上田哲

結局、会長の自由になる子会社だということになるのですか。

どうも私はのみ込み切れません。納得できないのですけれども、もう一歩進めます。 　実験というのは、放送に関してみだりな実験は許されないと思いますね。そういう面で実は、今出た子会社というのではなくて、ＮＨＫの中でも今そういう制作上の態様が非常に大きく変えられようとしている。具体的には、番組制作局が抜本的に改組されようとしていますね。来月ぐらいには固まって、早ければ七月の組織改正が行われるというふうにも聞いておるわけでありますが、この番組制作局のプロダクション化、十一のプロダクションになるという。これはまだ煮詰まった名前ではない、仮称となっていますが、仮称十一のプロダクションに番組制作局が分かれる。この考え方は、今の話のような実験という

それで七月改組ということになりますか。

かなり踏み込んだ御発言です。私は実験という側面はできるだけ前向きにとらえてもいいですよ。しかし、これは内容的には大変な実験になるだろうと思います。ＮＨＫにこれまでなかったような思い切ったやり方になると思うので、当然懸念も十分にある。詳細を言うと、これはグッドモーニングプロダクション、グッドイブニングプロダクション、経済情報プロダクション、母と子のプロダクション、学校放送プロダクション、ベターライフプロダクション、サイエンスプロダクション、カルチャープロダクション、ドラマプロダクション、エンターテイメントプロダクション、音楽＆ＦＭプロダクションと十一あります。この項目を読むだけでもＮＨＫの番組制作の大変な全面転換ということになるのです

これは、ただ勇気を持ってとか野心的とか実験的というだけでは済まない問題なんですね。放送という、文化創造という問題、そしてＮＨＫの大きな影響力ということからいって非常に慎重に検討しなければならない、これは当然だと私は思うのです。そういう立場でいいますと、繰り返しますけれども、ＣＰなり次長クラスという責任者が、プロダクションという言葉が象徴するわけですが、技術者からキャスターから何もかも全部抱えるということは、大変権能が与えられたようであるけれども、それなら全体のコスト計算の中で熟練者を切って若い方にかえてこっちのコストを浮かそうというようなことが出てきて熟練技術者などが排除されていくという心配も十分にあると思うのです。例えばそういう点

間もなく四月なんですね。それで七月からできればやりたいと言われるわけですね。これだけ大きな改革、横を縦にしてしまうようなことなんですから、そういうのが会長のところまで行ってないというのでは、これは実に暴走になる心配があると私は思います。 　例えば私のところにこれだけの成案資料があります。これは具体的にいっぱい書いてありまして、「プロダクションの専門性」「プロダクションの事業目標」「事業計画関連のプロダクション」「管理スパンとの関連」等々いっぱい出ているわけですよ。 　ですから、これは会長にそこまで資料がいってなければ、関連の担当重役でも結構ですから、きょうは貴重な機会でありますから、私が述べた二、三の問題については、専門的な立場

全然これでは私は心配です。こんな調子でばあっといかれては大変だと思いますよ。これはちょっと時を改め、場所を改めてでもしっかり議論しなければだめだな。 　先ほど来私が具体的に申し上げた、グッドモーニングプロダクションだったら三十六人。グッドイブニングプロダクションの五十五人から始まってずっと各プロダクションの人数まで、こんな端数の単位まで全部出ている。ここまで議論が進んでおるわけですから、これでその程度の、何とか勘案してなんという抽象的な話で、あと百日足らずでスタートしてしまう。そういうところでつくられる番組というのには、私は大変不安を持たざるを得ない。 　時間の範囲で具体的に一つだけ聞いておきますね。例えば、出されているさまざま

効率的に低廉にだけではよくわからない。 　じゃ具体的にもう少しだけ聞きますよ。例えば「趣味の園芸」「日曜美術館」「ＮＨＫ日曜スペシャル」こういうものの制作費が戻るのか。経費減でなくなったと言われている人形劇の「三国志」「ひげよさらば」。あるいはドラマの番組が八三年の六百九十三本が四百五十七本に減った。仕方がないから時代劇から現代劇に変わったとか、それが戻るのか。派遣番組が二百六十本になっているのが例えば三百三十本台に戻るのか、外国映画の単価の問題も解消するのか、あるいは芸団協、レコード協会との交渉の問題も前進するのか。こういうことがなければ、ただ金が足りない、あるいはプロダクションにすれば制作意欲がわくだろうという抽象論では、こん

全く納得いたしません。そんな抽象論じゃ困る。出演料の問題なんというのは、私はなぜかＮＨＫには出してくれませんから一向に実感がありませんけれども、制作費というものはもう少し具体的でないと困る。番組のケース・バイ・ケースによるなんと言われたのでは、私は納得できないし、値上げ分はどこに使うのだということにならざるを得ません。 　まとめて伺っておきます。ケース・バイ・ケースでなく、全部トータルとして含めて伺うからきちっと答えてくださいよ、これは会長に答えていただこうと思うが。 　番組制作関係諸経費はこれによって百八十億円ふえるということでいいですか。

