細かい話ですけれども、大臣、もう一つ質問させてください。 今、この郵政民営化を行ってから、一括購入になって、地方の郵便局が買う鉛筆一本まで東京で全部契約をして送り出す、こういうふうに、一番地域と密着しなければいけない郵便局がそういう形になっちゃったんですね。こういうふうなあり方ももう一回手直しをしていかないと地域の人たちの信頼は集まらないと思いますけれども、こういう制度も手直しするおつもりはありますか。
もう一度、郵便局が地域に根差してできるような、そういうふうな仕組みをぜひおつくりいただく。こういうふうな間違ったことをきちっきちっと手直ししていくのが政治の役割なんですね。今の郵政改革は全く地域を無視した改革でありましたから、政権がかわったんだから、もう一回きちっと手直しをしていきましょう。そのことをぜひお願いさせていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、総理、普天間の問題です。 五月までにお決めになるというようなことをずっとおっしゃっておりますので、その五月までにお決めになるという強い思いを、もう一回だけお話を聞かせていただいて私の質問を終わらせていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
小委員会は順調に進んでおりますから、自信を持って、五月までに大丈夫だと国民に訴えてください。 ありがとうございました。
一月の十三日にハイチで発生した大地震について、我が国の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 岡田外務大臣の方でも早々に援助金を決めたり、昨日は防衛省の方でも、緊急援助隊を百名規模、医官を中心にして支援をするというようなことをお決めになったようでありますけれども、防衛省について、きょうも朝のニュースを見ますと、また震度六の地震があったということでありますから、継続的に支援をしていかなければ、なかなか経済的に厳しいところなので難しいのではないかと思います。今回もおやりになりましたけれども、今後もどうするつもりなのか、北澤防衛大臣にひとつ御答弁をお願いします。
外務大臣も何かありますか。
ニーズをよく見きわめて、相手の国が何を必要としているのかということをしっかり見据えて頑張っていただきたい。早いか遅いかよりも、効果が出るようなことをきちっとやってもらいたいというふうに思いますね。 それで、総理に御質問をさせていただきます。 今度、七・二兆円の予算を組んでいただきましたが、この予算の特徴というのは何でしょうか。
景気対策が一番でありますから、この景気対策に向けて、今総理大臣がおっしゃったことを、ぜひこの予算を通して頑張ってもらいたい。 それで、この予算の中で私の考えておるところによると、七兆二千億円の予算があるんですけれども、そのうちの三兆五千億円が交付金とそして臨時交付金の二つで成り立っているわけでありまして、補正予算の五〇％に近い分が地方の交付金や臨時交付金になるというのは、この二十年間で初めてなんですね。非常にこの予算を地方に回したというのは、今までの中ではなかなかどの政権もやらなかったことであります。（発言する者あり）まあ、数字見たらわかるからね。 しかし、なぜこういうふうにして地方に予算を回さなければいけなかったかというこ
これは財政の投資だけではなかなか難しいので、金融政策もやりながらやらなければいけないですね。 そういう意味では、金融円滑化法案を亀井大臣の方でおつくりになって、今、法案が通って、ことしから本格的に動いていくと思うんですけれども、これから金融庁としてどうやってこの法案を地域の中で浸透させて、企業の皆さんが自信を持って使えるようにしていこうとしているのか、亀井大臣のお考えをお聞かせください。
麻生前政権のときに、九月に発足してから、十月に一兆円の補正予算を組んで、それで二十一年の一月に五兆円組んで、そして八十九兆円の本予算を組んで、四月に十四兆円の補正予算を組んで、八カ月に四回予算をつくっているんですね。 今回も、先ほど後ろの方でありましたけれども、私ども国民新党は、補正予算も十一兆円でやるべきだというお話をさせていただきましたけれども、七・二兆円です。今度の本予算も、九十五兆円でやるべきだという話をさせていただきましたけれども、九十二兆円でありました。六兆円の違いが、妥協したわけです。 しかし私は、麻生内閣のときも思っていたんですけれども、早目に一兆円じゃなくて四月にやった十兆円規模を、先に大型の予算を組んでい
私は、この答弁でこの予算の効果がいっぱい出てくると思いますね。やはり、八カ月間に四回も予算を組むというのはおかしいですよ、これは。自分がつくる予算、一回一回つくる補正予算、本予算は、これでちゃんと国民生活をよくするんだという自信がなきゃ組んじゃいけませんね。そういうふうな同じ轍を踏まないように、一回一回の予算を自信を持っておやりになる。今大臣がおっしゃったように、絶対に組まない、これでいくんだ、この姿勢を私は貫いていただきたいなというふうに思いますね。 それで、今度、普天間基地の問題を少しお伺いさせていただきますけれども、総理、五月にお決めになるということをお話しなされています。五月までには絶対決めますね。もう先延ばしはしません
私は、この普天間基地の移設問題を決めるに当たっては、三つの視点が大きく必要だと思うんです。日米同盟も重視しなきゃいけませんし、それに抑止力、海兵隊が我が国にいて、その抑止力の役割というのもちゃんと私たちは認めなければならないところがある。それともう一つには、沖縄側の思いもしっかりと私たちは考えなければいけない。この三つのバランスをちゃんと持って物事を決めていかなければいけないと思うんです。 それで、この三番目の沖縄側の思いということについて少し総理のお考えを聞かせていただきたいんですけれども、今週の日曜日に名護の市長選挙があります。これは、普天間の問題からすると、最大の民意というか、立候補なされている稲嶺さんと島袋さんは、島袋さ
