上田哲

労使交渉の中にその発言が役立っていくことを特に要望しておきます。 　大臣、この人たちは、いわゆる本工たると臨時工たるとを問わず、実に難儀な雇用条件がある。ここに手帳があるのですよ。毎日この紙を帰りにもらって、あした来てください、こういう形態になっているのですね。そしてこのカードを機械に通して場内に入っていく。そして、この手帳に毎日こういう証紙を一枚ずつ張ってもらうわけです。ちょっとこれを大臣見てください。本当に血のにじむような毎日の生活がこういう形態の中にある。御認識ください。 　そこで、このように一生懸命になって収入を上げている競馬場から公営企業金融公庫へ大変なお金が行っているわけです。どれくらい大井競馬から行っているか、何に

ここで大事なことは、労使関係の確認事項。交渉の中身について入るつもりはありませんけれども、確認されている内容は尊重しなければならぬということははっきりしているわけです。ここに私が持ってまいりましたのは、当事者間の確認文書です。大井競馬場の労務課長と東京一般労働組合の大森直史組織部次長との間に正式な確認がされている文書です。これはもう確認されているわけですから、その上で私たちはこれを尊重していくということ以外にないと思っています。 　そういう立場で言いますと、もとに戻りますけれども、先ほど労働省から説明がありました六月二十三日に出された指針、これはその前の八四年の要綱をさらに改定して出したものです、そういうことですね。その一番最後に

登録の方に応援の方から組み入れるのはどういうふうにしていくかということは、これは現場の話だから、それはそれでもちろんです。ただ、概観的にこれを眺めると、ここで約定されている、「五年間経営がうまくいって収入もうまくいくなら」といった状況は、客観的には存在をしているというふうに理解していいでしょうね。いかがですか。

これは大変いい答弁だと思います。大臣の初めからの答弁はパートタイマーの皆さんの待遇改善、これは個人の立場というよりも日本経済や産業構造全体の問題からして、その格差を縮小し、引き上げていくということがあるべき姿だという方針と私も理解するし、今大臣もうなずいておられる。言ってみればエアポケットとして取り残されてしまっている人たちですから、これが競馬場の収入が減っていって経営が衰弱しているというのなら別ですが、経営がどんどん向上して、黒字がどんどん拡大しているのをもう目の前で見ているのですね。それを実際に券を売って窓口で見ている人たちなのです。それがこの人たちに全く返ってこない。いわゆる本工である登録従事者の同じ職場の横に、数はそう多くは

実は、今手帳を見ていただきましたけれども、これを細かく言いますと、二月換算で二十八日働かなければならない。ところが実際には二十間ぐらいしか就業ができない。これがまた応援従事者になりますともっと大変です。この人たちは正規採用、正規採用といったって本物のパートになるということであって正社員ではないのですよ。さっき答弁は間違えたけれども、あの間違いは困りますよ。そうではなくて、結局はパートなのだけれども、パートにも格差があって、その本物のパートに入りたいためには一日も休んではいけないというので、お葬式があろうと子供の学校の行事があろうと休まないで働いてきたという涙ぐましい実態があるのです。 　大臣、「おばあちゃん、どうか競馬をやっている

終わります。

郵政大臣。国会中継専門放送局をつくろうではないか、これは、私は個人的に年来の熱望でもありましたし、非常にいいことだと思います。いわば民主主義社会における政治の伝達の努力として、当然こちら側からも考えていかなければならない。新郵政大臣を迎えてぜひこの事業を具体的に前向きに、かつ急いでやるべきだ。これは当然超党派の意見とならなければできないでありましょうし、私どもはそういう形で院からの要請もすべきだとの意向を持っておりますから、そういう面ではぜひこの実現を図っていただきたい。その決意、方向を、できれば具体案等について伺いたいと思います。

大変結構なことです。ぜひ推進をしていただきたいと思うのだが、できれば新郵政大臣の抱負のほどをさらに踏み込んでいただければ幸いでありますが、あわせて、この問題は言論の自由の問題、つまり編集権の自由と財政的な裏打ちの問題があります。そのことを含めて、踏み込んだ意欲を示していただきたいと思います。 　なお、財政的な問題については担当部局から御報告をいただきたい。

結構です。放送出身でもある大臣がこの実現に向かってぜひ全力を振るっていただきたい。最大限前向きの御答弁と受けとめて、私も微力を尽くしてこの実現の一日も早いことを目指したいと思います。 　委員長におかれても、ぜひこの議事録を有効に活用していただくようにお願いをしておきます。 　さて、ＮＨＫ当局に伺いたいと思います。私も国会に二十一、二年おりますが、ＮＨＫ当局に質問するのは初めてであります。 　私の今日の感想から申すと、ＮＨＫの実情はまことに痛ましい、この実感からあえて質問したいと思うわけであります。 　時代の流れの中で、ＮＨＫはやはり商業主義化、商業放送化というのは避けられないものでしょうか。

