本法案におきましては、先ほど来お話があるとおり、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出額から三年間、各年五百億円差し引くことで、ある意味、国庫に返納ということになっております。 これはあくまでも、その部分が過去の国庫補助から積み上がった金額と考えられるためでありまして、労使が拠出をした保険料財源を返納させている、そうした趣旨のものではないということは申し上げさせていただきたいと思います。特例減額によって保険料率引下げの財源が縮小することはないと考えています。
まず、保険料率の水準ですが、今後の医療費や賃金の伸び、加入者数の見込み、積立金の状況などを総合的に勘案いたしまして、労使や学識経験者で構成される運営委員会で議論の上、協会けんぽが自主的、自律的に決定をされているものですので、そういった意味で、協会けんぽの保険料率について具体的なコメントをする立場にはありません。 協会けんぽでは、その前提となる賃金上昇率や医療費の伸びについて様々なシナリオに基づくシミュレーションを行っており、足下の財政状況だけではなくて、今後十年程度の収支状況も勘案した上で、中長期的な観点から保険料率を設定しているものと理解をしております。
協会けんぽは被用者保険のいわば最後のとりででもありますので、保険料率が頻繁に変動することがないように、安定的な財政運営を講じていくことは重要だと考えております。 その意味で、国庫補助が重要な役割を果たしているとは認識をしておりますが、いずれにいたしましても、今お話のあったとおり、今後の国庫補助の在り方につきましては、今回の措置が終了する令和十年度末までの間において、今回の料率引下げ等も踏まえた協会けんぽの財政状況や将来見通しなどを踏まえ、改めて検討していくことが必要かと考えています。
分娩につきましては、いつ産まれるか、あるいは緊急的な対応の必要性、そうしたものを事前に十分予測するということが難しい、そういう性質があろうかと考えております。そうしたこともありますので、現場の負担感というのは非常に大きいものがあるのではないかと考えております。 そうした状況を踏まえまして、今委員からもお話がありましたように、やはり医師の確保、これが非常に大切でありますので、そうした観点からも、医師以外の職種へのタスクシフトやタスクシェアの推進が求められていると考えております。その一環として助産師活用推進事業を行い、助産所と医療機関の連携、また院内助産や助産師外来などの理解促進への支援、そうしたことを実施をしているところです。
ありがとうございます。 出産、子育てに対する希望と安心、これを示していくことがとても大切だと考えております。その意味では、単に医療政策ということだけではなくて、まさに社会の基盤を支える大きな政策の一つだ、そういった認識で取り組む必要があろうかと考えています。 経済的負担の軽減はもちろんですが、それと同時に、やはり地域の周産期の提供体制、これをしっかり確保していくという観点が大事であります。 また、出産という一面だけではなくて、不妊治療も含めて妊娠から出産、産後までをトータルで支えていく、そういう観点が大切だと考えておりますので、これは、厚生労働省の施策のみならず、こども家庭庁を始め関係省庁ともしっかり連携をして充実した施
現物給付化の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割などを評価をして加算を設けることとしております。 このように単価設定を全国一律とする理由ですが、分娩に当たって、診療報酬と併せて請求している事例が相当程度あります。そうした中で、診療報酬については全国一律で設定をされている、そうしたことも考慮しておりますし、また、仮に地域別の単価とした場合には、地方から都市への医療資源の流出が加速をし、周産期提供体制の確保に支障を来すおそれがあることなども考慮をしたものであります。 加算措置の在り方を含めまして、具体的な水準については、今後、保険料への影響や都市部における分娩取扱施設の経営実態など
委員御指摘のとおり、地域の周産期医療提供体制の確保という観点にも十分配慮していくことが当然必要になってまいりますので、地域にかかわらず一律の基本単価を設定をした上で、先ほど申しましたように、加算を行うこととしております。 この加算でありますが、人員体制が手厚い施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域における中核的な役割を果たしていただいている施設などを加算という形で評価することを考えております。 この加算に対する考え方ですが、例えば、医療安全の観点から、他の施設と比較してより手厚い人員を配置をしていただいているような場合、あるいはまた、比較的高い年齢で出産される妊婦、あるいは基礎疾患をお持ちの妊婦を積極的に
まず、国民に必要な医療を保障をするという公的医療保険制度の役割を踏まえますと、今後も、必要な医療用医薬品は保険給付の対象とすることが当然原則であります。 また、本制度の実施に当たりましては、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますので、これからも必要な受診を行っていただけるものであります。そうした本制度の趣旨をまずは丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。 また、今回、別途の負担を求めることとする医薬品につきましては、成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品、七十七成分ですが、これを対象としておりますが、ＯＴＣ医薬品と同一成分の医療用医薬品であっても
別途の負担を求めない等の配慮の範囲等につきましては、先般から申し上げておりますとおり、今回の法案の御審議も踏まえまして、有識者の検討会で技術的な観点から御議論をいただいた上で、医療保険部会や中医協でも御議論をいただいた上で決定をし、お示しをしていきたいと考えております。 具体的にどのような形で患者の皆さんあるいは現場の皆さんの御意見をお伺いするか、これについては引き続き十分検討してまいります。 また、御指摘のあったとおり、透明性の確保という観点も非常に大切でありますので、そうしたことも十分念頭に置いて今後の対応を検討していきたいと考えています。
御指摘のとおり、今回の見直しが実際の受診行動にどういう影響があったかということは我々もしっかり注視をして、その結果を分析していくことが必要だと考えております。 その際には、長期療養者の方、あるいは所得の低い方のみならず、一定以上の所得がある方についても、当然それは見ていかなければいけないわけでありますし、委員から御指摘のありました年齢別あるいは疾患別、そうしたことも十分考慮をしながら、受診行動への影響についてはしっかりと検証していきたいと考えています。
