上野賢一郎

谷間を埋める支援という観点も大事だというふうに思っております。 　造船業に適用できるものでもないんですけれども、例えば、女性の方が安心して働くことのできるようなトイレであったり更衣室などの施設、そうしたものを賃借する場合の経費の一部を助成をしたり、先ほど少し申し上げましたが、エイジフレンドリー補助金の中で、高齢者、高年齢の労働者の労働災害防止対策として、中小企業に対しまして一定の暑熱対策を実施をしているところでございますので、なかなか全体的な支援というのは難しいわけではございますが、特定の切り口から応援できる部分についてはしっかり応援ができるように取り組んでいきたいと考えています。

熱中症の防止対策は非常に大事だと考えておりまして、先ほど申し上げましたエイジフレンドリー補助金についても、現行では六十歳以上の高齢者を使用する中小企業に対しまして、体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助しております。年齢制限がありますけれども、この対象年齢に係る要件についてもこれが必要かどうか検討はしていきたいというふうに思っています。 　また、それ以外にも、熱中症ガイドラインにおいて、業種を問わず、注文者は、特に夏季の屋外作業が熱中症のおそれのある作業となる可能性が高いことから、経費についても配慮することが望ましい、そうした旨を示しているところでございますので、様々な方策を用いて熱中症対策についても取り

まず、後発医薬品やバイオシミラーの薬価につきましては、新薬とは異なって一部の開発コストが掛からないものでありますので、先発医薬品と比較して開発コストが低いことを踏まえ、先発医薬品よりも低い額としております。 　薬価の算定に当たりましては、先ほど委員から御指摘のありました五〇％、七〇％という一定の基準を設けているわけでありますが、ただ、薬価の算定に当たっては加算措置、これを設けるなどいたしまして、現行制度においても一定程度柔軟に対応できるというふうにしているところであります。 　また、不採算品再算定についての御指摘がございましたが、これは原価などが著しく上昇したと市場実勢価格も踏まえ認められるもの等について薬価改定時に薬価の引上げ

まず、ホームレスの方に対する支援につきましては、今し方局長の方から説明がありましたが、同法に基づき定められております基本方針の内容等に沿って相談支援や居住支援などに努めているところでございます。 　こうした支援等については、やはり減少はしているものの、全国で二千人を超えるホームレスの方が確認をされております。また、なかなか支援につながらずに路上生活が長期化をしている、そうした方も多数いらっしゃると考えておりますので、引き続きこのような支援策を講じていくことは重要だと考えております。 　今年度は五年に一度のホームレスの方への大規模なヒアリング調査を行うとしておりますので、その調査結果を踏まえて必要な対応を検討していきたいと考えてい

後発医薬品の安定供給につきまして、製造受託企業の皆さんが供給を支えていただいていることは承知をしております。 　こうした観点から、例えば令和七年度においては、後発医薬品産業構造改革支援事業によって、後発医薬品の産業構造改革の推進に向けた企業間での品目統合等の取組への補助を実施をしておりますが、その際には製造販売業者と連携をする製造受託企業についても支援の対象としております。 　今、研究班で評価指標の在り方に関する検討を進めておりますので、先ほど審議官から答弁させていただいたように、御指摘の観点も含めまして、またサプライチェーン全体をどう見るかという観点も十分踏まえた上で、どういった指標が安定供給体制の評価に有効なのかという観点か

令和八年の三月二十四日に閣議決定をされました感染症危機対応医薬品等開発・生産体制強化戦略において、必要な施策として、感染症危機対応医薬品等の製造拠点の整備について明記をされています。 　厚労省としても、関係者と連携をしながら、重症感染症の治療薬である免疫グロブリンの国内自給を達成するために必要な支援を検討してまいります。

まず、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍をできる社会を実現をし、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくために攻めの予防医療を推進することとしております。この中では、在宅高齢者に限らず、国民の皆様を対象とした栄養、食生活についても攻めの予防医療の取組分野に位置付け、疾病リスクの低減に資する健康的な食事の内容や適切な摂取量等の効果的な発信を進めていくこととしております。 　また、在宅医療において、地域における訪問栄養食事指導を含めた医療提供体制の整備は重要です。このため、第八次医療計画や二〇四〇年に向けた地域医療構想においては、訪問栄養食事指導を含めた医療・介護サービスが患者の状態に応じて適切に提供されるように多職種連携に

まず、複数の医療法人の理事長を兼務することについて判断するに当たりましては、様々な点、これ個別具体的に見ていく必要があろうかと思いますし、実際、都道府県においてはそのような取扱いをされているものだと考えています。 　今委員から通知のお話がございましたけれども、まずは、私どもとしては、都道府県における実態、これを正確に把握した上で、どういった対応が必要かということについて検討していきたいと考えています。

このＢＳＬ４施設につきましては、施設の構造、設備や安全管理体制等によって病原体の封じ込めを図るものでありますので、都心部や住宅密集地であることのみをもって除外をするということは現段階では考えておりませんが、令和二年の検討会報告書において、施設、立地の条件、一定整理をされておりますので、基本的にはこれに基づいて検討を進めていくことが必要であろうかと考えておりますが、その際には、委員からの御指摘のあったとおり、まずはその地域の方々の理解も必要でありますし、国民の皆さん全体の御理解というのももちろん必要になるということでありますし、また、透明性という観点も求められるのではないかと思っておりますので、そのような様々な要素を総合的に勘案しなが

今年の六月からは、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を開始をいたしました。 　この予防接種データベースは、他の公的データベースとの連結が可能でありまして、例えば予防接種記録とレセプト情報、これを個人単位で連結することによって、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に関する分析を行うことが将来的に可能になると考えております。 　新型コロナワクチンの特例臨時接種に関する記録についても、今後、各自治体において保存されているデータを予防接種データベースに格納して今後の国における必要な調査研究に活用することとしておりまして、データの提供を待って、どのような分析が可

