お答えいたします。 三重県におきましては、過去四年間で社会復帰施設が一カ所しか整備されておりません。そして、他の県で、例えばこれは広島県でございますが、過去四年間で二十一カ所整備されているというような状況もございまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの採択基準と今申し上げました過去の整備状況等々も踏まえまして、総合的に判断したものでございます。
お答えいたします。 うつ病などの心の健康問題を有する者に対し地域の相談機関において適切に対応することは、病気の早期発見あるいは早期治療の観点から重要であるというふうに認識しております。このため、精神保健福祉センター、保健所あるいは地域生活支援センターにおきまして、医師、保健師、精神保健福祉士等の専門家による精神保健に関する相談指導や助言を行っております。今年度は、新たにうつ病など心の健康問題への対応方法を示しました保健医療従事者向けのマニュアルを作成、配付し、さらに相談体制の充実を図ることとしております。 今後とも、相談に当たる者の資質の向上あるいは国民への相談業務の周知など、地域における精神保健相談体制の充実に努めてまいり
お答えいたします。 昭和六十二年、当時、精神病院における人権侵害事件などを契機に、精神障害者の人権に配慮しつつ、その適正な医療及び保護を確保する必要性が強く認識されました。このために、精神病院に入院中の者等から退院請求ですとかあるいは処遇改善請求を審査するなどの目的で昭和六十二年の精神保健法改正の際に精神医療審査会を設けたものでございます。
まず初めに、精神医療審査会の審査状況につきまして、私ども、平成十三年度の衛生行政報告例からその状況を御報告いたしますと、退院請求の審査件数は千四百二十三件ありまして、審査の結果、入院又は処遇が適当とされたものが千三百十件、不適当とされたものが八十三件、審査中のものが二十八件でございました。また、処遇改善請求の審査件数は百件でありまして、審査の結果、入院又は処遇が適当とされたものが九十件、不適当とされたものが五件、審査中のものが二件となっております。 お尋ねの精神医療審査会の機能でございますが、精神保健福祉法の平成十一年の改正におきまして、委員数に関する上限の規定を削減するなど、地域の実情に応じて迅速かつ適切な審査が実施できるよう
お答えいたします。 精神障害者社会復帰施設の施設整備費につきましては、保健衛生施設等施設整備費補助金のメニュー予算として計上されておりまして、これは、今回このような報道があったわけでございますが、例えば十三年度あるいは十四年度の状況をまず御説明いたしますと、それぞれの十三年度、十四年度におきましては、前年度からの繰越予算や補正予算と合わせて、十三年度においては百三十八件の三十四億円、十四年度におきましては百六十一件の約三十四億七千万円を補助してきたところでございます。 今回、十五年度における同じこの補助金全体の当初の予算額は、対前年度比約六億円の増の百十七億六千万円でございましたが、精神障害者社会復帰施設に充当する前年度から
はい、そのような状況でございまして、またその状況についてただいま御説明申し上げたところでございます。
お答えいたします。 社団法人日本精神科病院協会の主たる事務所の所在地は、東京都港区芝浦三丁目十五番十四号でございます。代表者である会長の氏名は、仙波恒雄でございます。電話番号は、〇三—五二三二—三三一一であると承知しております。
私どもは社団法人日本精神科病院協会に対しまして指導をさせていただいているところでございまして、政治連盟につきましては私どもが業務として立ち入るところではございませんので……
ですから、先ほど申し上げましたように、社団法人たる日本精神科病院協会に対して私ども指導いたしておりますけれども、政治連盟につきましては私どもが関与する立場でございませんので、その点御理解いただきたいと申し上げているところでございます。
ただいま議員御指摘の点につきましても、私ども、そういった懸念がないように、あくまでも社団法人日本精神科病院協会は本来の社団法人としての業務を的確に行うべく指導をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 社会復帰施設の関係でございますが、まず要望額が三十七億五千万でございまして、うち新規分が、失礼しました、三十三億でございます。失礼しました。済みません。 全体のまず社会復帰施設の要望額が三十八億でございまして、このうち新規分が三十三億七千万でございます。そして、今回の内示につきましては、継続分を含めまして十一億の内示を行ったところでございます。
新規分の社会復帰施設の関係は六億九千万でございまして、三十五件でございます。
実は、先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、十三、十四年度については、繰越金ですとか補正予算の額を合わせて、そういった中での対応を行ったわけでございます。しかしながら、十五年度におきましては、執行可能な予算額が平成十四年度に比べて百億円の減となっております。十四年度は二百八十二億、今回が百八十四億ということで、こういうような状況で、そして先ほど申し上げたような新規、継続合わせて五十五件、十一億円の採択を行ったところでございまして、私どもとしましては、確かに今回、各都道府県の要望にこたえられないというような状況でございましたが、私どもとしましては、その限られた予算、あるいはそれぞれの中でこのように対応せざるを得なかったということ
全体の枠に限りがあって対応できなかったところでございます。
前回、大変失礼いたしました。もう一度お答え申し上げたいと思います。 精神障害者サービスニーズ調査の委託金額は、平成十四年度当初予算額で八千六百九十二万八千円でございます。 今後の公表についてのお尋ねでございますが、調査につきましては、現在入力しましたデータのチェックを行っておりまして、今後は外部の専門家を含む評価委員会、仮称でございますが、こういった評価委員会を厚生労働省で開催いたしまして、そしてこの委員会の中でこれらのデータの分析、そして報告書の取りまとめを行いたいというふうに考えておりまして、こういったことを検討を行った結果、速やかに結果を公表することとしております。
生活訓練施設、授産施設あるいは地域生活支援センター等、こういった精神障害者社会復帰施設につきましては、平成十四年四月におきまして三百六十の市町村に設置されておりまして、これは全市町村の約一一・二％に相当いたします。
先ほどお答えしました市町村別の精神障害者社会復帰施設の設置状況につきましては、運営費の国庫補助要望の際に得られた情報を基に集計を行ったものでございまして、今後ともこういった集計は進めてまいりたいというふうに考えております。 また、ただいま議員の方から市町村における設置のお話がございましたが、このような精神障害者社会復帰施設につきましては、基本的には複数の市町村を含む障害保健福祉圏域を単位としまして、関係市町村が連携しながら整備を進めていく必要があるというふうに考えております。このため、社会復帰施設の整備につきましては、例えば生活訓練施設や通所授産施設を障害保健福祉圏域に少なくとも、こういった圏域に少なくとも一施設設置することを当
新しい障害者プランにおきましては、平成十九年度までにグループホームは一万二千人分、福祉ホームは四千人分、それから援護寮、これは生活訓練施設でございますが、この生活訓練施設は六千七百人分を整備することとしております。
申し上げます。失礼いたしました。 グループホームは、新プランの期間での整備量としまして六千七百人分でございます。福祉ホームにつきましては千百五十人分でございます。それから、援護寮であります生活訓練施設につきましては千三百人分でございます。
厚生労働省としましては、自主的かつ地域に根差した取組として創意工夫を凝らした活動を展開してきました小規模作業所の運営の安定化を図る観点から、ただいま議員からもお話がございましたが、小規模通所授産施設への移行を推進してきているところでございます。このため、平成十五年度予算案におきましては、精神障害者小規模通所授産施設の運営費補助金については、小規模作業所からの移行希望等に対応できるよう、二百十三か所分の増額を図ったところでございます。 こうした予算については、小規模作業所からの移行希望等を踏まえ、年度ごとに所要額を計上することが基本となり、新障害者プランのように一定の整備目標値を定め計画的に箇所数を伸ばす手法は言わば実態に合わない
