下地幹郎

ありがとうございました。

江利川参考人におかれましては、所信をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　江利川参考人は、内閣府の事務次官、厚生労働省の事務次官、二つの省の事務次官をなされた方はそんなに多くいらっしゃらない、初めてじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、内閣府の江利川さんの昔の部下であったり厚生労働省の部下に、江利川さんの人間像みたいなお話を聞かせていただくと、人の話をよく聞くと言うんですね。自分の意見と違う人の話をよく聞くというようなことを聞かせていただきました。 　そういう意味では、これからは、官僚に対する厳しい視点がありますから、国民の声にもしっかりと耳を傾ける、それで、私たち政治家の、議会の公務員に対する声にもしっ

ありがとうございました。

国民新党の下地幹郎でございます。 　私ども国民新党は、今回の臨時国会を非常に重要な国会と位置づけております。それは二つの法案が提出をされているからであります。 　一つの法案は、私ども国民新党の立党の精神であります郵政見直しの法案、特に株式の処分の停止、そして、閣議決定の中に盛り込まれました郵政見直しの基本法案が法律の中に入っておりますから、これは私たちにとって非常に大事な法案なので、この国会で何とか通していかなければいけないというのが一つであります。 　二つ目は、亀井大臣が頑張られております、中小企業のサポートをする、貸し渋り、貸しはがしに対する法案。この法案が、私は、今の景気が厳しい中において、売り上げが伸びない、だからもう

今の総理と亀井大臣の答弁を聞いて、国民視線の考えで政策を進められていると思っておりますから、しっかりと頑張ってやっていただきたいと思います。 　それで、普天間の問題について質問をさせていただきたいんですけれども、岡田大臣は、普天間について、なぜ辺野古に決まったのか、なぜ嘉手納統合がだめだったのかを検証なされたいというふうにおっしゃっていますけれども、私は、その前に、何で十三年間やって、日米は合意しても政府と沖縄が合意できなかったのか、その検証をしっかりとおやりになってからこの二つのことをやっていかないと、後先になるのではないかと思うんです。 　あのカート・キャンベルが、ツー・メニー・エッグス・イン・ア・バスケット、多くの卵が一つ

政治の状況が大きく変わったんですね。先ほど申し上げた、パーフェクトだと言いましたけれども、沖縄県議会も逆転していますよ。今度の選挙でも、四選挙区とも辺野古反対の候補者が勝ちました。そして、今度一月に行われる名護市長選挙も、保革の、ある意味乱れた戦いになって、前のような状況ではもうありませんね。（発言する者あり）これは保革なんです、いろいろあって。 　そういうふうな状況の中で、前よりも政治状況が悪い中で総理が辺野古を決断なされても、辺野古を決断なされて仲井眞知事が埋立承認をしても、来年の十一月に選挙がある、選挙は水ものでありますけれども、辺野古反対の方が勝ったら、間違いなく埋立承認の取り消しを行政決断するでしょうね。そういうふうなこ

今、町村先生が、私が関西でこの外来機の米軍機の訓練をやるというお話をテレビの前で言わせていただいたら、関西の人はどう思うんだろうかというやじがありましたけれども、では沖縄にずっと負担させていていいんですか。日米安保は重要だと言いながら、米軍基地の負担は、ここにいる国会議員の皆さん、自分たちはやらなくていいと思っているんですか。それはみんなで分け合わなければ、この米軍基地の問題は解決しないんです。こういうやじは言ってはいけないですね。私はそう思いますね。そういうことをやっているから、この十三年間やっても決着をつけられなかったんですよ。 　もう一回決断をして、しっかりと、関西の空港であっても静岡の空港であっても、沖縄の米軍基地の負担軽

概算要求にやった予算から、普通は概算要求は二五％アップして予算をつくるものですから、それから大体切って数字を出すということになってきますから、大体今の金額だと沖縄の予算は下になるねというのが一般的な考え方なんです。一般的な考え方をしていた私がばかだったのかなと。 　だから、今回は、では概算要求に出したお金は満額つくということですね。下には行かないということなんですね。

財務大臣、御答弁をお願いします。

もう一方、仙谷大臣、どうですか。

私たちは、今度新しい三党連立政権ができましたので、いろいろな切り口でその政策を進めていかなければならないわけですけれども、しかし、国民の視点でやるという三党連立の合意からすると、弱い者を大事にする、おくれている地域を大事にする、そういうふうな気持ちで政策の一つ一つを進めていかなければいけないと思いますから、この沖縄の基地問題を初めとして、そして郵便局の問題を初めとして、私たちは、強い者も頑張りなさい、弱い人たちももっと元気が出るような、そんな日本をつくるために頑張っていきましょう。 　質問を終わります。ありがとうございました。

