まず、デジタル技術の進展によりまして、マイナンバー等を用いて、関係者の間で情報を連携することが可能となりました。こうしたことを上手に使って、必要な方に適切な支援を届ける、いわゆるプッシュ型のサービス、これを推進する環境が整いつつあると認識をしています。 実際に、令和五年の十二月に改革工程を閣議決定をいたしました。この中におきましても、プッシュ型による現金給付や個別サービスの提供を行える環境を整備していくことが重要であるというふうに明記をされております。 厚生労働省といたしましても、そうした考えの下に、プッシュ型サービスの推進を含めまして、国民の皆さんに対して必要な支援を確実に届けていけるように、様々な手法についても十分研究を
社会保障国民会議におきましては、まずは、給付つき税額控除、また食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進め、その両者について、令和八年の夏前を目途に中間取りまとめを行うとされているところであります。この際に、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについては、改めて調整をした上で、協議を継続することとされていると承知をしております。 国民会議自体の担当ではございませんので、これ以上これについての言及は控えたいと思いますが、社会保障制度そのものにつきましては当然様々な課題があるのは事実でありますので、そうした課題につきましては、しっかり省内で受け止めて、議論を進めていくことが必要かと考えていま
まず、ＡＩの進展に伴う雇用への影響についてですが、仕事内容の変化、あるいは労働者との置き換えに関する懸念があります。その一方で、労働供給制約が進む中、業務の効率化や付加価値の向上、新たな産業の創出などにつながる効果も想定されておりますので、厚生労働省といたしましても、雇用への影響等について調査研究に着手をしています。 こうした中で、ＡＩによって一部の職業やタスクに対する労働需要が減少する可能性を指摘をする国際機関のレポートがございます。また、米国では、大規模な人員削減に関する報道などがございますので、そうしたことは承知をしております。ただ、今お話のありましたとおり、日本の雇用動向全般としては、現時点では大きな影響は生じない、生じ
一般論になりますが、本来、被用者保険への加入が認められていない者が不当に加入し、国民健康保険の適用を免れている状態は、制度に対する国民の納得感や公正性を損なうことにつながるものであると考えております。その意味でも、高額所得者であるか否かにかかわらず、加入すべき保険に加入しないということは決して看過できないことだと考えています。
まず、日本年金機構による事業所調査により健康保険、厚生年金保険への加入が適切でないことが確認された場合には、当該事業所に指導をし、その資格を喪失させることになります。その際、どの時点から加入が適切でなかったかについては、健康保険ですね、健康保険の被保険者資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡ることが基本となります。個々の事案における実態を総合的に勘案し、個別に判断することになります。 また、健康保険の被保険者資格を喪失した期間は、遡及して国民健康保険に加入していただくこととなりますが、これは、保険料の賦課決定の期間制限との関係から、国民健康保険料の場合は最大二年、国民健康保険税の場合は最大三年まで遡って納
厚生年金保険の被保険者資格を過去に遡って喪失をした場合に、その期間は遡及して国民年金に加入していただくことになります。保険料の徴収権等の消滅時効との関係から、最大二年まで遡って国民年金保険料を納めていただくことになります。
まず、一般論でございますが、法人の役員ではなくて従業員として雇用して社会保険に加入させている場合であっても、法人に使用される者に該当しないと判断される場合は、当然、社会保険の適用は認められないわけであります。 今御指摘の事例が問題があるものかどうかというのは、個々の事例の実態に基づいて判断をする必要がありますので、一概にお答えすることは困難でありますが、やはり社会保険料納付に対する納得感が損なわれないように制度を適切に運用していくということが重要でありますので、今般の通知に基づく対応を進める中で得られる知見も活用して、適正な制度運営の観点から更にどのような対応が必要なのか、可能なのか、検討していきたいと考えています。
あくまで一般論ではございますが、先ほど来答弁を申し上げておりますとおり、これはもう従来から、経営参画を内容とする経常的な労務の提供、業務の対価として経常的な支払いを受けているといった要件、これを満たさずに、使用関係の実態がない場合には、社会保険への加入は認められていないところであります。 適切な制度運営の観点から、今後とも、こうした基準に基づいて、個々の事案についてはその実態を踏まえて判断をしていくことが大切かと考えています。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。 こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、こ
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。 こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたし
高階恵美子議員の御質問にお答えをいたします。 後期高齢者医療制度における金融所得勘案や、子供の均等割の負担軽減についてお尋ねがありました。 まず、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案では、確定申告の有無によらず上場株式の配当等の金融所得を保険料や窓口負担割合などに反映させることで、より公平な負担の実現を図ります。 また、国民健康保険における子供の保険料負担軽減では、未就学児を対象としている均等割保険料の軽減措置について、その対象を高校生年代まで拡充することで、より多くの子育て世帯の負担軽減を図ります。 本法案に盛り込んだこれらの施策を通じて、引き続き、持続可能な医療保険制度の実現に向けて取り組んでまいります。
