上田哲

非常にいいことを聞いていただいたんですね。単なるイエスかノーかというようなことではなくて、多様な見解の表明の方式というのは十分にあるのです。例えば、消費税なら消費税というものを、廃止といえばゼロ％でありましょうが、一％から一〇％、自民党の中では要路の方が一〇％と言われたこともあるわけですから、税金を取られる側から一％から一〇％まで羅列して、どこに丸をつけるかということがあっていい。ゼロというのは廃止ということですね、こういう形。さらに保留ということがあるわけですよ。意見を決めない。例えば、保留というのが過半を超える場合には、これは国民に聞く前に国会でもう一遍議論してこい、こういう意味合いも持ってありましょう。また、投票日が決まってい

畳み込んで言うつもりですから、最後に私は、ぜひこれを国会の議員立法の形で、政府に向かって救い舟を出したいくらいの気持ちであります。 　議会主義というものが政治不信の極限にあるときに、こうした問題を議会の機能として持つべきだと思いますから、長官、見ていただきたい。もう用意しまして、提案者、そして賛成者、今どんどん集めております。よく見てください。ここでひとつ五十名の賛同者が得られればこれを国会に、何とか今国会中に提出をしたい。この場合には、ぜひひとつ議会民主主義を整々として蘇生させるために、この手法を取り入れることについて、先ほど来憲法についても大変開明的な立場もお持ちだし、共通の土俵もかなり広げられたという立場からすれば、開かれた

ありがとうございました。 　私は、きょうこの時間の中であえてこの問題も取り上げましたのは、何としても、国会と民意が遠い距離を持ってしまっている。率直に申し上げて、とりわけＰＫＯその他の問題が今激しい局面を迎えていると思います。安全なところへ行くんだよ、血を流すことはないよ、帰りたいときは帰れるんだよといったうそが国会の中でまかり通ってしまったということに、やはり今日の国民の不信が大きくあるだろうと思います。したがって、その意味では、何をおいても、汗を流し血を流すのは国民なのでありますから、その国民の民意を、主権者の意見をくみ上げていく方途というものを考えなければいけない、このことが根底であります。 　きょうは割に素直な答弁が出ま

ただいま院議による表彰を賜りました。感激のきわみでございます。ありがとうございます。（拍手） 　私は、一九六八年、参議院全国区に初当選させていただきまして以来、東京地方区、衆議院東京二区と、国政選挙のすべてのタイプを経験させていただいた唯一の者でありますから、本日のこの栄誉は、本院の先輩、同僚の皆様方、並びに参議院の先輩、同僚の皆様方に心から感謝しなければなりません。この間、二度にわたり、百万票を超える御支援を賜りました全国有権者の皆様、全東京の皆様、そして、お地元東京二区の皆様方に心からお礼を申し上げる次第であります。（拍手） 　二十五年前の思いで申し上げれば、一日も早くこの手に、この肩に政権を担いたいと思っておりましたから、

急遽武藤新外務大臣が就任をされました。御就任に心から祝意を表したいと思います。大変内外多難な折でありますから、大いに武藤外交に期待をいたしまして、ぜひ御奮闘あらんことを激励をいたします。 　私どもはまた、当然野党の立場でありますけれども、外交という国益を背負う立場についてはぜひ同じ立場に立ちたいものだ、最大の協力を惜しまないものであります。同時に、大きく相隔てる国論を踏まえて、こうした場では最も厳しく議論を闘わせなければならないと考えますので、新大臣の抱負を存分に展開していただきたいと思うし、私もまたその立場から御意見を申し上げたいと思います。特にきょうは二時間という時間をいただきましたから、たっぷりひとつ胸の内を闘わせていただく

外務大臣の主張は主張なのです。それは十分にお言葉として聞くことにやぶさかでないのですが、今言われたような姿勢で総理大臣がアメリカへ行ったのだけれども、それが会議の主題にはならなかったということが問題ではないか。例えば、クリントン側が出してきたセクター協議の問題などというのは、日本の予想しなかった分野として出てきたものであり、それが唐突であることのみならず議題の中心になったという点は、会談としては成功でなかったと思うのですが、なお成功だったと言われますか。

私がこの外交は失敗したと言う二番目の問題は、三・三％成長についてのことであります。 　十三兆二千億円もそういうことの一部をなしているわけでありますし、確かにこの日米首脳会談の正式な会議の中身ではなくて、後の記者会見の言葉が大きく物を言っているわけですけれども、こうした場合の記者会見の発言というのは、古くは八一年の日米首脳会談、鈴木さんのときもそうだったように、非常に国際的な公約の意味を持ちます。したがって、総理がこの会談後の記者会見で実質三・三％に手が届くということを表明されたことは、この場と内容からいって国際公約をなすったというふうに評価されているわけであります。三・三％の国際公約まで、そこでしてきてしまったということはいかがな

やはりアメリカの場合、公式なプレスでの表現というのは事実上の公約の意味を持ちますから、正確に伝えられたかどうかという問題は残るとしても、もし今のお話のように、そうしたことが伝えられているような発言であった、手が届くということを言われているというわけでありまして、その表現の適否はともかくとして、そうしたことをかなり明確に指摘されているのであればいかがなものかという御見解なのですか。

ということは、そういう確約的な発言をすべきじゃないという御見解だと理解をいたしますし、正確に伝わったかどうかわからぬというお話でありますから、どういうことを正確に言われたのかお確かめをいただきたい。これは、私ども国内の政治を担う者の第一義的な任務の一つでありまして、総理大臣が向こうへ行っていろいろ、例えば十三兆二千億円の評価が低かったか軽かったかということとの関連でこうしたことを公約されるとすれば、甚だ問題の一つであろうと思います。 　大臣はその点を、プレスが正確でなかったかもしれないとおっしゃるから、正確にはどういうことであったのか、また国際公約というのがあるのであればどうなのか、この点については確かめていただいて御見解を承りた