過剰供給であるというのは、政府案も私たち提出者も一緒なことであるんですけれども、消費者の視点から、手を挙げてタクシーが確保できるとか、サービスの向上があるとか、安全であるとかというのを、ちゃんと消費者の立場で守っていかなければいけないというふうに思っております。 　しかし、サービスにおいても、今、Ｃランクの業者というのが、東京タクシーセンターの調べによりますと、低運賃の方は、一〇％だったものが四四％までふえておりますし、先生おわかりのように事故も減っていないというような状況なんです。 　また、タクシーが本当に供給過剰なのかどうなのかということがはっきりしているのは、実車率を見たら、一番高い千葉県千葉市でも四七％しか実車率はないん

先ほど、福井先生の論議にもありましたけれども、私たちは、消費者の立場、そして経営者、そこで働く労働者の立場を考慮してこの衆法を提出している。そういう意味では、安全であることやサービスが向上することというのが非常に大事であるし、タクシーが必要なときに確保できるというのも非常に大事だと思っております。 　ただ、今、経営者も運転手の生活状況も非常に厳しいので、そのこともしっかりと対策を立てていかなければいけないということを考えておりますから、今回のタクシー事業の規制に関する許可、認可の基準を見直して、増車をやめるということも考えておりますし、また、それに伴って、増車をとめるだけでは今の現状は改善できませんので、ただ単に減車をするといって

お答えをさせていただきます。 　二〇〇二年に改正を行ったときに、免許制度が許可制度に、そして、増車の部分が認可制度が届け出制度になりましたけれども、それによりまして、大体二十六万台のタクシーが二十七万台になりました。そして、イザナギ景気というのが続いているといいながらも、実車率は四一・三％程度ですから、私は過剰だったことは間違いないというふうに思うんです。 　今度の法律で、新規においても、増車においても、ある一定の歯どめをかけることはできますけれども、ここまで残ったものをどうするかということが、非常に大事なことになるんです。 　そうなると、二つある。一つは、今先生がおっしゃったように、喚起が起こって需要が伸びること。もう一つは

それでは、防衛省設置法の一部改正案について質問をさせていただきます。 　私は、最後ですから、いつも皆さんの質問を聞いて、納得をしたり、なかなか難しい答弁も大臣なされるんだなと思って感心をしたりしておりますけれども、先ほどの赤嶺政賢先生の自衛隊の質問でありましたけれども、自衛隊と米軍とは違いが大きくあるわけでありまして、自衛隊の負担というとなかなか難しい。そういうような赤嶺先生のお考えをどんどん直すために、浜田大臣がチャレンジなされるような発言をしておりますけれども、なかなか難しいことだと思いますよ。赤嶺先生の考え方はそう簡単に変わるものじゃないと思いますね。 　そういう意味でも、私は、この問題をもっと前向きに、さまざまなことを解

私も副大臣がおっしゃるお気持ちだと思いますね。戦争というのは国の決断によって始まって、国の決断によって戦争が終わって、不発弾が負の遺産で残ってしまう。その負の遺産で二十六歳の若者が非常に厳しい結果を得られるというのは大変なことだと思います。 　私も、二十五日の土曜日の三時にお見舞いに行ってきました。お見舞いに行ってお話をしてきましたけれども、表現は余りできませんけれども、正直言って、お会いして、これは悲しみの余り、見るにたえないものがありますよ。今の状況を見ていると、お顔を見ても、そして手を見ても、ああ、これは本当に私どもが見て、考えた以上の、想像以上の爆風だったんだなというふうなことを非常に感じるものなんですね。 　今も、一月

糸満市長が二十二日に来たと。私が二十五日に行って、では、彼らが、お父さん、お母さん、うそをつかれたんでしょうかね。全員言いましたよ、全員来ていませんと言っていますよ。 　そのことはもうちょっとしっかりして答弁なさらないと、私が言ったことが間違いなのか、きょうまた行って聞いて、それを言って、本当に来ていなかったらこれは大変ですよ。

それで、これは労災だというふうに言っておりますけれども、今、彼らは、もう何回も顔の手術をなされたり、目の手術をなされて、みずから自費の部分も出されてやられている。また、壊れた重機があるんですけれども、これの一千三百万の請求も来ているというようなことで、これは時間との闘いをしているんですね。 　今の状況の中で、副大臣、いつごろまでに本当にこの不発弾の問題で被害者に対して結果を出すおつもりなのか、どういう方法で出すのか、具体的に示してくださいよ。

きょうの新聞を読むと、この十五兆円の補正予算の中に不発弾処理の磁気探査の件が出ております。壊れた建物の修復費だとか磁気探査のお金をつけていますけれども、こうやって被害者になった人のことを先にやるべきじゃないですか、どんなにやっても。人間が大優先で、こうやって被害に遭われた人が大優先で結論を出していかないと、この不発弾処理の問題を、そのほかのことをやろうというのはちょっと順番が違うんじゃないですか。

糸満市とか県から先にやってもいいじゃないですか、それは。後で国がフォローするんだったらフォローするで。極力とかなんとか言わずに、どういう方法でいつごろまでにやるかと示してくださいよ。