下地幹郎

だから、埋め立ての公有水面法に基づいては、中部国際空港では、企業庁のものも含めて十四回あったというふうな認識でいいわけですよね。

そこで、ちょっとお聞きしたいんです。 　設計変更、埋め立てにかかわる設計変更が行われますけれども、これは県知事が設計変更に関しても承認をするかどうかを認めるというようなことになるわけですけれども、それでよろしいですか。

これは、県知事が設計変更の承認をしなかったら、埋立事業というのは途中でとまるというようなことの認識でいいんですか。

やはり、設計変更して、その許可をいただくということがなければ、これは当たり前のことですけれども、工事は進めることができませんよね。そういうふうになることは間違いないんじゃないでしょうか。 　もう一回だけ、この部分、ちょっとお聞かせください。

そこで、もう一回、行政手続の話をしますけれども、万が一県知事が承認をしないというようなことになってきたら、これもまた行政的な不服申し立てを行って、破砕処理と同じような行政手続がこの埋め立ての場合でもできるんでしょうか。

行政手続のルールを聞いているだけなので、誰が何をやれと言っているわけじゃないんだけれども、それでも答えられないの。 　北海道の知事がとか愛知県の知事がではなくて、変更を認めないという県知事が出てきた場合には、どういう手続でそれを行政的に手続上やっていくというルールがあるんですかというのを聞かせていただいているだけなんですよ。仮定じゃなくて、あなたがやっている行政のルールを聞いているだけの話。

それならば、先ほど言ったように、埋め立ての岩砕処理と同じように、岩砕処理のときにも行政手続法は不服申し立てを行ってやっていくということになるし、埋め立ての取り消しがあっても、また同じような不服申し立てをやって、やる。設計変更が認められなくても、同じようにまた行政手続をやって、不服申し立てをしていくというようなことが何度も続いていくというふうに僕らは認識すればいいのかな。

これは、なかなか設計変更の印鑑がないと難しいんですよ。いろいろな識者から聞いても、これはもう前にも進みません。また、今回の岩礁破砕のように、埋立申請の変更が承認されないうちに工事を進めるということも、私は、行政的にも、法的にも不可能だというようなお話を聞いておりますから、そういう意味では、今度の普天間基地の辺野古移設の問題についても、この工事の中で設計変更がこれから、岩国の飛行場で八回、そして今、中部国際空港で愛知県を含めて十四回と言っていますけれども、岩国の飛行場と今の辺野古の問題を見ても、もう一般的に見ても、辺野古の方が埋立面積からしても大きくて、設計変更が出てくることだけは確かなんです。設計変更が出てきて、今の翁長さんの姿勢で

これは私が申し上げさせていただいて、これから多くの皆さんが、この訪米前までにどういうような発言をすべきかということについて論議が起こればというふうに思っていますから、そのことをぜひ期待を申し上げたいというふうに思っています。 　それで、もう一つですけれども、空港の周辺の密度というものを、少し基準をいただきたいんですけれども、平成二十五年度の空港別離発着回数の一覧表というのが国土交通省から出ているんですけれども、福岡空港が十七万四千二百四十六回、一日四百七十七回、大阪空港が十三万九千百五十二回、一日三百八十一回、普天間飛行場が年間七万回、一日百九十一回。人口密度は、半径三キロ以内で、福岡空港が十九万六千人、大阪空港が二十七万人、普天

私もいろいろと勉強させていただいたら、今局長が御答弁なされたように、私は、この密度で、飛行場の離発着回数がこれ以上は入らないとか入るとかというのはあることはあっても、そのことがそのまま危険な飛行場というレベルに位置するようなものにはならないというふうに思うんですけれども、普天間飛行場は世界一危険な飛行場だというふうによく表現されるわけですけれども、これはどういう理由なんですか。防衛省、来ていますけれども、防衛省はそれに関して何かコメントを持っていますか。

伊丹空港も周りにいろいろな施設がありますけれども、どこが違うんですか。

答弁を聞いていて思うんですけれども、住宅の密集度からしたら、先ほど申し上げたように、何度も申し上げますけれども、伊丹とか福岡空港の方が多いんですよ。周辺に学校もあるんですよ。老人ホームもあるんですよ。ガソリンスタンドもあるんですよ。 　何で普天間基地が危険なのかというようなことの根拠は、軍用機が飛んでいるということだけの違いですか。飛行機は、離発着機は十七万回と十四万回と七万回ですから、普天間の方が全く飛んでいません。半分以下です。密集地も普天間の方が薄いです。それで世界一危険だと言われるゆえんは、根拠としては軍用機が飛んでいるからこれがだめだというような認識でいいんでしょうか。

