令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価や賃金の上昇等の厳しい状況に医療機関等が直面をされておりますので、そういった状況を十分配慮いたしまして、三十年ぶりとなります三％台という高い改定率といたしました。 また、物価上昇に対応すべく物価対応料を新設するなど、必要な措置を講じたところでもあります。その際にですが、物価対応分につきましては、データに基づきまして、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細かな対応を行うことによりまして、医療機関等において経済、物価動向等に的確に対応することとしたところであります。 まずは、この令和八年度の診療報酬改定による措置、これをしっかりと現場に届けるとともに、引き続き、経済や物価動向、あるいは医
エビデンスに基づいた政策の立案あるいは評価という観点からも、委員から御指摘のありますとおり、データの利活用、これはとても重要な点だと考えています。 厚労省におきましても、今し方局長からお話のあったことや、あるいはＮＤＢデータを用いて介護情報との連携、そうしたことも可能にするなど、これまでからもデータの利活用推進という観点からの取組を進めてきました。 今般の高額療養費制度の見直しに当たりましては、必ずしも全ての点について十分データを活用しているわけではありません。モデル的に二十を超えるような様々な事例をお示しをしたり、あるいは家計調査のデータを用いたりということで取組を進めてきましたけれども、今後はやはり、政策全般にわたりまし
今般の法案には、まず、分娩取扱施設で提供するサービスの内容あるいは費用、そうした情報提供を義務づけております。また、同様に、妊婦健診の内容や費用などについても見える化を図ることとしておりますので、これらの情報提供に当たっては出産なびを活用する考えです。 このような取組を進めていく一番の目的は、やはり妊婦自身の自己選択と納得感、これを高めていくことでありますので、あくまでも当事者目線に立った取組を進めていくということが基本であります。 データの二次利用を前提とした形かどうかという観点は、前回からも御指摘をいただきました。やはり、前提として、分娩取扱施設の理解であったり、あるいは契約上、技術上の課題の有無、そうした点は整理をする
まず、御指摘の資源エネルギー庁の方のお話でございます。 私も、これは昨日、とある媒体で拝見をいたしまして、一瞬驚いたわけでございますが、状況をよくお話をお伺いいたしますと、現時点、あるいは当面、ナフサにつきましては、医療分野も含め、日本全体として必要な量を確保しているということで、現段階においてそれを優先的に配分をする、そういったことは考えていない、そういった趣旨だというふうに聞いております。 ですから、これまでからも高市総理からも度々私も御指示をいただいておりますとおり、医療においては万が一の事態は絶対許されない、そういった強い問題意識の下で、経産大臣と緊密な連携によって、目詰まりゼロ、これに全力で取り組むよう指示を受けて
今、業界団体を通じまして、需給状況一斉調査を行っております。 現時点におきましては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動している、そういった報告は受けておりません。また、医療機関における定点観測を含めた状況把握においても、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりません。 厚労省といたしましては、必要な物資を適切に医療機関へ届けられるように、医療機関、また供給業者団体の双方に対しまして、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力、これを既に文書等で依頼をしているところであります。 一斉点検を製造段階、卸段階でやっておりますし、また、医療機関あるいは企業からの情報提供
既に流通上の目詰まりなどを解消した例があります。それはまさに、いろいろな情報を私どもが入手をしまして、そのリスク評価をしっかりやった上で、経産省と連携をして、各業界等に要請をして、目詰まり等を解消しているわけでありまして、そういった意味では、まさに優先的な対応をこれまでから取っているわけであります。こうした方針はこれからも変わりません。
繰り返しになって恐縮なんですが、エネ庁の方が昨日おっしゃったのは、もう今既に回っているので、特段、医療の方に持ってくるということは考えませんというだけのお話であって、必要なものが欠乏をすれば、当然そこにしっかりと、命に関わることですから、優先的に配分をしていただくのは当然だと考えています。
優先配分といった場合に、何をもって優先配分かということはいろいろ議論があると思うんです。ですから、そこは経産省としっかり連携をして取り組んでいきたいと考えておりますが、私どもとしては、当然、命や健康に関わる分野というのは非常に大事でありますので、そこで何か供給が止まったり、供給不安が起こったりということであれば、当然、政府としては優先的に対応するということだと考えています。
これは議員立法としてもう既に国会に提出をされているものでありますので、大変恐縮ではございますが、これはやはり国会で御議論いただくべきものでありますので、政府の立場としてコメントをさせていただくことは差し控えたいと考えています。
ちょっと繰り返しで恐縮なんですけれども、法案の中身についてコメントすることは差し控えたいと考えています。
まさに、これは第八回目に、基本的な考え方につきまして、幾つかの論点についてはお示しをさせていただいて、それについて御了解をいただいているものだ、合意をいただいているものだと私どもとしては承知をしております。 その上で、具体的な金額につきましては、政府として決定をさせていただいた上で、予算案決定の前に、第九回のときにお示しをさせていただいているものであります。 先ほども古川委員の質問の中にありましたけれども、医療制度全体の改革はもちろん必要でありますので、これは高額療養費のみならず、その他の、金融所得の勘案であったり、あるいはＯＴＣ類似薬の関係であったり、そうしたものも審議会等の議論を経て、この専門委員会の場ではありませんが、
