これは、こんな答弁ではだめだと思いますよ。では、今具体的に、基金をやって国はどの予算で入れて、どういう方法でやろうとしているのか、答えてくださいよ。基金に対してどういう予算を入れていくのか、特別調整費を入れようとしているのか、どの予算をもってその方向性を模索しているのか。もう三カ月もたっているわけだから。
この基金の使い方というのは、基金を取り崩してやるのか、それとも、金利はついていないわけですから、どうするのか。どっちを選択してやるんですか。
なぜ取り崩すのにこうやって時間がかかるのか、問題点を言ってください。
お話を聞きに行ったら、こういう答弁になると思って、診断書は今もう全部準備してありますよ。そういうふうに、もう何回も病院に行ったことも全部、お父さん、お母さんはそのことをちゃんと明確になされて、今の状況で診療は、もう一応はこれ以上は急激な回復はないと。目に至っても、左目はもう失明なされていますけれども、右目に関してもそう急激な回復がない、顔はこれから時間を見ながら整形の手術を何度もしていかなければいけないというような状況にあることだけは、言えば、病状が急激にこれから回復していかないというのは、もう一カ月前からわかると言っていましたよ。なぜそんなにこのことがおくれるんですか。
もう限られた時間ですからあれですけれども、やはりこういう話は思いを込めてやった方がいいと思いますよ、役人に任せないで。これから私たち、この防衛省設置法で沖縄の旅団の問題もやって、非常に大事な論議をしていきますけれども、私は、こういうふうな戦後処理の問題は早急に解決する。一国の総理大臣がお見舞いに行って一カ月たっても何の返事もない、そういうふうなことをやっていると、さまざまな行政手続が不信感に変わってくると思うんですよ。 だから、内閣府は内閣府として、やるべきことは急いで、あれだけ佐藤大臣もおやりになると明言をなされているんですから。こんなに時間がかかる必要はないというふうに思っていますから、そのことをぜひ、宮澤副大臣、もう早急に
偵察といっても、那覇空港からＰ３Ｃを飛ばして、一時間半かけて尖閣近辺を調査して帰ってくるというようなやり方をするのか、それとも、与那国には二千メートルの空港がある、それを活用しながら十分や十五分で行って、絶えずタイムリーに報告ができるような体制をつくるのか、それはもうしっかりとやっていかなければいけない時期に来ていると私は思う。今度は普通科連隊もふやすということになりますけれども、宮古島には航空自衛隊の連絡基地しかありません。こういうふうなものなんかも将来に向けてやはりしっかりと体制をつくる。 旅団化をするときに、お聞きをしても、さっき大臣が言ったように、そういうふうなものはまだまだ検討されていないというような話でありますけれど
ありがとうございました。 宮澤副大臣、早急にお願い申し上げます。
私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 近年、海賊事案が多発しており、航行する船舶が常に危険にさらされ、海上輸送にも大きな影響を与えています。海賊・テロ特別委員会においても、日本船長協会など、まさに現場の意見を聴取しました。海賊対処の重要性は全国民が共有しているところであり、政府は一丸となって海賊問題に当たる必要があります。 私ども国民新党も、ソマリア沖での海賊対処を行わなければならないということには賛成であります。当面の暫定的な措置として、海上自衛隊の派遣もやむを得ないと考えております。 ただし
きょうは、二点御質問をさせていただきたいんです。 一点目に、ソマリア海賊の問題の前に、総理に少し要請みたいな形なんですけれども、総理も三月の七日に沖縄の不発弾の件でお見舞いに行かれていましたね。それで、総理がお見舞いに行ったことで非常に県民も喜んでおりましたし、彼にとっても、非常に元気になったというふうに思うんです。 しかし、左目がもう失明していまして、そして右目も今まだ明かりが見えるか見えないかという状況ではありますし、顔面にも傷害を持っていますから、整形手術をしなきゃいけないというようなことであります。しかも、もうずっと経過がたちまして、壊れた重機のリース代もかかりますし、手術代もかかりますしと言っていますけれども、なか
この二十六歳の若者の人生のためにも早目に解決していただきたいというふうに思いますから、どうぞよろしくお願いします。 それで、今度は海賊対策なんですけれども、国民新党も、海賊対策で、ソマリア沖に行って海賊対策するというのは賛成なんですよ。まあ、賛成なんです。 しかしながら、この法案の趣旨を見ると、先ほどからもう何度も出ていますけれども、一義的には海上保安庁と書いてあるものですから、一義的に海上保安庁ということをしっかりと受けとめるべきだと。しかし、海上保安庁で全部やりなさいと言ったら、できませんと言うことははっきりしています。 だけれども、海上保安庁の中にいる「しきしま」という船は一隻でも使えますかと言ったら、きのうの答弁
