上田哲

これより理事の互選を行います。

ただいまの仲村正治君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は 　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　宗男君 　　　　　　中川　昭一君　　　　中村正三郎君 　　　　　　仲村　正治君　　　　上原　康助君 　　　　　　沢田　　広君　　　　玉城　栄一君 以上八名の方を理事に指名いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十八分散会

本日は歴史的な日でありまして、参議院では政府の命運をかけた消費税廃止法案が通過をするわけであります。七月以来の国民の世論を受けての決定であるという立場に立てば、この際、政府は潔く民意を受けて消費税を撤回されるのが民主主義ではないか。御決意はいかがですか。

答えは総選挙で出すということになろうかと思いますが、そこで、自民党がお出しになった十二月一日の見直し案、これはまことにわからぬ。政府の見解は自民党案についてまた別な立場があるということでありますから、一般論としての立場はそうだろうと思うのです。 　極めて具体的にひとつ御見解を伺っておきたいのでありますが、自民党の見直し案に沿って言えば、いろいろな矛盾が出てくる。これをひとつ具体的に伺うわけですが、例えばハンバーガーのお店で、これは外食産業だから、あの案によると一・五％になるわけです。これが持ち帰りということになると、小売ということでゼロ％になる。持ち帰りで買ったのだが、その場で食べてしまうと、同じ店で同じものを実は違った値段で買う

いや、そういう矛盾が生まれたらどうかと聞いているのです。ついでに言えば、例えば肉のお店で卸と小売、これが半々くらいでやっている店があるとすると、一方は一・五、一方はゼロと、まさか同じものをこっちは高いですよというわけにはいかない。こういうことになると、これは具体案として、確かに困ったことだとお考えになるかどうか。

私は、それぐらいの勉強もできてない大蔵大臣とはお見受けしないのですが、いかがですか。

私は、我が党の参議院議員の方々が、大蔵省の知恵もかりずにあの程度の作品をつくったというのは見事なことだと思っておるわけで、その辺の枝葉末節は別といたしまして、私は、大蔵大臣が答えにくいのはよくわかるが、この段階でまだ勉強中だと言われては、小売業者、卸売業者の不満、不安というのはますます拡大するだろうということを申し上げて、この問題の結論は来るべき解散・総選挙に譲ることにいたします。 　参議院では、六十二年度、六十三年度の一般会計、特別会計の各予備費の事後承諾三案件を不承諾といたしました。似たようなことはありましたけれども、こういう形というのは議会政治始まって以来のことであります。いかがお考えですか。

私は、事実の確認だけではない、政治責任を感じなければならないと思います。いかがですか。

このような事態は、恐らくこれからも陸続として起きるでありましょう。政治的責任の問題を後に大きく問うべきだと思っております。 　さて、私がきょう中心に置いて質問したいのは、税収見込みの問題であります。 　試みに伺っておきたいのだが、一九八九年度の補正予算が今策定中と言われておりますし、増収見込みは大体三兆一千億円と伝えられております。確定数字だとはあえて言いませんけれども、仮に三兆一千億円というふうに見た場合に、この際に数字を明らかにしておきたいのですが、八九年度当初における弾性値、それから三兆一千億円とする場合の修正弾性値をお答えいただきたい。

ある程度の増収という言葉では私は不満でありまして、巷間伝えられるところでは三兆一千億円。これはもっとあると私は思っているのですが、仮に三兆一千億、補正予算の規模を大体五兆円で抑えようということになれば逆にそういうことになると思うのですが、そういうことであっても、少なくとも弾性値は相当上がってこなければならない。 　八九年度予算全体を見ると、この見込みが当初で五十一兆百億円、これは前年度税収実績が既に五十兆八千億円ですから、この差はもう初めからほとんどないのであります。八九年度は消費税の導入なり若干の減税措置の問題が加わっておりますけれども、それを考慮しても、今お話しのように政府経済見通しが成長率五・二％でありますから、最近の景気動

