時間のむだを省きましょう。はっきりいたしましたから、私はそこで整理をしておくことにいたします。 明らかに自衛隊対象の有事法制では賄えない、現在の国内法制では賄えない米軍の有事来援を目途とした有事法制の研究は当然含まれてくるだろう。その研究の開始は、今自衛隊にかかわる有事法制が第三分類にかかっている、この第三分類が終わった後に着手することになる、これはもう今の御答弁をつなぎ合わせればはっきりしているわけでありますから、これ以上むだな時間を費やさないようにいたします。 そこで、こういう研究が進んでいく、こういう研究が進んでいけば当然にＷＨＮＳを含むのだと前に答弁がございました有事来援。そのＷＨＮＳ協定というものが出てこなければな
とんでもない話ですよ、これは。行政府の判断にかかってたまりますか。これは重大な発言ですよ。いいですか、アメリカは議会の承認で協定を結んでいるのですよ。あなた方が例に挙げられたベルギー、オランダ、ルクセンブルク、イギリス、デンマーク、ノルウェー、西独、トルコ、イタリー、具体的な例を一つ一つ伺いたいところですよ。これと結んでいるアメリカは議会を通している。ところが、日本の場合は行政府の判断にゆだねられる。一方は国会を通し、日本は国会を通さないで行政府が判断するなんてことがどうして言えるのですか。大問題じゃないですか、これは。こんなばかなことを……
時間がだんだんなくなりますから、同じことは言わないでください。ちょっと待ってください。私が今主張しているのですから、質問者が質問しているのに妨害することはない。 こんなばかなことがありますか。明らかに各国は、各国と結んでいるアメリカは議会を通し、そういう形で協定が結ばれているのですよ。ところが、日本は行政府の判断にゆだねられる、こんなばかなことがありますか。これは当然我々の場合も、だから今までのシーレーン防衛共同計画だとかインターオペラビリティーとか日米共同作戦計画とかというのは防衛庁の二階の会議室で両国の制服がサインをしたままで終わっていて、我々には全然見せてもらえない。しかし、こういう形になってＷＨＮＳ協定と類するものが協定
わかった、それを確認しましょう。――初めから言っていないですよ。ガイドラインの範囲だ、ガイドラインの範囲だと言っているじゃありませんか。前の外務大臣は黙っていてください。いいですか、ガイドラインの範囲だ、ガイドラインの範囲だから行政府の判断だと言っているじゃないですか。今の見解ならいい。それが行政府の判断の中で終わっているというなら、残念ながら私たちはしようがないということになりましょう。しかし、少なくとも一方の政府が国会を通すのであれば、当然我が国の国会を通すというのは当たり前のことです。これは、政府、総理、ひとつ御確認いただきたいと思います。
そこをお約束いただくということが一つの最低限の国会、シビリアンコントロールの歯どめであります。 そうすると、もう一遍確認します。これは官僚答弁でも結構ですが、今確認したというのは非常に大事なことで初めてのことなのです。そうすると、今までガイドラインの中でやっているのだから両国政府を拘束しない、ガイドラインの中でやっているのだからどこにもかける必要がないというふうに言っていたが、例えば今度のポンカス、有事来援問題等々はガイドラインの中だけに閉じ込められない、これからはガイドラインだけでやっていけない事態になってきているということはお認めになりますね。
どうしてもこういう言い方になりますから、もう時間を省きますよ。余計なことを省いてもう一遍申し上げておきます。 行政府の判断ではないのです。一方の締結国の、一方の国会を通っていれば、行政府の判断によってこっちの国会にかけるかかけないかなんてばかなことはない。当然我が国の国会にかけるべきだというのは当たり前のことですから、確認をしておきます。そして、それはそういうことが想定されるということはガイドラインの範囲ですべて終わるのだから大丈夫ということはもう言えなくなった、こういうことになるのでありまして、まさに今日の、現行法制下のあり方では賄い切れなくなっている日米軍事体制あるいは法制の問題、その事態にいよいよ私たちは踏み込んでいる、こ
最後に承っておきますが、二、三年でやる、例えばさっきの共同作戦計画というのは六年もかかっているわけですから、二、三年でやるというのはかなり急いでやるという意思表示であります。いつから、どこでやりますか。
よくわかりませんが、五月にハワイ会談、そこで具体的な問題に入る、二、三年というのはそういうことです。そして統幕四室、ここが担当することもわかっています。こういう具体的な現実の問題になっているわけですから、言葉を左右にしないで、ひとつ的確に、国民の不安が募らないためのシビリアンコントロールの強化を私たちは目指していかなければならないと思います。非常に危険な状態に入ってきた。まさに戦後最大というべき分水嶺を越える事態に入った。今まではアメリカ軍が一カ月ぐらいしたら来てくれるかななどと言っていたのが、そうではなくて、具体的な問題としてこれが浮かび上がってきたというところを私は強く警告をし、できればポンカス、有事来援研究はやめるべきだという
総理の御発言も慎重な方がいいと思いますから、それで結構です。しかし、できるだけ広い人々の意見を入れて、物として扱われたり実験の対象とされることのないような点については、法務省までかかわるものになってまいりましたので、ひとつ慎重に御検討いただきたいと申し上げておきます。 もう一つの問題は、二年前に当委員会で取り上げました、すぐれた日本の予防ワクチンを使って、開発途上国で年間五百万人の子供が亡くなっている、これは飢え死にだというふうに食糧不足の点だけが強調されてまいりましたが実は感染症である、この感染症対策を行うことによって年間五百万人の子供たちの命が救える。これは具体的に申し上げると、破傷風、ジフテリア、百日ぜき、結核、ポリオ、は
