大臣、これは七日以内にこの審査の結論が出ますよ。翁長知事がしたことが正しいのか正しくないのか、それとも、停止のことが出てくると思うんですけれども、しかし、私の見ている範囲では、菅官房長官の、この期に及んでと記者会見で何度も、五回も使っている発言の内容とか、想定内だという政府の考え方、また大臣のこれまでの発言から聞いても、先ほど局長からも答弁があったように、これは、沖縄県の副参事と調整して、沖縄県の中でもう初めから削除したものであって、今ごろそう言うのはおかしいというような姿勢、さまざまなことからしても、防衛省としては、この七日以内に工事を、作業を中止して審査の結果を待つとか、翁長さんの判断を仰ぐまでの間これをやらないとか工事はとめる
工事を粛々とおやりになる、これはもう政府の考え方。しかし、沖縄県は、工事を粛々とやる、作業停止をしなければ、これはもう岩礁破壊の許可を取り消すというようなことになってきますね。これから法廷闘争になるかどうかわかりませんけれども、岩礁破壊の許可が取り消された場合に、この埋立工事に対しての影響というのはどういうふうに出てきますか。
大臣、僕が聞いているのは、岩礁破壊というのはボーリング調査なんですよ。ボーリング調査の岩礁破壊の許可を取り消すとなると、ボーリング調査ができなくなる可能性がある。これは、できなくなると図面が描けないんですよ。地盤が、計算が立たないから、なかなかこの図面を描くことができないんですよ。岩礁破壊というのは、つまりは、埋立工事の本体をやるための強度をはかるための設計をする、そういうふうなことから考えると、岩礁破壊の取り消しが行われると、まさに埋立工事そのものができなくなる可能性があるというふうになってくるんです。 また、今まで防衛省も、この許可が必要だからこそ、埋め立てをするのにこの岩礁破壊の許可が必要だからこそ、岩礁破壊の許可をとって
沖縄県が岩礁破壊の取り消しをしたら、これはもう法廷闘争しない限り、今言ったような夏ごろまでというのはなかなかできないわけですね。私は、こういうふうな状況になってきたときに、防衛省としては、法廷闘争によって、取り消しがあった場合には不服申し立てをするとか、いろいろな法廷闘争がありますけれども、どういうことをやろうという推定をしてお考えになっているかというのをお聞かせいただきたいんです。
私の拙い知識ですけれども、これは、取り消しをやったら、私は、法廷闘争して、始まるまでの間はなかなか工事に着手できないんじゃないかと思うんですよね、仮処分とか、いろいろなものが法廷闘争になってくるわけですから。そうなると、大臣が今おっしゃったように粛々とということは、ボーリング調査は行えない、私はそう思っています。 こういう闘争になると、一九九五年の、米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否した、当時の大田県知事を国が訴訟したケースがあるんですけれども、これは最高裁まで行ったんですよね。最高裁が判決を出すまでに相当の時間がかかっているわけですけれども、そういうふうなケースになってくる可能性があるということを申し上げておきたいという
普天間基地の辺野古移設の合意事項による辺野古の工事に関しては、日米安保条約の規定の範囲、基地提供する範囲の中には入らずに、政治的合意だからこの範囲ではありませんよという認識でいいんですね。
もう一つだけ。 嘉手納の飛行場に関しては提供義務があって、爆音に関しても、そういうふうな控訴審の決断にもなっている。これが同じように普天間になされたとしても、そういう結果に私はなると思うんですね。 しかし、安全保障上の基地の提供に伴って、それをやるためにつくられている工事に関しては、その範囲ではないということなんですよね。 私が申し上げているのは、嘉手納という、完成して飛行機が飛んだりヘリコプターが飛んでいるところに関してはその基地の提供の範囲になっているけれども、日米安保条約に基づいて、日米が合意して辺野古に米軍基地をつくるというような、この米軍基地をつくっている最中に関しては、その範囲に当たらないというような考え方を
では、入っているんですね。これは、辺野古に関しては、工事の最中であっても提供義務の中に入っているというような答弁ですね。
私は、大臣のこの答弁が正しいと思うんですよね。だから、今回、沖縄県が行政訴訟とか法廷闘争に持っていっても、私は、最終的には、米軍基地の提供を妨げる国内法や行政処分は、なかなか法廷闘争では結論が出ないんじゃないかと思うんですよね。私はそう思っているんです。だから、完成している基地だろうと、合意してつくろうとしている基地だろうと、その範囲内に入るので、この問題を法廷闘争で解決するというのは難しいよというのが私の認識であるということを申し上げておきたいというふうに思います。 それと、三点目に、大臣、この埋立許可、仲井真知事が印鑑を押しまして、これを進めていますけれども、仲井真知事が承認した埋立認可で、辺野古移設の工事は最終的なところま
では、もう、大臣の見方だと、この認可をもらったら最後まで、粛々と全部完成までできるというような認識なんですね。
僕も、だからそれが現実的な話だと思うんですよね。 岩国の飛行場のときでも、願書の変更を出しているのは八回あるんですよね。これは山口県知事の承認をもらわないとできない。八回出している、これは、事務方、間違いありませんよね。