失敗であったという第三点は、まさにクリントンの円高容認発言であります。 　これも誤解をしないために申し上げておきますが、これも記者会見の発表でありますから、このことが悪事千里という言葉は当たらないかもしれないが、直ちに大きな地球的影響を及ぼして昨今の急激な円高ということになります。 　世論一般の感覚では、例えば十三兆二千億円だけについても言えることですが、この大きな景気刺激策を携えて、内需拡大だ、しっかりやっているぞということを持ってアメリカに行ったことへの期待からすれば、そのこととの引きかえに、今非常に懸念されている急激な円高傾向に歯どめをかけられるような発言ぐらいあるのじゃないか、これが期待だったと思うのですよ。ところが、逆

率直でいいと思いますよ。外務大臣、そういうことはぜひストレートに言ってください。発言がいろいろ取りざたされておりますが、ぜひひとつ今のようなストレートな発言をしていただくことが民意に沿っていきますから。 　それならば、どうしますか。言われっ放しにしておくことはないのだろうと思うのです。ぜひひとつそれに対して外交的な一種のレスポンスといいますか、あるべきではないですか。

その対策なんですが、政治的にとげとげしたことを言えと言っているつもりはありませんが、宮澤さんはかなりとげとげしたんですな。いら立った発言があったように私たちも漏れ聞いております。じゃ介入するか、それは本来行政府の口にすることではないけれども、そんなことについての発言もあったようでありますし、経済政策上の手だてとしては介入あるいは協調介入ということになっていかなければならないわけですから、そこで協調介入ということが具体的な話になっているわけです。だから、これは相手の発言が何だという政治的な側面の問題ではなくて、経済政策上の問題、金融政策上の問題として打つ手がなければならない。この急激な円高が困ることは間違いないわけですから、そういう政

政府首脳会議でその方針が決まったというふうに報道されておるのですね。三塚さんとさっき申し上げたが、政調会長の発言があって、御堂では政府・与党首脳会議でＧ７に向かって協調介入を要請しようじゃないかというふうになったということでありますから、これは直接担当であるかどうかは別にして、広い意味の外務大臣としてはいかがかということをお尋ねしているわけであります。

御見のことでありますから、そこへ、やったに違いない違いないと言い募るつもりはないのですが、報道によると、十九日の政府・自民党首脳会議で、Ｇ７での協調介入の要請、それからアメリカなどに協調介入への政策転換を働きかけていくということが合意されたと伝えられておりますから、その点を確認をしたわけでありますが、ここで私が言いたいのは、にもかかわらず、協調介入というのはこの際一つの当然な政策手段だと思いますね。それはそうだと思うのです、今とるかとらないかは別にして。これは当たり前のことですが、ちょっと確認をしておきます。

私もそう思うのです。ところが、今度の日米会談に振り戻れば、それができなくなった。つまり、日米首脳会談の結果としてクリントンさんが、三つ四つあるけれども有効なものは第一に円高だということを発言してしまったという、いわゆる円高誘導というもの、したがって日米の協調介入はだめだ、できないんだということを実は裏書きしてしまったことに意味があると私は思っているのです。だから現実に、まあ実態はわかりません、日銀は介入しているはずでありますけれども、宮澤さんのいら立ちにもかかわらず全く効果がない。単独で効果が出ようはずがないわけでありまして、そこへもってきて出てくる次の手は協調介入でなければならないけれども、アメリカはそうは言わぬと言っている。これ

そうだと思うのですよ。そうだと思いますから、もう一歩突っ込みますけれども、アメリカは円高を誘導してしまった。しかし、当然な政策努力としておっしゃるように呼びかけていく、粘り強くとおっしゃる。とすると、Ｇ７でアメリカのその姿勢を転換させなければできないわけですから、そういうものを含めても一生懸命粘り強くやっていくべきであるというふうにお考えなわけですね。

よくわかりました。そうだと思いますよ。できれば一緒に行ってもらいたいですな。 　私は、そういう形の中で経済政策として、金融政策として、先ほど大臣も指摘されたような、他国の金融問題に介入といいましょうか発言をするということは異常なことであり、異例なことであり、しかもこのような被害を受けるといいましょうかあおりを受けているわけでありますから、これを経済政策の正当なあり方として戻していくということは、具体的には円高誘導発言というものを転換させるということになるのであり、そのことを我が国としては十分に粘り強くしていくんだという点については御努力をいただきたいし、クリントンさんが発言を訂正されるということになれば、それはそれで、それこそが一

結構です。 　そこで、もう一つセクター協議というのが出てきてしまったわけですね。これは正確に伝えられていないと言われてしまえばまた御訂正いただくのですけれども、伝えられているところでは、経済協議機関、機関ですね、機関を設ける、しかも七月までに云々、こういうふうになっているのですが、どうも私がいろいろ聞いてみると、機関まではつくらないんだとか、はっきりしないのです。これはどういうことになっているのですか。

ですから、その枠組みというのは、機関をつくるのかどうかという点を具体的に答えていただきたい。

全然答えてくれないんだね。枠組みというのは、機関をつくるのかどうかと聞いているんだよ、三回聞かせないでください。ＭＯＳＳもあった、構造協議もあった。向こうの表現で伝えられているところでは、構造協議にかわるものとしてという言い方もあったように聞いているのです。ですから、私が聞いているのは、いいですか、三回質問に立ちませんよ。枠組みという言葉は、機関をつくるのかどうかということを聞いているのです。イエスかノーか、しっかり答えてください。