上野賢一郎

長崎原爆平和祈念式典後に開催をされている、御指摘の被爆者の方々の御要望をいただく会について、今年の詳細は現時点では決まっていないため、お答えすることは困難です。

繰り返しとなって恐縮でございますが、現時点では決まっておりませんので、お答えすることは難しいということでございます。

ｉＰＳ細胞を含めた再生医療については、国としてもこれまで重点的な支援を行ってまいりました。アムシェプリなどのｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品については、関係省庁とも連携し、ＡＭＥＤ等を通じて継続的に支援を行ってきており、今回の成果は、こうした長年の研究支援、これが実を結んだものだと考えています。 　日本成長戦略におきましても、創薬・先端医療、これを戦略分野に掲げ、再生医療等の基礎研究力強化等を主な施策に盛り込んでいるところであります。 　品質、安全性の確保のための研究や、治療方法探索のための研究、実用化を見据えた製法開発に関する研究、産学連携による研究等に対して支援を行うことで、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を

非常に重要な御指摘でもございます。 　保険医療上の必要性が高い医薬品については、安定供給確保の観点から薬価の下支えが重要であると認識をしておりまして、令和八年度の薬価制度改革におきましても、不採算品再算定の見直しであったり、あるいは、最低薬価をおおむね三・五％引き上げるといった対応をしてきたところであります。 　令和九年度の薬価改定においても、改定の対象品目の範囲、あるいは適用される各種ルールの在り方について、これは関係業界の皆さんからも十分御意見を賜った上で、バランスのよい、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 　また、ＭＦＮについても御指摘がありましたが、米国のＭＦＮ価格政策につきましては、日本を含む特定の国の

介護施設、介護等に関しましても、令和七年度の補正予算、あるいは、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に報酬改定を実施をしたところでありますが、令和九年度の定例改定、これにおきましては、介護分野の賃上げや経営の安定、また離職防止や人材確保などを図る必要がある、そうした認識の下に、在宅サービスも含め介護サービス事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。 　また、施設整備等につきましても、これまで一定の支援をしているところでございますが、近年、自然災害が激甚化をしておりますし、また南海トラフ地震の発生も懸念をされておりますので、介護等が必要な高齢者等の受入れな

新たな地域医療構想は、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む二〇四〇年に向けた持続可能な医療提供体制の構築のため、地域の医療提供体制の将来の方向性を定めることとしておりまして、新たな地域医療構想の実行計画として医療計画を定めることとしております。 　このため、新たな地域医療構想自体は、一次予防を含む個別の疾病対策等を具体的に定めるものではなく、一次予防、健康増進を含む予防機能やその主体を位置づけるものではないわけでありますが、他方で、実行計画である医療計画では、がんあるいは糖尿病等の五疾病について、地域の関係者が発症予防を含めた具体的な対策を進めていくこととしております。例えば、糖尿病については、医療計画において、発症予防、治

オンライン診療には、医療資源が少ない地域を始め医療アクセスの確保に有用であることや慢性疾患の通院等に伴う負担の軽減など、メリットがありますので、適切に推進をすることが重要だと考えています。 　このため、国民の皆さんが安心をしてオンライン診療を受けられるように、昨年、医療法の改正を行い、オンライン診療受診施設を創設をする、あるいは医療機関が遵守すべき基準を定める、そうしたことを法律の中に盛り込みました。これを本年の四月から施行しているところであります。 　定量的な目標については、オンライン診療は、患者の求めに応じて、医師の医学的な判断の下で提供されるべきものでありますので、例えば世代ごとの利用率など、定量的な目標は設定はしておりま

福祉分野におけるオンライン化については、障害者、高齢者などが申請する際の負担軽減の観点から重要です。 　これにつきましては、政府全体として取組を進めておりますが、厚生労働省としても、オンライン化を可能とするための法令改正の実施や、マイナポータルを利用したオンライン申請の推進などの対応を行ってまいりました。 　こうした取組の下、福祉分野の手続のオンライン化の状況については、令和六年三月末時点で、百五十八件の手続のうち、オンライン化を実施済み又は実施予定のものは八十二件となっておりまして、例えば、実施済みとしたものについては、障害福祉サービスにおける介護給付費等の支給決定の申請や、介護分野における要介護認定の申請などがございます。

障害福祉分野等における自治体のオンライン化の状況については、現時点において必ずしも厚生労働省としては十分把握をしている状況ではありませんが、今、ダッシュボード化のお話がございました。多くの、事務負担のお話もありますし、あるいは様々な行政手続の中でどれを優先をするか、そういった課題もあろうかと思いますので、そうしたことを十分踏まえた上で、デジタル庁とよく相談していきたいと考えています。

我が国では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等について、事業主に対し、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけており、本年十月からは、新たにカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても措置義務の対象となります。国家公務員に関しても、人事院規則において、同様の措置を講ずることが求められております。 　厚労省においても、職場全体でハラスメントの防止に取り組むため、相談窓口の設置や相談員の配置、研修の充実などを図り、ハラスメントのない職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

米国の最恵国待遇、ＭＦＮ価格政策につきましては、これにより、米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略が不透明になっており、仮に製薬会社が我が国への新薬導入に慎重になった場合には我が国で治験が実施されない、そのようなリスクがあると認識をしております。 　こうした状況を受けまして、厚労省としては、個別具体的な内容を含め、その影響や必要な対応について日々業界関係者等と丁寧に意見交換を重ねております。先週行われました創薬力向上のための官民協議会におきましては、高市総理から、米国のＭＦＮ価格政策に関しましては、国民や患者の皆様に革新的医薬品が迅速に届くように確実に対応していくことをお約束をいたします、そのような旨の発言がご

