縮、平和の方向に向けて検討していこうという地点に立ったというふうに理解していいわけですね。
私は具体的に伺っているわけでありまして、中期防について今論点を絞っているのであります。 この中期防の柱となる考え方はいろいろありますけれども、大きく言えば、言うなれば、言葉は使わないけれども仮想敵国に対応するもの、つまりソビエト脅威論でありました。政府の立場ではそういう言葉は使わないけれども、例えば北海道に展開している自衛隊の質、量を考えるなどなどいえば、これはもう常識としてあるわけですね。で、防衛白書でも大きな変化が従来起きていたわけですけれども、その脅威がどうなるかという問題の把握としては、脅威という二つの要素、意思と能力ということで言えば、もはや意思はないけれども、いやいや能力は残っているぞということになっていたが、今回の
