仮想敵国論をここで争わないです。時間のむだなんです。そんなことはいいのです。しかし、実態の問題として、常識の問題として、明らかにいわゆる脅威論というものが、国の名前をそこに入れる入れないの議論はしませんよ、明らかに日本列島に対する脅威論というものの変質が今日の前に明らかにっているのだから、それは世界の常識なんだから、そこで防衛力整備計画というものに変更を、検討を行うというのは当然ではないかということを私は当たり前のように確認をしておきたいのですよ。
私は抽象論を避けて、中期防について話を詰めておきたいのです。 外務省の見解として伝わっているところでは、中期防についてやはり検討しなきゃならぬだろうというふうな考えがあるように聞いておりますが、外務大臣、いかがですか。
ちょっとおかしいのですが、アメリカから帰ったばかりですから、外務省の中のことは知らぬということならそういうふうにしておきますが……。 防衛庁長官、今までの議論の中で胸に響かれるところがあるでしょう。防衛庁が、中期防を絶対動かすことまかりならぬというようなことを言われておる。そんなことはないだろうと私は思うのでありまして、少なくとも九三年にはそうした時期も来るのでありまして、当然この変化を受け入れるということでなければならぬ。しかと御答弁いただきたい。
やや進んだのですが、九三年に予定されていた言うなれば定期見直しということの中に、三日前まではこの計画変更は入っていなかったわけだから、その中には当然このことも入れて検討するということでいいのですね。
総理からもそこのところを、これはまだ中期防にはなかったわけですから、新たな提案が出てきたわけですからへその見直しの中にはこうした考えも十分取り入れて検討してみるということを確認してください。
そろりそろりとした御答弁だけれども、もうこれは前向きに受けとめて、まあ総理もうなずいておられるから、共通の土俵にしましょう。 そこで、そういう中でさらに具体的に申し上げると、これから日本に入ってくる米艦船には戦術核はもう含まれない、これははっきりしたわけですね。これはもう今まで核の保有の存否については明言しないと言っていた政策の大変更であるということは言えるわけですから、こうなってくると、いわゆる非核三原則というのが非常にわかりやすくなってくるわけですね。 そこで、これまで非核三原則の長い議論をしてきましたけれども、どうしても突き破れないことは、これは虚構の論理であるという追及と、いや、信用することなんだということでもって空
総理、私は、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずと佐藤榮作総理がこの場で議論をしながら、その言葉がいわゆる非核三原則として定着していった経過を経験していますね。これはとにかく大事なことですよ。国会論議の中で、国論の最高機関であるこの国会の議場の中でそうした議論を積み重ねる中で、つくらず、持たず、持ち込ませずということが、いつの間にやらと言うと言葉が当たらないかな、自然のうちに成熟して一つの非核三原則という言葉に結実をした。これは国会論議の花でしょう。 今私は、ブッシュのこの大きな展開、これは最大に評価しているんだから、お互いに、ここで総理たる者、これまでの多くの国民が疑念を抱いていた、核があるのかないのか、来ているのか来ていな
頼りないなと思いますよ。どういうふうにこんにゃく問答を続けたって、国民はおかしいなと思ってきたんですよ、三十年間。ここで入ってくる船全部聞けなんてことを言っているんではないのですよ。まだ、例えばあの船に本当に載っているかな、載ってないかなといったら、今度はアメリカに向かって日本から、この船には、持ち込ませずになっているんだから本当に載ってないだろうなということを聞くことはできないかと私は言っているんです。入ってくる船全部聞きなさい、何かそこに関所を設けて聞きなさいなんてことを言っているんじゃないのですよ。 今までは聞けないということになっていたんだ。今度は聞こうと思えば聞こうじゃないか。これぐらいのことは総理大臣として、これだけ
言わずもがなのことであるとおうしゃるわけだ。それなら、非核三原則を法制化しましょう。国内法として法制化しようじゃありませんか。いかがですか。総理の決断ですよ、政治的決断ですよ。法制化しましょうよ。言わずもがななら当然これは法制化していいじゃないですか。いかがですか、総理。