早稲田ゆき議員の御質問にお答えをいたします。 助産所の事務負担への支援についてお尋ねがありました。 今回の出産に係る給付体系の見直しにより、分娩を取り扱う助産所は、新たに厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなります。 他方で、助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないよう、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向け、必要な対応を検討してまいります。 地域医療介護総合確保基金についてお尋ねがありました。 地域医療介護総合確保基金で実施する施設整備等の支援は、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等について行うものであり、引き続き、都道府県と連
豊田真由子議員の御質問にお答えをいたします。 社会保険料の負担軽減についてお尋ねがありました。 今般、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出いたしました。 今般の医療保険制度改革において、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しと高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料への影響額は、一年当たり約二千六百億円の減少となります。被保険者一人当たりでは、加入している保険者によって異なりますが、例えば、健康保険組合を例に機械的に算出をしますと、ＯＴＣ類似薬の見直しと高額療養費制度の見直しで、被保険者一
古川あおい議員の御質問にお答えをいたします。 高額療養費の年間上限についてお尋ねがありました。 今回新たに創設する年間上限は、現物給付化するためのシステム整備を待つのではなく、まずは償還払いであっても早急に実現を図ることが専門委員会の議論の到達点となっており、本年八月から開始することが患者の皆様の意向にも沿うものと考えています。 その上で、患者の皆様の御負担を軽減するためにも、できる限り早い段階で現物給付化することは重要だと考えており、システム面や実務面での課題について、保険者を始めとした関係者と丁寧に議論を重ねてまいります。 ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに伴う具体的な制度設計についてお尋ねがありました。 今般
厚生労働大臣に就任してから約五か月がたちました。この間、昨年十二月の令和七年度補正予算の成立や令和八年度予算案の閣議決定を始め、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担う厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。 昨今の物価上昇や人材不足により、医療、介護、障害福祉分野の現場は厳しい状況に直面しております。こうした現状を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、まずは昨年末に成立した補正予算に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージにより、経営の改善や職員の方々の処遇改
後藤祐一議員の御質問にお答えをいたします。 中東情勢に伴う医療関連物資等の確保についてお尋ねがありました。 業界団体を通じた需給状況の一斉調査を行ったところ、現時点においては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているという報告はございません。 また、医療機関については、まずは病院について医療関連物資を対象とした定点観測を行っており、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりませんが、今後は、調査対象を拡大し、使い捨て手袋を始めとした、介護など他の分野でも使用が想定される物品も含めて、安定供給に関する積極的な情報収集を行ってまいります。 その上で、厚生労働省としては
今し方局長が答弁したとおりでございますが、やはり全国的な影響はどうかということでこれまで特例措置が講じられてきたというふうに考えております。 ただ、島根県において非常に重要な課題だというふうに考えておりますので、その状況につきましては我々もしっかり注視はしていきたいと考えています。
今委員からも御紹介をいただきました支援チームにつきましては、これ松江市が主体となって、島根県、また島根労働局などを構成員としまして、三月の九日に設置されたものだと承知をしています。 一般にですが、大規模な雇用調整が生じた場合には、必要な就職支援などの支援策の速やかな意思決定を行うために、地方公共団体や、あるいは都道府県の労働局などが参加する、参画する会議体を設置をいたしまして、関係機関が連携をした就職支援策を実施をしているものと承知をしています。 この際には、地域経済あるいは取引先企業への影響なども踏まえまして地域の経済団体が参画するケースもあり、また、数は少ないんですが、労働者団体が参画をされているというようなケースもある
まさに委員御指摘のとおり、三十一日に、赤澤大臣と私がトップとなる医薬品、医療機器また医療物資等の確保対策本部を立ち上げさせていただきました。この中では、まずはしっかり情報収集をして、在庫等も含めて今どういう状況なのかということをしっかり把握をしていきたい。 そうした中で、長期的に懸念がされるものも今幾つか出てきております。当面、今すぐに何か対応が特に必要なものということは考える想定はされておりませんが、長期的なものについても幾つか出てきておりますので、そうしたことについてどう対応していくか、また更に事態が進展をした場合にどういう対応が必要かなど、総合的な対策についてこの中でしっかり検討していきたい、また実行に向けて努力をしていき
非常に大事な御指摘だというふうに思います。私ども、この今回の事態に際しまして、やはり命に関わるもの、これは最優先だというふうに考えております。これにつきましては赤澤大臣とも共有しているところであります。 今後具体的にどういう対応策が必要かということは、今まさに委員が御指摘のありましたとおり、様々な法制度上の問題も含めて対応していく必要があろうかと思います。優先的に配分をするといったとしても、それを具体的にどう進めるのか、あるいはどういう根拠に基づいてやっていくのか、様々な論点があろうかと思いますが、そうしたこともしっかり整理をしていきたいというふうに考えております。 大切なのは、必要なところに必要な物資がしっかり届くというこ