まず、今回の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となったことについて深く反省をし、私自身、国会等の場において、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げてきたところであります。 　原告の皆様を含めて追加給付の対象となる方々に対して、生活保護行政に責任を負っている厚生労働省として引き続き丁寧に対応していきたいと考えています。

現在係争中の訴訟への個別の対応についてのお答えは差し控えたいと考えますが、その上で、追加給付の方針について申し上げますと、訴訟係争中の原告の方については、争われている原処分、これに関してはその地位が未確定でありますので、原則として判決確定後に追加給付を行うこととしているものであります。なお、判決が未確定の原告の方についても、被告自治体以外での保護受給期間がある場合には、当該期間については判決確定を待たずに追加給付を行うことを可能としております。また、被害自治体での保護受給期間のうち、原処分の効力が及んでいた期間以外は、判決の確定を待たずに、三月以降、順次追加給付を可能としているところであります。 　今後とも、引き続き丁寧に対応して

まず、先ほどの答弁の中で、被告自治体というところを被害自治体と申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 　今の御質問に対しまして、まず、追加給付については、昨年六月の最高裁判決後に設置をいたしました専門委員会において精力的に審議を行っていただきました。その結果等も踏まえまして、必要な予算、これを令和七年度の補正予算に計上するとともに、本年二月の二十日に公布した告示等に基づいて、本年三月から各自治体における準備状況に応じて順次支給を開始しているところであります。 　給付実績については取りまとめに一定の期間を要しておりますので、現時点では令和八年五月までの実績、これを集計している段階であります。一部でまだ報告をいただ

まず、生活保護における保護費につきましては、世帯を単位として世帯主に支給することとなっております。 　その上で、今回の追加給付について申し上げますと、御指摘の虐待やＤＶなどの特別な事情があって現時点で世帯を離脱したような場合に、個人単位で追加支給を行うことについては現在の離別の状況にかかわらず当時の受給状況に鑑みて支給するものであることや、虐待等の被害者と加害者の双方の、記者会見では調整と申し上げましたけれども、その間に入ることになりますので、行政として立ち入ることは難しいのではないかと考えております。そうしたことを踏まえて、基本的には難しいものだと考えているところであります。

厚生労働省では、これまでも、障害福祉サービスの一つである重度訪問介護について、利用者一人一人の障害の状態、その他の心身の状況及び利用意向等を踏まえて適切な運用及び支給量の設定を行うことを各自治体に対して示しております。 　御指摘の改正案において、医療的ケアが必要な方や重症心身障害者の方への地域社会における自立の支援のため、そのニーズに応じて重度訪問介護も日常生活を支える一つの選択肢であることが改めて示されたものと受け止めているところであります。

医療的ケア児や重症心身障害児が成人期へ移行した後においても地域で安心した暮らしを送ることができるように支援をすることは重要だと考えています。 　医療的ケアが必要な方や重症心身障害の方の支援については、個々のニーズに応じて、医療、保健、福祉、教育、労働、防災等に関する関係機関等が相互の緊密な連携の下、切れ目なく行うことは重要であると考えており、社会参加の観点も踏まえつつ、関係機関等の連携の下、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

ただいま議題となりましたヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　ヒト胚又はヒト生殖細胞に対してゲノム編集技術等を用いることは、予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があり、これにより、ヒト胚及び人の発育に重大な影響を及ぼすおそれや、遺伝子改変の影響が将来の世代にわたって個人や社会に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 　こうした状況を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚及びヒト生殖細胞等であるヒトゲノム編集胚等について所要の措置を講ずることにより、人の生命及び身体の安全の確保を図り、併せて科学技術の健全な発展に寄与することを目的として、この法律案

今御指摘がありましたとおり、一月の労政審の建議におきましては、メリット制が労災隠し、あるいは労災保険給付を受けた労働者等に対する報復行為や不利益取扱いにつながる、そういった懸念について実態を把握するということとされました。このため、今年度、事業主による労災隠しが行われていないか、あるいは報復行為や不利益取扱いが行われていないか等について実態把握を行うとともに、来年度以降も継続をして行う予定です。 　建議では、この実態把握の結果に基づいて、事業主に対する支給決定等に関する情報等の提供の在り方について必要な検討を行うことが適当とされております。この実態把握の結果次第ではございますが、委員御指摘のように、労働基準法で定められているような

まず、訪問介護・看護においては、これまでも介護報酬上、利用者及びその家族の同意を得た上で複数名で訪問を行った場合の加算の算定を可能としております。また、ケアマネジャーも含めまして、今お話のありました地域医療介護総合確保基金などによりまして、複数人での訪問を実施する際の経費の助成といった支援も行っているところです。 　その上で、本年十月には改正労働施策総合推進法が施行されます。介護事業者を含む全ての事業主に対しまして、カスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上必要な措置が義務付けられることになります。 　このため、このハラスメントの対応状況等の実態把握、これを行った上で、ケアマネジャーや訪問介護・看護の従事者の安全確保のため

近年の労働災害の発生状況につきましては、委員が今お示しをいただいた資料のとおり、死亡災害は減少傾向にありますが、休業四日以上の死傷災害は、昨年は僅かに減少していますが、増加傾向が継続をしております。この原因、理由等については様々な要因が考えられると思いますが、一つにはやはり高年齢の労働者が増加をしていること、あるいは外国人労働者の増加ということも背景にあろうかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、労働災害が増加をしておること、これは大変懸念をされる状況でございますので、重要な課題だと認識をして対策を講じていくことが必要だと考えています。