現状とかなり乖離した発言のように聞こえるのであります。 　ＮＨＫは今、長期経営計画を策定中であります。十一月二十七日にはおおよそ考えがまとまるというふうにも聞いておりますし、ＮＨＫ側報告の中にも年内には結論が出ようというふうに書いてあります。つまり値上げをするわけですな。この値上げの目的は何ですか。

ニュース原稿のように結論を先に言っていただくように答弁は御努力をいただきたい。では、値上げはしないのですか。

ＮＨＫは審議会のためにあるのじゃないのです。国民のため、あるいは受信料を払っている人たちのためになければならないので、国会で議論する場合はずばり答えていただかないと、国民のためと言われているいつものスローガンがおかしくなる。 　ＮＨＫはこれまでのペースで言えば大体三年に一遍値上げをする、一年置いてまた三年、そしていまや八四年から八六年まできて、この時期から長期計画なるものは三年間断続をしておるのです。その辺の経緯は私は十分に存じておりますから、そんなことをここで時間を費やしたくないのであります。長期計画は値上げのためであることはわかっているのだから、個人的になんというふうに言われても困る。私が聞いているのは何のための値上げかという

そこで、衛星放送の有料化、ことしの十月からでありますが、衛星放送の普及状況、契約状況、収納状況を的確に伺いたいわけです。 　時間がかかるといけないので私の方から言うから、これでいいかどうか。普及状況は推定百八十万世帯、現在は契約実績が六十万三千、四三・七％、収納実績が八億円ということでいいかどうか。

ここで衛星放送にかかっているお金は幾らですか。

二百五十八億。その二百五十八億円の予算、そういう予算のかかる衛星放送について今後の収支見通しを見ると、八九年度はおっしゃるように二百五十八億、収入が六十億、それが九二年度には四百七十億円の収入で二十三億円の黒字、こういうことになっている。つまり九二年度には収支相償う、こういうことでいいのですか。

そこで私に疑問がありますのは、第一に、そもそも今確認した百八十万世帯という数字ですね。これはアンテナとチューナーがなければ見られないのですから、アンテナとチューナーがどれだけ売れているかというと、ことしの九月までの出荷台数の総数がアンテナ九十七万台、チューナーも九十七万台。これは九月までというので、十月、十一月の差は少しはあるけれども、これしか出荷されていないのに、百八十万世帯も見ているという数字はどういうことですか。

と、しましょう。 　第二点、問題なのは、収納率が非常に落ちているわけです。今の説明による数字でいきますと、九二年度には相償うと言うのだけれども、今の落ち方では到底そんなことにはならないだろう。非常に数字が落ちている。具体的に言えば、九二年度には普及台数が五百七十万台にならなければならない。ところが、とてもそんなことにはならないのではないかという分母の問題と、それから収納率自身が落ちているという問題の相乗作用として、この数字は甚だ困難であるというふうに思いますが、いかがです。

きょうは追及するつもりではないのですが、第三の問題は、相償うと言われるのだが、相償うその対象の数字は、ことしでいうならばおっしゃるような二百五十八億円。二百五十八億円というのは番組制作費と減価償却費を含めた、つまり放送実施経費なのです。これには例えば研究開発経費とか放送衛星関係建設費などというのは入っていないのです。つまり、簡単に言えば総投資額ではないのですね。放送衛星に使った総額でなく、目の前で使った金だけの収支でもって議論するというのはおかしいわけです。元来、相償うべきものはこんな規模ではないはずなのですね。これはおかしいのじゃないですか。

それは全然間違い。減価償却が入っているのは、今年度でいえば百十四億円入っています。しかし、その中には全部は含まれていないのです、今日までの総経費というものは。これは後に議論しましょう。 　私がきょう言いたいのは、だから困るじゃないかと、ここで全部突き詰めようというのじゃないのです。非常に普及計画が甘いのじゃないか、このままいったらこんな計画どおりにはいかないのじゃないかとの指摘にとどめて、そこはいい。そこはちょっと置いておきます。 　問題は何かというと、ＮＨＫとしてはこの衛星放送というものをどうしようとしているか。ＮＨＫは衛星放送をあまねく全世帯にもっていこうと思っているのか思っていないのか、まずその一点。

文化論を抽象的に聞いているのではないのです。では、もっと具体的に聞きましょう。 　ＮＨＫは、全世帯にこの衛星放送というものを普及さすべきだというふうに考えているかどうかという、「べき」の問題。できるだけなんということを言わないで、その「べき」の目標を立てるのか立てないのか、非常に重要なことなんです、全世帯に。例えば地上波はそうなんですね。ラジオもそうでしたね。それと同じようにそれをやる気でいるのかどうかということと、その見通しはどうなのかという二点を簡単に答えてください。