下地幹郎

僕の言っている意味をもう一回言いましょうか。 　比率はどれぐらいあるのか。防衛省から二兆円あると先ほど申し上げましたよね。二兆円の中で、国内防衛産業から調達している金額はどれぐらいで、比率はどれぐらいなのかと聞いているんですよ。

あしたの朝まで考えてください。 　だから、きょうの勉強会でも質問がいっぱい出ていたんですけれども、これは、景気の対策上も、これをやると非常によくなるのでというふうなことが説明資料の中にもあったから、それぐらいのことはすぐに答えられないと。そして、この調達をやることによって国内産業の比率がまた上がってよくなりますよという答えがぽんぽんと出てくるかと思ったんだけれども、出てこないから、非常に疑問を感じているんですけれども。 　それと、もう一つ、この調達法によって国内比率が上がってくるということにもなるんですけれども、大臣、集団的自衛権が今回閣議で決定されて、そして安保法制度が今論議される過程になってきますけれども、こうやって国内の生

大臣、私が今回この調達のあり方について、きょうのペーパーにも、先ほど申し上げましたように、国内産業にもというのがこの法案のメリットとして書いてあったんです、節減の問題と国内産業のことが書いてあったんですけれども、これはこれでいい。 　しかし、これから国の進み方としては、安倍内閣は集団的自衛権を閣議決定して進んでいく、今までと違う。アメリカ軍が襲われた場合においても、日本が、わかりやすく言えば助けに行ける。そういうふうなことがあったり、安保法制度で、地球の裏側というようなところまで行ったりしながら、相互に連携しながら作戦を練っていくということをやられるわけですけれども、ある一方で、国内の調達が上がるのと同時に、米軍との互換制度が低く

自衛隊が韓国軍に弾薬の提供をしたケースがありますよね。あれは相互に同じものを使っているのか、そういうことだから弾薬の提供を自衛隊ができたということになると思うんですけれども、こういうことに全く支障がないことになると私は解釈しているんですよ。この調達法案の中で、国内産業とのバランスの中で、このこともしっかりと維持しながらできるようにしてもらいたいというのが私の今の提案であるというふうに思っていただきたいと思います。 　それで、もう一つですけれども、今度、オスプレイを十七機購入することになっていますけれども、一機どれぐらいの金額で、総額どれぐらいの金額で、そして、この長期契約法案でやるような形になればどれぐらい節約できる、節減できると

一機どれぐらいで、今の五機で予算というときにはどれぐらいなんですか。

一機百三億円で、五機で五百億円そこそこの金額で、これが十七機になるわけでしょう。十七機になったら、これは三倍だから千五百億ぐらいの金額になってくるわけだ。これの一〇％、一千五百億、この契約でやると浮いてくるわけでしょう。 　私の見方だと、今年度の予算で五機上げていますけれども、これは来年度に回した方がいいんじゃないの、この法案が通ってから。相手側との調整をして、一括十七機発注というようなものが、一一％も下がってくる、万が一したらもっと下がるかもしれない。そういうことになったら、今回五機購入して、また五機購入して、また五機購入してという金額よりも、一年間待って十七機を一挙に発注した方が、価格的にも、今この契約の目的である節減というも

だから、十七機でやる場合と十二機でやる場合と違うので、これを、協議を上げて、また、佐賀県も受け入れるか受け入れないか、まだ決まっているような状況でもないことを考えると、一年間で一千五百億税金が浮くんですよ。大臣、これは検討した方がいいんじゃないですか。 　オスプレイを入れるということはもう国の方針だから、反対とかと私たちが言うことはないんですけれども、ただ、この長期契約法でやる場合にはもう成果が、こういうふうな削減規模が出ますよということを防衛省が強く言ってこの法案を提出しているわけですから、それの成果を、Ｐ１だけじゃなくて、オスプレイの十七機の方が一番大きいんですから。三百八十億のものが三百三十億になるのと、一千五百億円のものが

この調達に関しては、米軍からのＦ35とかそういうふうな調達において、価格的に高いんじゃないか、アメリカの言い値で買っているんじゃないかというようなことをよく指摘されることがありますよね。 　そういうふうな指摘がされる中において、契約のあり方が今回見直されるということになりますから、これを機に、アメリカ側に対してのカードも切れる、機数を一挙に買いますよというカードも切れるということができるような環境になってきた以上は、大臣、ぜひ、日本の新しい仕組みの中で、購入、調達のあり方も検討して、できるだけコストが安くて、いい装備品を調達して、それで現場で働く自衛官がしっかりと仕事ができるというようなものにしていくことが大事だというふうに思って