これについては、またあした安保委員会がありますから、そのときにじっくりとやらせていただこうというふうに思っていますから、あしたは今のような答弁では私は納得しませんので、ぜひ、きょう一日考えて、合理的な答弁をお願いしたいというふうに思います。 　それで、あと二つだけ質問して終わらせていただきますけれども、きょう沖縄開発金融公庫の理事長が来ていますけれども、沖縄開発金融公庫法は四十七年にできて、公庫の役員は、理事長が一人、副理事長が一人、理事が三名以内というように決まっているんですけれども、今までは、理事長が財務省から出たら沖縄側から副理事長、沖縄側から理事長が出ると、今、譜久山理事長は沖縄側ですから、副理事長は財務省から出てくる。三

理事長は、翁長知事とこの件について意見を交換したことはありませんか。

そのときに、翁長知事から具体的な名前や県の推薦する人についてお聞きしていないわけですか。

全く聞いていないわけですね。それだったら、そのことを近いうちに明確にして、きょう私が話をしたのは、これを明確にしたいんですよね。復帰以来、公庫ができてから、県が推薦する人が断られたケースというのは初めてなんですよ。これは沖縄の枠が初めてなくなったんです。このことは、私は簡単に考えちゃいけないと思っています。やはり、みずからの政治と違う人が県知事になろうとも、これまで財務省やプロパーやそして沖縄県から推薦した方々がずっと沖縄開発公庫の理事や理事長を務められてきたケースが、初めて壊れたケースなんですよ、これは。 　私は翁長さんにも安慶田さんにも話を聞かせていただきましたけれども、そのときには確実に理事長に申し上げたと。理事長は翁長さん

今度、防衛省は五機のオスプレイを購入することが決まっているんですね。五年計画でこれを買い上げるというようなことになっていて、オスプレイの場合には、今のＣＨ47のヘリコプターより二倍の速さで進みますし、物量的には物すごく積み荷が大きくなるというようなことになりますけれども、物すごく重量が重いものですから、普通のヘリポートのつくり方ではオスプレイの対応というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんです。 　私は、これから防災の観点からも、政府としてもオスプレイを五機購入すると。この沖縄のオスプレイが今あらゆるところの防災訓練で活用されていることを考えると、このオスプレイという飛行機を想定したパーキングエリアのヘリポートであっ

今回の法案については、維新の党はきょう党内手続をして賛成の立場をさせていただいておりますので、そのことを踏まえながら御質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　防衛省の年間の装備品の調達予算というのはどれぐらいあるんですか。

御存じのとおりって、私は何も知らないんですけれども。 　二兆円ぐらいあるんでしょう、予算が。今回、Ｐ１の二十機を購入するということで、四百十七億円の節減になるというように書いてありますけれども、三千八百十三億円が三千三百九十六億円、一一％ぐらい削減されるときょうの資料の中にもあるんですけれども、これは二兆円ぐらいの規模がある予算なんでしょう。それが今回、例示で、このＰ１についてこうやって一一％ぐらい削減されるということになりますけれども、大臣、こんなにまで削減される、一年間で二千億円浮いてくるわけですよね、この長期契約に変えれば。 　今まで何で、国は、防衛省はこれをやらなかったんですか。やらない理由か何かあったんですか。

私は、今回これを見て、いい、すばらしい法案だと思いますよ。しかも、こんなに、一一％も予算が削減されて浮くんですから、何で防衛省はもっと早くやらなかったのかというようなことを質問を考えながらずっと思っていた。これだけでも毎年二千億円ですからね、五年やったら一兆円浮いてくるわけですよね。そういうふうな意味においても、この調達法案の効果をしっかりと財政面で出していただくというのが大事かと思います。 　もう一つですけれども、この法案によって、国内の防衛産業が非常に安定した経営というか、調達をやる役割になると書いてありましたけれども、今、国内の防衛産業の調達比率というのはどれぐらいあるんですか。