国が決めることは、もちろん総理が今の内閣総理大臣としてこの問題をお決めになるということは大事なことだと思います。しかし、民意ということは私は大きいと思うんです。だから、そのことは決して無視して決めることはできない。国が決めるからといって、ある意味民意が一番わかりやすくて重要視しなければいけない選挙結果を無視して物事を決めるということはあってはならないというふうに思いますね。このことをしっかりと踏まえて決めてもらいたいというふうに思います。 それで、この前、十二月の二日に橋下大阪府知事と会ってまいりました。そして、十四日にも大村市長とも会ってまいりました。 橋下知事とお会いさせていただいたら、この前予算委員会でも論議しましたけ
この前も官房長官を中心にして小委員会をやったんですけれども、小委員会の中で資料を出してきて、いろいろなものを見ると、政府と沖縄県が合意をしていない。十三年間この問題をやっていて何か結果は出ているみたいだけれども、合意をしていない。前の稲嶺知事も、Ｖ字案に対して私は賛成していないということを明確にして、知事をおやめになった。そして、今の仲井眞知事も百メートルずらしてくれといって、今でも仲井眞知事と政府との間で覚書も成立をしていないんですよ。 また、この前の六月に出たグアムの協定においても、あのときの中曽根外務大臣の答弁は、この問題は、普天間の移設とグアム移設は関係ない、パッケージじゃないんだということを明確におっしゃる。しかし、今
総理、先頭になって頑張って経済をよくする、その役割を果たしていただきますよう期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
こうやって野党がいないで質問すると……（発言する者あり）ああ、与党かなと思ったので、建設的な野党はいいんですよ。大臣のお顔も副大臣のお顔も何か緩やかなお顔になっておりますけれども、ぜひまたこの給与法案について大臣のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 大臣、自衛隊の役割というのは物すごく変わってきましたよね。昔だったら、専守防衛ですから、国内で自衛隊が活動するというようなことが非常に多くなっていましたけれども、ソマリアもそうですしイラクもそうですし、制服組の自衛隊というのは、国際貢献も含めて物すごくその役割が大きくなってきました。 そういう中で、モチベーションを上げるというようなことになってきますと、それは使命
自衛隊の隊員の数もそう簡単にふやすわけにもいかないし、役割もふえてまいりますし、危険地に行くケースも多くなってまいりますし、地方でもこれから、北海道から沖縄まで多くの役割を、島嶼警備なんかも含めてやらなければいけないというようになってきますけれども、具体的に、特地勤務手当というのがあります。この特地勤務手当の議論が行われておりますけれども、前の浜田大臣のときには、しっかりと考えさせていただきます、そういうふうな答弁をしているわけですけれども、この特地勤務手当について具体的にどういうふうに考えて、実現をお考えになっているのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
最後の質問ですけれども、大臣、私は、島嶼警備というのは物すごく大事だと思っています。与那国島というところがあるんですけれども、この与那国島に自衛隊を配置するというようなことが論議になったケースが多くあるんです。 与那国に自衛隊を置くと、向こうにいます健全な野党が、中国との摩擦を引き起こすのではないかという声がありますけれども、私はそうじゃないんだと思うんですね。やはり国境の島に自衛隊がいるというのは、これはもう世界にとっても当たり前のことでありまして、そういうふうなものをきちっと、私たちは、普通の自衛隊の役割もやってもらおうと。そのことによって、台湾が非常に沖縄に対しても日本に対しても警戒心を持つとか、それとか中国が持つとか、そ
ありがとうございました。
残念なことなんですけれども、沖縄の県民は、これまで戦後、多くの事件、事故を経験しておりまして、そういう意味でも、この事件の米軍の対応とか県警の対応とか捜査の難しさというのを一番知っているのは沖縄県民なんです。 今、照屋先生がお話をしておりましたけれども、飲酒かどうかということを裁判の中で立証しようとしても、僕はもう無理だと思いますね。基地の中に入って、私はこの人と一緒にいましたよと。それも、この基地の中で三日も四日も打ち合わせをしてきたら、裁判になっても立証というのはなかなか難しいんですよね。 だから、即刻に県警がその犯人を引き渡してもらって取り調べをしない限り、ひき逃げは認めたものの、スピード違反で、飲酒運転でという、これ
時期は早い方がいいと思いますね。これ以上やると混乱になります。一月に名護の市長選挙がありますが、やはりこれは争点にすべきじゃないですよ。名護の市長がどっちが勝つかが今までみたいに基地問題を前進させるということは、この十三年の経験からして全くありません。政治が、自民党が勝とうが、沖縄からいえば革新が勝とうが、基地問題は進まなかったんです。そのことをぜひ考えると、政治が決断して進めるという意味では、十二月が大事かなと思います。 それで、北澤大臣にも岡田大臣にも、私の提案ですけれども、検証がなされていますでしょう。一番検証して、一番意見を聞いた方がいいのはだれだと思いますか。私は、これにかかわってきた外務大臣、防衛大臣、この方々からな