この一括調達法の、予算というものについて今お話をして、予算を最大限出していきましょうという話でありましたけれども、デメリットというのはありますか、この調達法の。

拙い私の知識で考えた場合に、一括購入してＰ１を買った、しかし、このＰ１に新しい装備をつけるという技術がこの二年以内でまた新たなものが出たというようなことをやったときに、もう買ってしまっているから、旧態依然とは言わないけれども、そういうものでずっと購入をしていかなければいけないというデメリットが一つあるのかなというのがありますよね。 　それと二つ目には、この国の財政的な事情によって、三十機買おうとした、二十機買おうとした、そういうようなものが、いや、ちょっと財政的な問題でこの機数を減らさなければいけない、これまでも何度かそういうことがあったと思うんですけれども、そういうことがあった場合に、契約したものの金額の節減のメリットよりも、そ

長期契約のあり方というのは、本当に考えて、選定を間違えないようにやらないとデメリットが出る可能性があるということをぜひ頭に入れて、しっかりとやられていただきたいというふうに思います。 　あともう一つですけれども、防衛装備庁がもう法案として出されて、成立するということになれば、調達は防衛装備庁に全部行くわけですよね。この防衛装備庁の役割みたいなものは、先ほどから論議しているとおり大きなものになってくるわけです。金額も大きくなってきますし、これまでと違うような大きな役割になってくるんですけれども、防衛装備庁が将来できて、この調達の長期契約法と一体となってやってくると、ある意味、二兆円というお話がありましたから、公共工事が一年間で五兆円

第三者委員会とか、こういうふうな、東京地検からのＯＢも入れてということをもう少し国民にわかりやすく説明した方がいいかもしれませんね。そのことで、こういうふうな大型の調達に関しては非常に信頼性が湧いてくるというふうに思っていますので、あらゆる機会を得て、防衛省はこの調達法や装備庁をつくるに当たってこういうふうに、二度とこういう不祥事が起こらないような体制づくりをしているんだというようなことを示すことが大事だと思っていますから、そのことについてもっと具体的にお示しをいただくことが大事かと思いますけれども、最後にこのことをお願いしたいと思います。

防衛省のさまざまな那覇基地での式典に参加するんですよ。そうしたら、その式典に出てくる司令官がいますけれども、司令官の前の司令官がＯＢになって、いろいろな会社にＯＢとして行かれるわけですよね。司令官になっていてそのまま退官なされて企業に行かれている人たちを紹介するわけですよ。三菱重工ですとか言って、やるのを聞いていると、ちょっと僕は違和感を持つんですよね、何か。ＯＢとして来ているのはわかるんですけれども、この式典で、千人近くの人の前で、退官して私は三菱重工に行っています、私は日立製作所に行っていますと、みんな手を挙げて紹介しているんですね。僕はそういう行為を見ていて、普通の人は、天下りをしていてそこからまた物を調達してと、そういうイメ

私が申し上げたいのは、ああいう公式な式典では、もっと自衛隊の現職の、今の役割を中心にして物事を進められるのがいいのではないかということだけ申し上げておきたいというふうに思います。 　それで、辺野古の問題についてまた御質問させていただきたいんです。 　三月の二十三日に、翁長知事が、普天間飛行場の辺野古移設に係る海底面の現状を変更する行為を七日以内に停止するように指示する文書を防衛局に提出した。翁長知事は、国がこの指示に従わない場合は、県が認可した岩礁破砕許可を取り消す発言をしていた。 　これに対して防衛施設局は、二十四日、沖縄県に対して、辺野古沿岸部に投入した大型コンクリート製ブロックの設置は県の許可の対象外とする政府の説明文書

今、農林水産省に判断を仰いだということですけれども、これは、水産資源保護法の第四条に「都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、次に掲げる事項に関して、農林水産省令又は規則を定めることができる。」と書いてあって、この四条に基づいて、翁長知事は、県漁業調整規則というので、今防衛省に対してこの停止を求めたわけですね。「漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。」また、「知事は、第一項の規定により許可するに当たり、制限又は条件をつけることがある。」というようなことを言って、この条件にそぐわないから停止をしてくれということを防衛省

これは副大臣、どういう手続で、省内ではどういう方々が論議してこれを決めたんですか。

これは副大臣、翁長知事がこの停止をしているのは、岩礁破壊があったかどうか、しかも、これが聖域内か聖域外かというようなことで、それを調査するまでの間、工事をストップしてくれというようなことで申請した。 　あなた方は現場検証もしていないの。

この文書を読んでみましょうか。「執行停止の要件該当性について」と書いてあるけれども、 　　本件指示によって「当該許可区域を含め、当該工事に係る海底面の現状を変更する行為」の全てを停止することにより、審査請求人が行う普天間飛行場代替施設建設事業が大幅に遅れることとなるため、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の継続による損害、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害等といった回復困難で重大な損害が生じ、当該損害を避ける緊急性があるとする審査請求人の申立ては相当であると認められる。 　　したがって、本件指示の効力を停止する必要がある。 と書いてあるんですね。 　これは水産庁の文章なの。これは水産庁が、アメリカの

待って。 　委員長、前から言っているけれども、僕が指名する人にしゃべらせてください、お願いしますから。

政治的な案件だから、副大臣。