総理、これは大変大事な日本の外交だと私は思うのですよ。大した金じゃないと言ったら語弊がありますけれども、五十億、百億ということで顕著な効果が生まれる。しかもこれは日本ならできる、日本でなければできない。それが結果的にはどうあれ五千二百万円しか使っていない。これはひとつ乾坤一てき頑張ってそういう役に立つということを総理、号令をかけていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
じゃ最後に、あと関連質問に譲りますが、もう一遍もとの問題に戻ります。 ポンカスという問題が大変大きな、日本有事あるいは極東有事という問題を絡めながら、日本のいわゆる防衛体制、日米合同体制というものに一つの光を当てる結果となりました。これはまさに今までの机上プランの段階から動く段階に入る。これは来るまでの研究である、来たら米軍は帰るんだ、こんなばかなことはないのでありまして、研究というのはやりたいからやる研究なんでありまして、やらないこともあり得るが、やれるならやりたいということであるとすれば、さまざまな研究テーマが入ることは明らか。結果的にはそうなることもあるだろうと言われたようなことではやはり私は十分ではないと思います。
終わります。ありがとうございました。
ポンカスについてかなり輪郭がはっきりしてまいりましたが、なお答弁が矛盾をするなど、大事な点がずれておりますから二、三しっかりしておきたいと思います。 〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕 有事立法を避けることができないという点について政府側の答弁は大変矛盾、混乱をしております。私が申し上げた質問に対するお答えと、例えば宮下委員の御質問に対するお答えとは全く次元を異にするのであります。つまり、有事立法は平素から研究しておかなければならないのだという御見解と、有事来援、ポンカスを行うためには有事立法が前提になるのだということとは全然違うのでありまして、私どもは有事立法は全く認めませんけれども、ポンカスをおやりになるとい
こういうふうに詭弁を弄してはいけないですよ。いいですか。有事来援というのを研究するのだとおっしゃる。有事来援の研究には二つあるのです。海上や空輸で武器を運んでくる、兵員を運んでくる研究と、あらかじめプレポジショニングするという研究と二つある。間違いなくポンカスはそこに含まれている。そして、そのためにはＷＨＮＳの問題があるということが明言をされ、そうであれば、そこに当然オンリーアフターとしての、有事立法の研究が含まれなければならないということがはっきりしているではありませんか。このことを、全然別な次元の質問を受けて、平時においてもやっておかなければならないのだというふうに言葉をかえられてしまうのは、論理の矛盾ではなくて詭弁であります。
とんでもない矛盾です。これはひとつ時間をかけてゆっくりその矛盾を明らかにしていきたいと思います。 その矛盾の根底にあるところが今一つはっきりしてきた。ガイドラインに基づいてとおっしゃるのであります。まさに、ガイドラインに基づいてというのは、前回の質問でも私は冒頭で確認をしたことであります。まさにガイドラインに基づくのであります。 ところが、このガイドラインに基づいてということが破れてきている。ガイドラインに明記してあるように、この「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、」ということになっているのです。そしてまさに、「この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」と書いてある。その
詭弁をただ言い募るだけではこれは議論になりません。 いいですか、もう一遍端的にお伺いをする。ここでガイドラインに基づいて始められるのはいい。そこで研究成果がまとまったものは、アメリカ政府の議決、協定、まさに日本国内の有事立法がなければ意味を持たない、このことは認めざるを得ないでしょう。
全然答えになりませんね。おっしゃっていることが全く論理矛盾をしているので、どうぞひとつ委員各位もお聞き取りいただきたいが、ガイドラインでは両国政府を拘束しない。ところが、両国政府、アメリカ議会の承認や、両国間の協定や、それに先立つ国内立法がなければこれは意味を持たないのですよ。協定はなければならないだろうとおっしゃっている、そしてアメリカの国防総省からの公式な言い方も認めていらっしゃる。それでガイドラインの中だから大丈夫だというのは、二重に論理矛盾を犯しているということは明らかでありまして、このこと自体、私は図表でもかいてやりたいくらいでありますが、きょうはこれでとめている時間はありません。もう一遍ひとつ整理をしていただいて、じっく
そういう資料は全部お持ちですか。
ドイツは大変代表的なものですね。八二年八月のものです。しかもこれは公表されています。そのドイツの資料もなかなか提出をしていただけなかった。イギリスの資料を出してくれと言って、きょうこれをいただきました。この努力は私は外務省がよくやってくれたというふうに率直に言います。訓電を発してワシントン、ロンドン、急いで取り寄せてくれた、この点は評価をいたします。評価はいたしますけれども、今の話を聞いても、それを持ってないのですね。 これだけ諸外国でアメリカとこうした協定を結んでいる。まさに、ＷＨＮＳという包括的な言葉では困るとおっしゃるが、アメリカとイギリスの間では、アメリカ合衆国と英国との間の米英兵たん線取り決め、こうなっています。固有な
完全に論理は矛盾しているので議論になりませんが、最終的には……（発言する者あり）ちょっと、静かにしてくれないか、聞こえないんだよ。最終的にはそれも……（発言する者あり）