非常におかしい話です。そんなことは専門家である主税局が――大体きょうは主税局長も主計局長も来ておらぬというのはけしからぬのだけれども、そんなことが前からわかっていなかったらプロではない。現実にこの数年間の税収を見てみればわかるのですが、例えば八六年度が当初予算の税収見込みが四十兆五千六百億円で結局一兆三千億円の黒。八七年度が四十一兆一千九百四十億円で四十六兆円の決算ですから五兆六千三十九億円の黒。昨年度は四十五兆九百億円の見込みで五十兆八千二百六十五億円の決算ですから五兆七千三百六十五億円の黒。ずっとこの二年は五兆円になっている。しかも八七年度は一兆八千億円、八八年度は二兆円の減税を差し引いてなお残った額なのですから、大変な額がどん

数字は既に過去のものですから、争うといっても、これから先に役立たなければならないので、私は、財政見通しの問題というのは非常に冷静に議論しておかなければならないと思うのです。 　そこで、客観的に見ていくとどういうことになるかということを、私が最近書いた本で「こんなに損していた日本人」というのがあるのですが、この中にこういうふうに指摘している。これで正しいかどうか。 　これはつまり、 　　働きバチの日本社会がプラザ合意以来の円高の波を乗り切ったのだ。 　　あの時の円高は深刻なデフレ効果のなか、企業城下町などに悲鳴が渦巻いた。輸出型産業を中心に雇用不安や産業空洞化が叫ばれたもともと原料輸入の比率の高かった日本は円高で輸入の原料の値

大綱において私は客観的に物を言ったつもりだし、恐らく多少意見が違うと言われるのは勤労者賃金の問題等々であろうと思います。これは意見が分かれても当然なことだと思いますが、大綱においては私はこういうことだと思うのです。一口で言うと余りにも簡単過ぎるけれども、働きバチがここまで頑張ってきたということにもなるだろうと思います。 　そうした意味での弾性値の見方などというものは、やはりこれまでと少し次元が違ってきているというところがある。例えば設備投資だ、個人消費だということだけを見ていてはいけないというところが、非常に大きなウエートを加えてきているということがあります。そういう問題を考えて、これまでとは非常に違った見方で見なければならぬとい

軽々に数字を言えとは言いませんが、もう一遍繰り返しますけれども、確かに八五年度は決算はマイナスなのです。（橋本国務大臣「済みません、昭和で考えないと私はぱっとわからないので」と呼ぶ）それでは昭和で考えてください。これは確かにマイナスなのです。そして、そこから急激に上がってきているのです。だから、そこで発想の転換というか計数の整理の仕方というものが出てこなければならないわけでして、そういうところから来れば――これまでの二年、三年のことについてはあえて言いますまい。しかし、これだけたくさんの、もう抜き身で五兆円以上の黒字がどんどん出てきているということになると、これは考え方を変えなければならない。 　私が言いたいことは、これは自然増収

私は、確度を高めるために一生懸命やっていないと思うのです。これは政策的な恣意だと私は思う。こんな計算が大蔵省主税局においてできないはずがない。これだけのノーハウを持っていて、これだけのデータが上がってきていて、こんなことは通らない話だと思う。極力当初見積もりを少なくしておいて、その残ったところを自然増収という言葉を使っている。これは先ほど大臣も言われたが、政策的な誤りというところにいくのか、それとも恣意というところにいくのか。つまりそういう政策判断をした、あるいは誘導した、これは明らかに、減税要求を退け、消費税導入に道を開く政策的配慮だったと言われても反論できないだろうと私は思う。そうでなければ、極めて単純に、こんなに何年間も税収見

八六年度の議論は、これは私どもも反省なしとはしないです。しかし問題は、さっきも私はるる申し上げたように、プラザ合意が八五年九月二十二日なのです。このプラザ合意のところからこういう姿が出てきたということを考えれば、八六年度の議論はそうであっても、八七年、八八年、今年度に至るこのはっきりしてきた税収の伸びというものは、これは少なくとも、それだけの見通しを誤った、最低限そのことだけは反省されねばならない。これを正確にしようというのであれば、少なくとも八九年度、そして九〇年度、今年度の補正から、来年の当初予算の見積もりについての弾性値は大幅に改定されなければならないと思います。 　時間が参りましたからもう一点つけ加えますが、そうであれば消

わかりました。私の意向は理解をされたというふうに了承をいたします。 　そこで、このような増収という趨勢を考えるならば、いわゆる赤字国債の発行は九〇年度は考えられないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

終わります。

自治大臣、あなたの所管の中で、ナイターの競馬というのがあるのを御存じですか。