まさに、年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う、この全世代型社会保障の構築というのは非常に重要でありますし、そうした場合に、十分、応能負担というか、そうした考え方を取り入れるということは、まさに委員からかねがね御指摘をいただいているとおりだと考えております。 後期高齢者医療制度そのものを見直すということは現段階では考えておりませんけれども、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合、これにつきましては避けて通れない課題だと考えておりますので、しっかりその点につきましても今後議論を進めていきたいと考えています。
産科医療現場の負担軽減というのは、非常に大切な課題でございます。 まず、周産期医療体制を確保するためには、医療体制整備の支援のみならず、医師の働き方改革、これを推進をして、医師の負担軽減の取組と一体的に進める必要があろうと考えています。 医師の働き方改革の実現に向けましては、医師以外の職種へのタスクシフト、タスクシェアの推進が求められており、その一環として助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところであります。 また、医療従事者の皆さんの効率的な働き方の観点も含めて、地域の周産期医療体制を確保するためには、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化、また、分娩取扱施設と妊婦健
実際の運用に向けまして必要なシステム上の対応について申し上げたいと思います。 まず、金融機関が保険者へ提出をした法定調書、これの情報を集約するためのデータベースの構築が必要となります。そのデータベースの情報を基にして保険料の算定などを行うための、今度は保険者側のシステムの改修が必要になります。また、被保険者の確定申告の情報、これを、広域連合、保険者のシステムに連携をさせるための市町村の税、保険システムの改修、そういった対応が必要でありますので、これらのシステムを相互に連携をさせていくことを現時点では想定をしております。 今後の見通しなんですが、システム改修でもございますし、先ほどお示しいただきましたように、どういった状況があ
まず、やはり、御指摘のとおり、この施行に当たりましては、現場の皆さん、医療現場の皆さんや国民の皆さんのこの制度の趣旨等についての御理解、これが非常に大事だと考えております。そうした制度の趣旨であったり、あるいは委員から御指摘のありました配慮を行う際の運用、これをできるだけクリアなものにしていく、そうした努力も必要だと考えております。 このため、医療現場や国民の皆様に本制度の周知を十分に行っていきたいと思いますが、医療現場で使える様々な周知素材の作成なども含めまして、施行に向けた現場負担の軽減に努めていきたいと考えています。 診療報酬上の対応につきましては、その要否も含めまして検討をしていきたいと考えています。
出産なびのデータにつきまして、今御指摘は、様々な方がカスタマイズをしてニーズに応じて使いやすくなるように、加工可能な形でデータをダウンロードできるようにしてはどうかという御指摘かと思います。 出産なびに掲載しております情報は公表情報ですが、この情報は、あくまで妊婦の出産施設の選択に資する目的で、分娩取扱施設の御協力をいただいて提供しております。したがって、その意味では、妊婦御自身が利活用される場合はともかく、それ以外の方も利活用される前提とした場合には、更に分娩取扱施設の御理解も必要になるかなと考えております。 また、サイトの運用、保守を民間業者に委託しておりますので、契約上、技術上の課題もございます。 など、整理する必
はい。 御関係の皆様に必要なデータを提供していくというのは非常に重要でありますので、委員から今御指摘のあったようなことも含めて、どういった在り方がよいのかということは検討していきたいと考えています。
吉田宣弘議員の御質問にお答えをいたします。 医療用の石油関連製品の確保についてお尋ねがありました。 これまでも、厚生労働省では、製造販売業者や卸、医療機関等に対する情報提供窓口の設置や個別のヒアリングなどを通じて、積極的な情報収集を行っているところです。 経済産業省からは、透析回路を含めた医療物資の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保していると聞いておりますが、情報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について、順次、解消を行ってきております。 引き続き、一斉点検等を通じて、こうした取組後の状況を把握し、経済産業省と密接に連携をしながら、必要な対応を速やかに実行してまいります。（拍
今回の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度を構築して、現役世代を中心とした保険料負担を軽減をしていくために必要な取組であると考えております。 また、その実施に当たりましては、必要な受診を確保するための配慮措置を講じるほか、意図しない処方シフトが生じない、進まないよう、現場の運用方法を分かりやすくお示しをするなど、丁寧に検討を進めていくことが重要だと考えております。 施行に向けた制度の具体化につきましては、今し方局長からも答弁がありましたが、制度の具体化や、あるいは検討規定に基づく施行後の議論につきましては、単に保険料負担軽減の観点からのみ進めるのではなくて、委員から御指摘のあったように、医療現場あるいは患者に与える影
今回の出産に係る給付体系の見直しにつきましては、まず、妊産婦の経済的負担の軽減、これを図りながら、地域の周産期医療提供体制の確保、これにも十分配慮する必要があると考えております。 新たな給付体系における現物給付の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価を設定することとしておりますが、併せて、施設の体制や役割などを評価して加算を設けることとしています。 具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響、あるいは分娩取扱施設の経営実態なども踏まえて、関係者の御意見も丁寧にお伺いをしながら、施行までに検討していきたいと考えておりますが、経済的負担の軽減を望む妊産婦の声と産科医療関係者が感じておられる御負担、御不安、
委員から御指摘いただきましたとおり、政権の掲げる攻めの予防医療の中で、歯科健診の充実、非常に重要な柱の一つであります。 委員からお話がありましたけれども、今、口腔と全身の健康の関係性につきましては、関係学会から様々な知見が報告されておりますので、我々としても大変注目して、その情報収集に徹底して当たっているところであります。 厚労省としましては、これまで簡易な歯周病のスクリーニング検査の開発研究などを行ってきましたが、令和七年度の補正予算におきましては、簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業、これを進めることとしております。 子供から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた歯、口腔の健康づくりは