まず、今回の見直しは、度々申し上げておりますとおり、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担に配慮をしつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをしています。 その一方で、先ほど委員からも御指摘のあったとおり、多数回該当の維持であったり年間上限の新設などで、長期療養者の方へのセーフティーネット機能を強化をするということとしております。 まさに患者団体の皆さんからは、長期の皆さんへのセーフティーネット機能の強化ということは度々御指摘をいただいておりますので、そうしたことを特に重視をした改正内容とさせていただいているところであります。 その上で、自己負担増になる方と負
先ほど来申し上げておりますとおり、高額療養費制度を適用される方のうち、年一回あるいは年二回ということが圧倒的に多いわけでありますので、そこを医療費の伸びに応じて引き上げさせていただいておりますので、ですから、相対的に引き上がる、その方については現行制度に比べて負担が多くなるということは、そのとおりかと考えています。
済みません、先ほどの答弁で、私、ちょっとやや不十分だったかもしれませんが、今委員から御指摘のあったとおり、二か月に一回とか三か月に一回の方については、最初の三回までは、当然、先ほど来お話をしておりますとおり、負担が上がるわけでありますが、それを超えましたら多数回該当に該当することになりますので、そこは今の制度と変わらないということは御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、今、ＯＴＣの関係でお話がありました。医療保険制度におきましても、これまでからも、保険外併用療養費制度等において、患者の状況や治療の特性に応じて給付内容に一定の差を設けているものがございます。 ですから、本制度につきましても、そのような趣旨のもの
御案内のとおりでありますが、分娩の経過というのは多様で様々でありますので、そうしたことも踏まえまして、今回の見直しにおきましては、正常分娩一件当たりの基本単価を設定した上で、施設の体制あるいは地域における役割、こうしたものを評価をいたしまして、加算を設ける考えであります。 御指摘のような産痛緩和ケアはもちろん大切でありますが、行為に着目した加算ということは現在は想定をしておりません。ただ、具体的な水準につきましては、今後、保険料の影響、あるいは助産所も含めた分娩取扱施設の経営実態、これもよく見ていきたいと考えておりますので、そうしたものを踏まえて、関係者の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向けた準備を進めていきたいと考えてい
現在も、省内の関係部署にリハビリテーション専門職の資格を持つ職員の方を適切に配置をするなど、関係各所、連携を図る体制を整えております。 これまでからも関係課による定期的な打合せというのは行っているんですけれども、今回新たにリハビリテーション政策に係る関係チームのようなものを立ち上げさせていただきたいと考えています。名称はこれから考えます。それで、ワンストップで窓口も設けていきたいと考えています。（発言する者あり） 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
御指摘のとおり、国保連合会を通じた自治体支援を強力に進めることに加えまして、今後、医療ＤＸによる効率化の推進と公益性の高い業務を担う観点からも、国保中央会、これについても機能の強化が必要であると考えております。 法人格の問題は、また局長から答弁があると思いますが、そうしたことも含めましてしっかり検討していきたいと考えています。
まず、協会けんぽの準備金でありますが、先ほど来答弁がありますけれども、予期せぬ理由によりまして保険料収入が不足をした場合などに備えまして、保険給付に支障を来すことのないよう、いわばバッファーとして積み立てられているものであります。準備金に対する減額等の特例につきましては、先ほど来御説明をしているとおりであります。 その上で、委員から、一定のルールを設けて、準備金の在り方について検討すべきではないかというようなお話がありました。 これは、まさに、国民の皆さんへの説明という意味では、おっしゃることも十分よく分かるわけでありますが、ただ、今後、少子高齢化、高額薬剤の普及などが更に進みまして、医療費の増加が避けられないという状況があ
先日も、委員から遠隔ＩＣＵの御紹介をいただきました。 これは、ＩＣＵで治療に当たる若手医師等に対しまして、複数の患者をモニタリングされている経験豊富な医師が遠隔で助言などを行うものでありますが、重症患者に対する医療提供体制の平準化を図るとともに、医師の勤務環境の改善を図る観点からも重要な取組だと考えています。 このため、遠隔ＩＣＵ体制の支援を行う側、また支援を受ける側、両方の医療機関に対しまして運営費や設備整備費に対する財政支援、これを行うとともに、令和八年度の診療報酬改定においても、更なる普及に向けた措置を講じているところであります。 今、基金との関係につきまして御指摘がありました。新たな基金事業につきましては、対象と
まさにおっしゃるとおりだと思います。 御党におきましては、かねてから、こうした金融所得の反映を始めとする応能負担の徹底、そうしたことを掲げていらっしゃいました。昨年六月の自民党、公明党、また日本維新の会の三党合意におきましても、この点に関しまして具体的な制度設計を行うということとされたところであります。連立政権合意書に基づきまして与党の実務者において精力的に御議論が進められ、年末には両党の政調会長間でも合意されたものと承知をしております。 政府におきましても、この間、国税庁、金融庁、財務省、デジタル庁、総務省など関係省庁にも御協力をいただいて、どのように金融所得の情報を把握するかなどの実務的な検討を進めてきました。 結果