これは、米軍基地じゃなくても、中部国際空港の場合は、変更は何回ぐらいあったんですか。 航空局が来ていると思いますけれども、私が調べた範囲では、愛知県なんか十四回ぐらい変更があって、この承認をもらわないと埋め立てに基づいた飛行場は完成しないというようになっていますけれども、国際空港も、愛知県も、今の私が言った回数で間違いないのかどうなのか。
これが大体一般的な、埋め立てをやって飛行場をつくるときの経緯なんですよね。 この前、中島局長がこういう答弁をしていますね。「今後とも、こういうふうな検討を行っていく過程で、工事の促進に資する工法への変更、あるいはさらなる環境保全の観点などから変更承認申請の手続を行うことはあり得るというふうに考えておりまして、このようなことは、他の埋立工事におきましても一般的に行われているものと承知をしておるところでございます。」こういうふうなことを述べています。 ところで、大臣、これは、これだけの千八百メートルの滑走路をＶ字型で二つつくる、今大臣が申し上げたように粛々とやると言っても、変更は生まれますよというようなことになっているんです。
大臣がおっしゃるとおり、さまざまなことが出てくるというけれども、さまざまなことがもう予想されているんですよね。予想されないような項目ではなくて、法廷闘争も、どういう法廷闘争になるのかも、もう識者の間では全部予想されている。もう政府も、そういうシミュレーションを持って、それに対応するような措置を考えているでしょう。沖縄県も同じように法廷闘争で考えているでしょう。 しかし、また今までの事例からしても、確実にこれは設計変更、留意事項の調整というようなことが、あの那覇空港でさえも、留意事項の調整を沖縄県とやって、一年間で四回の承認を沖縄県からもらって今那覇空港を進めているということになると、それはなかなか厳しい環境になってくるだろうなと
とにかく、大臣、沖縄に行ってください。菅官房長官も沖縄に行く、大臣も沖縄に行く、山口担当大臣も沖縄に行く。人にお願いする以上は自分で行くんですよ。この姿勢が今の政府には足りない。それだけ指摘して、私の質問を終わります。
質問をさせていただく前に、この委員会、二十五人委員会ですけれども、野党席からも話がありましたけれども、出席がしっかりとなされることが大事だと思いますから、これは与野党責任がありますので、出席を、お互いの理事はしっかり守っていくということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 大臣、きょうは予算について大臣と少し論議をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、この一番目のグラフをちょっと見ていただきたいんですけれども、このグラフを見ていただくとおわかりだと思いますが、これは沖縄県の予算をあらわしたグラフであります。 このグラフの予算をずっと見ていくと、一番最高なときが稲嶺さんの三千四百八十億円、これが最高の予
国の予算は八十二兆円から九十六兆円まで伸びているんですよ。国の予算が減っていれば沖縄の予算が減ることを僕はよしとしますけれども、国の予算が伸びていて沖縄の予算が減っているのをどう思いますかと聞いているんですよ。
次のページをちょっとあけてもらえますか、大臣。 二十三年度の予算が、国の予算が九十二兆四千億なんです。その後、平成二十四年度の予算が九十兆三千億と、国の予算は二兆円規模減ったんですよ。しかし、沖縄の予算は六百億ぐらいふえているんですよ。今大臣が御答弁なされましたけれども、沖縄というものに対する考え方というのは、国の予算が減っても伸ばすというようなことをやってきたケースというのはあるんですよね。 ただ、私が何度もしつこく申し上げていますけれども、平成十三年から二十三年まで一千億減らした背景、そして、平成九年から平成十年に減らした背景、今回の翁長さんが知事になって減らした背景というのは、何か、国の予算だけではなくて、その背景に何
もう一回、次のページを見てくださいね。 二十三年度、国の予算は減りました、沖縄の予算は六百億ふえました。二十四年度から二十五年度、国の予算はふえました、沖縄の予算もふえました。今度、二十五年から二十六年度、九十二兆六千億、九十五兆八千億、国の予算も三兆円ふえて、沖縄の予算も五百億ふえました。そして、今度、二十六年度から二十七年度は、国の予算はふえて、沖縄の予算だけ減っている。これが何ですかというふうに僕らは思うわけですよ。 それは、テレビの前では、リンクしませんとか、それはまあ大臣だったら誰でもおっしゃることですけれども、ただ、人の見た目、沖縄県民がどう見ているかということを、客観的にこの数字で見ると、どうもおかしいよという
私が言いたいのは、ふえているんですよ。 これはどうなのかといったら、これは僕らの時代につくったもので、この一括交付金というのを、当時の仲井真知事は、補助金適化法に当てはめないで、そのままくれと言ったんです、そのままくれ、自分の使いやすいように全部くれと。しかし、そうなったら沖縄振興局を内閣府が持っている意味がないというので、これは補助金適化法に照らしたものにするといって決めたんです。 だから、最終的に、このメニューを決めても、内閣府の了解がとれないとなかなかできない。しかし、沖縄県の行政能力ですから、市町村ですから、なかなか上がってこない。これでいいよと決めるのが十月、十一月の話がもういっぱい出てきたんですよね、県からしても