だから、それをそんなに明々白々なことならしっかり法制化するときが来たのではないかと言っているのですよ。あなた、総理大臣じゃないですか。すかっと答えてください。――あなたは法制化の力はないんだ、総理大臣だ。
国是だから、法制化するのに問題ないじゃないか。 総理、今の答弁にありましたように、国是だとおっしゃる。国是であれば法制化するのは当然じゃないですか。答えてください。
これは論理にならないので、では、検討しようという一言で先に行きましょう。検討もしないというなら話は別だ。
時間がないので、反省しながら勉強すると言われるから、私はそれを検討と受け取って、先に行きましょう。 簡単でいいのですが、大事なことは、こうした変化の中で、私は、去る一月十一日に海部総理大臣に、衆議院北方領土特別委員長として、ソビエトへの政経不可分の方針を転換しろということを申し上げました。この潮流の中でその時期が来たと思うのですが、いかがですか。
もう一つ、日朝国交正常化交渉への影響ですが、韓国における地上核というのが撤廃される、撤去される、これはもうリストも出たわけですね。こうなってくると核査察の問題というのも窓が開けるし、報道されるところでは、朝鮮民主主義人民共和国の金書記も、一つの条件が整ってきたんじゃないかというふうにも仄聞しています。そうなってくると、これにも大きな好転の影響が出てくるんではないかと思いますが、いかがですか。
この問題の最後に、まさにこのことはグローバルに言うと、脱軍事の世界秩序に向かっての幕があき得ることだと思うんですね。世界経済にどういう影響が出てくるのか。これは総理及び大蔵大臣からひとつ承っておきたいなと思います。
総理も同感のようですから。ぜひ大きな核兵器削減計画を地球上の福音とするような、しかも、それを前向きに進めていく力となる日本外交あるいは経済外交の努力を切に要望しておきます。 これをうんとやりたいんですが、時間がありませんから先へ参ります。 私は、当初申し上げたように、いわゆるＰＫＯ協力法案について主として憲法論を中心にお伺いをするのでありますが、今回の法案はさまざまな側面を持ちますけれども、端的に言うと一つ。本法案が成立すると我が国は初めて法律によって自衛隊を海外に派遣することになるという事実は、これは何と言いましょうかぼ、冷厳な事実であるということですね。
これは、そうなると派兵か派遣かということにまた戻るんですが、私は、議論を言葉の争いにしたくないためにあえて派遣という言葉を使ってみたんですが、私どもの言葉で言うと、海外派兵は初めてじゃないかと言いたいんですね。つまり、遠洋航海に行くだの何だのというのは武器を携行していってないわけですから、ほかの言葉で正確に言うならば、自衛隊という名の武装集団が法律によって海外に派遣されることは初めてである、こう言い直した方が正確ですか。
そんなこと言ってない。正確に聞いてもらわにゃ困る。政府がつけられた新しい前提では武力行使のためには行かないと言っているんですから、そんなところへ先回りして議論するつもりはないんですよ。しっかり聞いてくださいよ。 じゃ、遠洋航海なりなんなりには武器を持って行ったんですか。武器の使用ということを場合によっては考えながら行ったわけじゃないでしょう。私が言っているのは、だから、海外派兵か派遣かは争わぬと言うんですよ。我々からすればこれは海外派兵なんです。しかし、それを言っていたら、これだけで何時間もかかって非常に生産的でないからそれを言ってないのに、蒸し返してもらっちゃ困る。私はあえて皆さんの言葉を使って、派遣という言葉で同じ土俵で議論
歩み寄れればいいから、私は言葉はこだわりません。 あえてそこにつけ加えれば、紛争地域あるいは……（池田国務大臣「紛争のかつてあった地域」と呼ぶ）じゃ、かつてでもいい。紛争のまた再発の可能性もあるということも含みますけれども、あるいは紛争停止地域ないしは紛争予備地域とでもいうべきところへ法律に基づいて出かけるという、派遣されるということはこれまでと違う初めてのケースだなということで統一すればいいですか。言葉は争わないから。
この辺の定義を争うつもりはないんですが、防衛庁長官も言われたように、これまで考えられないこと、想定されていなかった新しい事態の派遣である、このことは間違いないですね。念のためですが、言葉にこだわらないように。