総理、私もずっと委員会でも言ってきたんですけれども、今の総理の答弁どおりなかなか海上保安庁ができない。実質、この法律をつくっても、最終的には海上自衛隊しか行けないというような法律、仕組みに、実際的にですよ、なるんだったら、この法律は海上自衛隊を出す特措法がいいんじゃないかということを私は言っているんですよ。 こういうふうに、私は、将来は海上自衛隊の国際貢献をやるというのは表で論議しなければいけないと思っていますから、また、海上自衛隊は間違いなく国際社会からも評価を受けていますから、そういう意味では、今回のような法律をつくって、一義的には海上保安庁ですよと言いながらいつでも海上自衛隊が行くという仕組みじゃなくて、これは海上自衛隊が
十五兆円の補正予算でつくりましょうよ、対応しましょうよ。ぜひそのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
海上警備行動が発令されて、このアデン湾における海賊対策の法律が成立をしてという二つを想定してのお話なんですけれども、この海上警備行動においても、海上自衛隊と海上保安庁は共同で護衛の任務に当たるというふうなことは法律上できるのかできないのかということをまずお聞きしたいんです。 昔の、五十二年の海上保安庁の長官の答弁だと、領海の警備について一般的に海上保安庁が責任を持っております、それから、特別に必要がある場合に自衛隊法の八十二条により自衛隊が海上警備行動ということを行いますと。海上保安庁の勢力に対して二つの場合が考えられますが、おおむね海上保安庁の能力をもって担当し得るというような場合には、自衛隊は支援後拠ということで行動するとい
海上保安庁全部で対処しろとは言っていないですけれども。 もう一回聞きます。この「しきしま」という船がアデン湾に行って護衛活動をすることは可能だというふうに思いますか。「しきしま」という船ですよ。海上保安庁全体じゃないですよ。
船の能力的には大丈夫だということですね。 それで、その次に、海上保安庁ができない、「しきしま」ができないというのは、相手側の海賊の武器、装備が非常に高度なためにできないというふうなことを言っておりますけれども、平成十三年の九州南西海域での工作船の問題がありましたけれども、そのときに引き揚げられた工作船から、犯罪の供用の武器というのが、分析が行われているわけですね。発見された武器類は、自動小銃のほか携帯の地対空ミサイル、手りゅう弾に加えてロケットランチャー二丁も含まれておりました。こういうふうな装備がありますけれども、海賊が持っている装備と、北朝鮮の工作船が持っていたと言われる装備、この能力的には、海上保安庁長官はどう思いますか。
海上保安庁は、ロケットランチャーを持っている北朝鮮の不審船に対しては、射程外の適切なところから対処するというふうに言っていますよね。きょう、海上保安庁のこのメモを見ますと、新しくつくられた船からしますと、ロケットランチャーの有効射程距離は五百メートル、海上保安庁がつくられた船からすると、四十ミリ機関砲だとすると、このロケットランチャーの範囲外のところから攻撃をするというようなことが、もう明確に図式で書かれているわけなんですけれども、海賊対処を行う場合に自衛隊がどういうふうな対処をしますかということに関しても、運用局長は、射程外に適切な距離をとりながら対処することにしておりますというふうに言っておりまして、対処方法は、今の北朝鮮の対処
いや、僕が言っているのは、オペレーションの基本的な考え方は一緒ですよねと言っているんですね。海上保安庁が北朝鮮に対処する対策と海賊対策で運用局長がおっしゃっている対策は、射程外からそれをオペレーションするというふうに言っていますから、基本的には、海上保安庁がやっていることとこの海賊対策で自衛隊がやろうとしているオペレーションの対策は、北朝鮮においても海賊においても同じようなやり方ですねというふうに答弁しているんだから、一緒ですと言った方がいいんじゃないですか。
だからこれは一緒だと言っているんですけれども、まあいいでしょう。 それで三点目ですけれども、三点目には、この海賊対策に各国が派遣しているのは軍艦であって、海上保安庁が行ってもオペレーションが十分にできないというようなことを言っております。 情報共有の側面から秘匿の通信の問題があると言われておりますけれども、四月十五日の本委員会の運用局長の答弁で、平成十一年三月の、いわゆる能登半島沖の不審船事案の当時、海上自衛隊と海上保安庁の艦船間で秘匿の通信ができないというようなことがあったことを受け、両者間の通信を適切に行うことができるように、相互に連携が図れるように、連絡体制の確保や通信機器の整備に努め、秘匿の通信方法の取り決めを行い、
通信システムはないけれども、海上自衛隊が行っているようなことを、「しきしま」が行って絶対にできないということを言い切れるんですかと言っているわけです。
海上保安庁だって、さまざまな国と秘匿の通信網が全部が連携がとれているわけではないと思いますよ。 本当に海上保安庁は、他の国の軍隊とこういう共同訓練も秘匿の通信の交信も一回もやったことないんですね。
