維新の党の下地幹郎でございます。 我が党も東洋ゴムの事案について少し説明をいただきたいと思っているんですけれども、東洋ゴムは二〇〇七年にも断熱パネルの大臣認定の取得における不正を行っており、再発防止に取り組むこととしている最中に今回の不正がまた起こったわけなんですよね。だから、耐震化の問題だけじゃなくて、この企業の体質そのものが問われなければいけないというふうに私は思っております。 この東洋ゴムという会社を見ていただきたいと思いますけれども、会社は物すごく大きいんですよ。この会社の売り上げの中で免震というのはどれだけあるかわかりますか。
この会社は、航空機のタイヤとか、乗用車のタイヤとか、トラック、バスのタイヤとか、そういうものを相当のシェアでやっているんですよね。だから、この業務内容を見ると、一％の免震の問題でこの会社をどうだとかこうだとかというよりも、この会社がつくっているそのもの全部をチェックしないと、この会社の問題点を洗い出せないと思うんですよね。 だから、この論議の中で、五十五棟の免震の問題を私たちは今論議していますけれども、この会社の体質は、断熱パネルのときもそう、今回のときもそう、そして、必ず誰かに責任を押しつけて、それで会社が乗り切ろうとする体質。全部そうなっているわけですよ。だから、認可を与えている国土交通省が、今後、この会社全体として、どうい
大臣、私が申し上げたいのは、免震の問題だから免震を明確にする、それはもちろんやらなければいけないことなんですけれども、この会社の場合は先ほど申し上げた断熱パネルの問題もあるので、今この会社がつくっているタイヤだとかは、さまざまなあらゆる業種で使われている。しかも、人が乗っているんですよ、バスにしても、航空機にしても、トラックにしても、全部。一回早急にこの会社に検査を入れて、その他のつくっている製品が認定どおりできているかどうかをまずやった上で、この耐震の話をやって解決していくというのが私は最優先じゃないかと思うんですよね。 私が申し上げたのも、体質が怖いんですよ。だから、まず、この耐震の話じゃなくて、全体のチェックをもう一回、使
それで、先ほど、これは同じようなメーカーが二十六社あるというんですけれども、これは自社点検をして二十日までに報告しろと書いてあるわけですよね。本当にこれは自社点検でいいんですか。待って、待って、最後まで聞いてから。これは自社点検ではだめだと思うよ。 僕は、これに関しては、国土交通省が二十六社に対して抜き打ち検査をするとか、第三者委員会をつくって、第三者といっても設計士の皆さんならわかりますよ。こういうふうな公的な設計をやられている皆さんとか、大学の先生とか、そういうところの方々に集まってもらって、この二十六社が施工した仕事の一つか二つでもいいですよ、抜き打ち検査をやって、それでチェックをするというようなことが私は必要じゃないかと
この第三者委員会は、工場の視察だとか工場の検査だとかというのも盛り込まれて、おやりになる計画がもう既にでき上がっているんですか。
抜き打ち検査というのは二つあって、今までつくったものの検査をすることも重要だけれども、今工場のメカニズムというのはそう簡単に変えられるものじゃありませんから、今の工場をきょうでもやるぐらいのことをやられないと、なかなか信頼が湧いてこないんですよね。 今病院なんかで災害病院を認定しようと思ったら、耐震化とか免震化だとか、全国のあらゆるところで今図面に書いておるところが物すごく多いわけですよね。うちの沖縄なんかでも、今、大きな病院をつくろうといったら、災害に強いとなると、こういうふうな免震、耐震をやられているわけですから。 やはり、この二つの視点、今までのつくったものはどうだったのかというのと、今現在つくっている工場のこの状況は
局長、この東洋ゴムに国土交通省から天下りは行っていますか。
この二十六社にも一人も国土交通省から天下りは行っていませんか。各省庁からでも、これはもう一％だから、住宅局じゃなくても、自動車局とか道路局とか、そういうところからも一人も行っていませんか。
これは調査してくださいよ。 私が今、自主検査じゃなくて、そういうことを申し上げておりますけれども、今は申し上げませんけれども、私は透明性が物すごく大事だと思うんですよね。 だから、改ざんということでこうなっていますけれども、今からこの調査をして検査をする場合には、非常に国民からわかりやすい、これは国民の命とそして財産がかかわるような話でありますから、そういうのに一点の曇りもないような仕組みをつくらなければいけないというふうに思うんです。 万が一、天下りが行っているケースが二十六社の中であったとしても、それがこの検査で問題がないというようなことをやっていくためには、自主検査じゃなくて、第三者委員会の力強い指導のもとに検査を