もう一点、退職金を含めて人件費千五百六十億円以上の増額という約束がなければ話にならぬと思いますが、いかがですか。

具体的な数字をここでやりとりをするのは無理だろうとは思うし、私が今持っている資料は何の資料だと申し上げるつもりはないが、あなた方が精査しているいろいろな数字の当たらずといえども遠からざるところに来ているということは間違いないはずですよ。私はそれを最低限として、この数字は受信者に対して社会的な約束でなければならないだろうということを申し上げたいわけです。その限りでは組織の縦割り、横割りもこれから議論をしましょう、番組制作のあり方も考えましょう、それはこれから長い議論にゆだねるとしても、値上げを含む予算案審議の場で少なくとも今目に見える保証は当然です。制作費が減ったまま親方制作方式でプロダクションでやりなさいと言われたってこれではよい番

最後に衛星放送について伺いたいのですが、時間の関係から絞ってお伺いをいたします。 　衛星第二に絞るのですが、衛星放送は八九年六月の新編成以来大きく変わったという問題を指摘しないわけにはいきません。衛星放送について長い議論をぜひしたいのでありますが、私はきょうの論点の中心を難視聴解消ということにまず絞っておきます。 　難視聴解消というのは、これはＮＨＫの本来業務である。放送法七条に照らすまでもなく、ＮＨＫが公共放送の姿勢とプライドにおいて最後までいかなる者の手もかりずやり遂げるというのが私は当然のことだと思っています。これは確認するまでもないことですが、改めてしかと確認しましょうか。

そうなると、今非常に困難な状況になっているということはわかるのですけれども、基本的に難視聴解消のありようの全き姿は、地上波をもってやることなんですね。この地上波が物理的にあるいは経費的にできなくなってきたとなれば、可能な限り衛星第二によってやろうというのが今までの方針であったはずですね。だからもともと衛星放送では完璧ではない。完璧ではないのだが、その衛星第二にかけられていた期待、つまり具体的に言えば衛星第二の編成方針というものが八九年六月の新編成以来、そこにかけられていた期待というものとさらに乖離が見られる、ここが私は非常に問題だと思っています。この点についてはまず郵政省から、その辺をどう考えているか聞いておきたいと思います。

そう行われていると思っているのですか。 　郵政は、第二が八九年六月三日に十九時間からハイビジョンを含めて二十四時間放送になったときに、番組名でいえばトゥデーを含めて地上波の放送を六〇％確保せよという、これは何というのですか、指示ですか、要望ですかをされた。これが一つのあり方になっているはずであります。そういうふうな趣旨からすると、郵政としてはこれでいい、満足している、今の言葉のようにその趣旨に沿って十分に行われているというふうに考えているわけですか。

そんな答弁、だめだよ。郵政が期待しているのは当たり前なんだ。だからその実態をどう見ておるのかとさっきから聞いておるのだ、局長。

こういう役所の答弁は時間のむだだからもうやりませんが、実際にさまざまな不満が出てきているわけです。私は、これはＮＨＫがぜひ真剣に受けとめなければならないことだと思っています。まあ、監督官庁がああいう腕抜けのような話をしていますから、郵政との関係はそれでいいでしょうけれども。しかし例を挙げるなら、小笠原からの苦情、やはり東京中心でつくった番組編成しかもその時期から変わった二十四時間放送。これはいい言葉で言えば独自編成、別な言葉で言えばエンターテーメント、娯楽志向というものが非常に問題になってきているという証左だと私は考えています。ＮＨＫはその後若干の修正などをされたから、それはそれなりに一つの接点にはなっていると思いますけれども、しか

春日局論争というのが適切かどうかと思いながら、小笠原の人の気持ちを考えて指摘しているわけでありますが、小笠原などからの要望というのは、春日局を見ようと思ったら突然オペラの番組が入ってきたというところに問題があるわけで、春日局の時間に急にそこにオペラが出てくるようなのはこれは一体どういうつもりで番組編成をして放送しているのかということになる。台風が近いのだから気象情報をしっかりやってくれないかと。ところが、そこにオペラが出てくるというような放送は難視聴解消なんという話とは全く違うあり方なのだというところを具体的に指摘したいのです。 　その問題はさらに具体的な課題として先に譲っておくとして、どうしても指摘しておかなければならない最後の

今ボーナス時期と言いましたけれども、もう一つつけ加えるなら、六月、八月が三百五十六回、三百八十四回などと多くなっているのはちょうど番組改定と衛星料金を取ることになった月なんですね。そういうときにばあっとスポットをふやすというのはちょっとＮＨＫ的でない。お認めになっているんだから、ぜひそれらしくやっていただきたい。私は、ＮＨＫは、公共放送とは何かを追求し切ってもらいたい。言葉は難しいけれども、放送とは文化論であって、本当のすぐれた放送を出していくというところに中心を置くべきだ。それがＮＨＫ発展あるいは経営論にもなるのだということをぜひ言いたいわけです。 　民放を例に出してはいけないけれども、例えばあるテレビ局は一時九〇％まで外注した

終わります。

この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 　沖縄問題につきましては、これまでに各般の施策が推進されてまいりましたが、振興開発の促進、基地対策、雇用対策の推進等を初め、いまだ多くの課題が山積しております。 　また、北方問題につきましては、日ソ相互間で墓参が再開されましてことしで五年目に入り、昨年は十九年ぶりに国後墓参が実現しましたが、残る択捉墓参を初め、より一層の墓参地域拡大の早期実現と、日本国民の悲願である北方領土の復帰実現という最大の懸案が残されております。 　世界的に米ソの緊張緩和の潮流の中で、私は、微力でございますが、皆様の御支援、御協力を賜り