ＩＴ等の進展によりまして働き方は多様化をしており、委員から常々御指摘をいただいているような、今し方プラットフォームワーカーというようなお話もございましたけれども、そうした働き手がどんどん増えているという実態があろうかというふうに思います。 　やはり、そうした皆さんを保護するという観点、非常に大事だというふうに考えておりますが、私どもとしては、まず、その契約の名称とか内容にかかわらず、その実態が労働者に該当する、そういった場合には労働基準関係法令の適用を受ける、これは再三申し上げているとおりでございます。 　そうした観点からも、労働基準監督署の実態として、労働基準法が適用される働き方をしていると相談や申告などがあった場合には、事実

今御指摘ありましたとおり、労働基準法上の労働者性の判断につきましては、昭和六十年の労働基準法研究会報告において示された判断基準、これに基づいているものでありますが、令和七年の五月以降は学識経験者で構成された研究会を開催をいたしまして、現在、判例あるいは国際動向等の把握、分析を進めているところでありますので、この判断基準の在り方等についてもそうした場を活用しながら検討を進めていきたいと考えています。

まず、労働者を雇用する事業主は、当然、労働条件の最低基準を定めた労働基準法を始め関係法令を遵守していただく必要がございます。 　労働基準監督署においては、法令違反が疑われる事業場に立入検査、立入調査を行っておりまして、法違反が認められる場合には、是正を指導するとともに、重大又は悪質な事案については送検をするということにしております。 　例えば、令和六年においては、十四万余りの事業場に定期監督等を実施をいたしまして、そのうち九万九千余りの事業場で法令の違反が認められたところでありますので、これらの取組を今後とも徹底をしていく、その必要性を、必要だと考えているところであります。

ワークルール教育推進法案、学校、職場等において労働法令や社会保障の知識を学ぶワークルール教育を推進をするため、議員立法として今お話のございました超党派の議連で検討が進められていることは承知をしております。議員立法の内容自体は、私が申し上げることは差し控えたいと思いますが、その考え方というのは本当にすばらしい、大切なことだと考えております。 　労働関係法令や社会保障に関する知識を身に付けるということは、先ほど来御指摘のありました様々な課題にも対応することにもなりますし、また充実をした職業生活を営むことができる、そうした働き方の実現や、あるいは健全な事業活動の促進、そうした点にも資するものだと考えておりますので、大変重要な課題だと認識

御指摘いただきましたとおり、労働組合の組織率も低下をしておりますが、やはりその労働組合、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働関係に反映をさせていく。そのような中で、労働者の皆さんの働きやすい環境をつくっていく大変重要な役割を担っていただいているのは言うまでもございません。 　また、その中で労働協約のお話もございました。これにつきましても非常に大切な取組であるのは間違いございませんので、そうした適用率が低いということについても委員から懸念を表明をされておりますが、まさにそうしたことを十分我々としても認識をしなければいけないと考えているところであります。

過半数代表者につきまして、これも様々な議論があろうかと思います。その適正な選出であったり適切な運営がなされることの必要性、また実効的な労使コミュニケーションを行うための基盤強化、そうしたことが求められていると、その中で課題が指摘をされているところであります。 　現在の労政審において、過半数代表者の適正選出やあるいは過半数代表者への情報提供など、労使コミュニケーションの在り方について議論を行っておりますので、そうした場で引き続き議論を深めていきたいと考えています。

今、労働組合法十八条の労働協約の地域的拡張適用制度についての御指摘がございました。労働委員会では、同法十七条による四分の三以上という基準を参考にした上で、本制度の趣旨を踏まえ、個別の事案に応じて適切に判断されるというふうに承知をしておりますが、言うまでもございませんけど、本制度の趣旨は、多数労働者を代表する労働組合が締結をした労働協約上の労働条件をその地域の同種の労働者のための公正労働基準とみなすことによって、労働条件の切下げ競争を防止することなどにあると考えられております。日本ではやはり企業別組合が労働組合の中心である、そうしたことを踏まえますと、この労働協約の適用率を要件とすることは必要であるというふうに考えておりますが、まずは

労働者の皆さんの労働条件確保のために、労働基準関係法令に基づき権限を行使をいたします労働基準監督官の人員や体制の確保、これは大変重要だと認識をしております。 　このため、厳しい定員事情の中にあっても一定の人員を確保しており、令和八年度の全国の労働基準監督署における定員は、前年度から十二人増加をいたしまして三千百四十五名というふうになっているところであります。引き続き、増員要求を含め、必要となる人員や体制の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　なかなか定数管理、大変厳しい状況でありますので、すぐに大幅にというのは正直難しい面もあろうかと思いますが、やはり非常に大切な職務を担っていただいておりますので、しっかり増員確

造船も日本成長戦略の中の十七分野の一つでありまして、非常に重要な位置付けだというふうに思っております。造船にかかわらず、物づくりという観点から申し上げますと、やはり必要な人材を確保して、その定着に向けた取組を進める支援をしていく、極めて重要だと考えます。 　厚生労働省としては、物づくり分野の事業主に対しまして、人材育成などの取組など、人材確保や職場定着に関する雇用関係の助成金がございますので、その活用促進を行っております。また、求人充足に向けた丁寧な相談対応や求職者との丁寧なマッチングを行うなど、必要な予算の確保も含めまして、人材確保、定着支援、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えているところであります。 　また、設備投