私が言ったことに対して。透明性を持ってやるためにも、ぜひお願いしたいということについての大臣のお考えをお願いしたい。
回答はしなくて結構なんですけれども、それぐらいまで国民は興味を持って見ていて、認可を与えている国土交通省がどういうような対応をしていくのかというのには興味も持っているということをぜひ御理解いただきたいと思います。 それで、次の質問にさせていただきたいと思うんですけれども。 今、沖縄県の中で普天間基地の辺野古移設の問題が大きな問題になっていますけれども、この前、三月二十三日に、海底面の現状を変更する行為というようなものが出されて、そのことについて防衛施設局が指示文書の停止の申し立て書をやって、それで停止が三十日に農林大臣から出されて、行政不服審査法に基づいて審査をなされているというような行為が今スタートしているわけなんです。
これはなかなか今までもないと思うんですよね。自分で、行政の継続性ですから、前の知事がやったにしても、その知事一人の政治判断でやったわけじゃなくて、行政手続上、全部、その認可をしたものが、新しい知事になったからこれを取り消しをするというようなことがないというのは、私は今までの事例としてはそうだと思うんですけれども。これは法律的に取り消せるんですかね。やろうと思えばこれはできるんでしょうかね。 県知事さんが、前の知事がやったことを自分は認めないといって、これを、まあ、理由はつきますよ、留意事項とかいろいろなこと。埋立承認を与えるときには留意事項がついていますし、民間の企業に対して埋立認可の許可を与えたときには、それに対していろいろな
これは大事なことなんですよね、局長。これは取り消せないのか、取り消せるのかというのは、今は法律的な根拠は全くないということね。
局長、では、明文上ないということは、翁長知事が取り消しをするという行為は、法に基づいたらできるというように解釈していいわけですね。
局長、何を言っているのか意味がわからないんだけれども、法律に基づいてだめだということがなければ、知事が自分の判断でできるということは大丈夫なんですかと聞いているんですけれども。
私の方で調べたら、これは法律的にはとめるということはできなくて、埋め立てを取り消すという行為は、県知事がやろうとすればできるというような判断になるんじゃないかと僕は思うんですよ。これは、国土交通省がこれをやるなとか、この法律上無理だとかいう根拠の法律が全くないというようなことになってくるんですけれども。 この埋め立ての取り消しがもし出た場合に、岩礁の破砕の許可の場合には、水産資源法の第四条に基づいて認可をもらって、沖縄県の漁業調整規則の三十九条に基づいて、条件をつけながら沖縄県がその岩礁破砕の許可を与えたということになっているんです。 その後、岩礁破砕について、沖縄県の方が停止をしました。今工事をしないでくれ、一週間しないで
局長、私は行政手続の手順の話を聞いているだけなんですけれども。埋立認可が、沖縄県じゃなくてもだめになった場合はこういう行政手続になりますかと聞いているだけなので、仮定の話じゃなくて、行政手続上どうなのかということも答えられないんですか。
では、もうこの論議はやめましょう。次に進みましょうね。 それで、埋め立ての設計変更というのがありますけれども、設計変更について、岩国の飛行場をつくったときに八回の設計変更が出ていますけれども、それは防衛施設局の方から山口県知事に埋め立て変更に関する申請書を出して、八回の申請が行われたということでよろしいでしょうか。
もう一つ、中部国際空港のことですけれども、中部国際空港の空港島の公有水面埋め立て変更ですけれども、この前、航空局長に聞いたら、六回だということなんですけれども、これは六回ですか、空港島の地域の開発だとか空港にかかわる設計変更は。
航空局長、この前も安保委員会でそういうふうにお答えになったけれども、愛知県から先ほど資料をいただいたら、中部国際空港株式会社が免許の変更許可を行ったのが六回、空港島の地域開発用地、これはそのまま、この中部国際空港と同じような公有埋立法をやっているものが八回、みんなで十四回という返答が愛知県からあったんですけれども、私と航空局長の認識の違いはどこにあるんでしょうか。
