海上保安庁はさまざまな訓練をしながら、このような軍であっても十分に対応できる能力が「しきしま」にはあるというふうに私たちは思っているんです。 だから、今私が三つの質問をさせていただきましたけれども、海上保安庁は一隻しかないから、海上保安庁で全部やれとは言いませんよ。言いませんけれども、この「しきしま」という船が一隻ある。では、この「しきしま」という船は、ソマリア沖という距離があるから、そこまで行って活動ができないのかといったら、そんなことはないだろうと。百十日間も警護をしてみたり、無寄港で六十日間もやってみたり、この前はタイとインドネシア、ずっと演習で三十一日間も行ってみたり。ソマリア沖まで二週間しかかからないわけですから、そう
長官、あなた、もうろれつが回っていないよ。何を言っているか意味がわからなくなってきているね。これは説得力が全くないね。 一隻出せるかどうかというのは、もう少し自分のところでできますけれども、一隻「しきしま」ができますけれども、全体ができませんと言うのならわかりますけれども、そのために橋本大蔵大臣は「しきしま」をつくってきたわけだから、それは、「しきしま」という能力がありますけれども海上保安庁にはありません、一隻にはありますよと言うのだったら説得力があるけれども、今の答弁では少し意味不明ですね。自分のつくっている海上保安庁というものに対する誇りがないね、答弁に。 法制局長官、先ほど私が言った共同対処ができるかどうか。長官、お願
排除されているわけじゃなくて、海上警備行動が発令された後、能登半島沖でも不審船の対応には海上保安庁も当たっているんですよ。そうですよね、海上保安庁長官。海上保安庁は撤退したわけじゃないですよね。
法制局、先ほど一緒に対応したと言っていますから、海上警備行動が発令されても海上保安庁と共同で対処ができる、今度の法律が通っても海上保安庁と海上自衛隊は一緒に共同の対処ができる、これは法律的に問題はない。いいですか。
金子大臣、法律的には海上保安庁も海上自衛隊も共同で活動が、対処ができるというふうなことが明確になりました。そして、「しきしま」という船は、今まで三つの問題と言われるものに三つとも対応できるということもはっきりいたしました。 そうなると、今度の対応に海上自衛隊と海上保安庁の能力を発揮して一緒に、民間の船舶を守るために海上保安庁も海上自衛隊も共同で対処するというようなことがこの法律の趣旨にのっとっているんじゃないかと僕は思うんですね。それを、大臣、一緒になっておやりになるつもりはありませんか。
どこで拍手が起こるのか意味がわからぬな。まあいいや。 これは恒久法なんです。（発言する者あり）静かにしろ、人の質問のときは。恒久法なんですよ。これは恒久法。この恒久法で、一義的には海上保安庁がやるというふうに言っているわけだから。もしそれでなければ出せない、出さないというんだったら、これは、自衛隊法にかえて、特措法で自衛隊を表に出してやればいいじゃないですか。やりましょうよ。その方が国民もわかりやすいんだから。人道支援のときだってやったじゃないですか。自衛隊が頑張る。海上保安庁が一義的にやってその後やるんじゃなくて、ずっと出さないとおっしゃるんだったら、自衛隊法にかえてやった方が国民は一番わかりやすいんじゃないの。 それと、
この前聞きましたら、海外とのコミュニケーションをとるための訓練であるとかさまざまなものをやっていますけれども、実際に現場に行ってやるのは半分もないんですよ、「しきしま」は。だから、「しきしま」がこのアデン湾に行って活動したからといって、日本近海の護衛が、日本近海の対策が怠るようなことはないんですよね。そのことははっきりしているから、それをわかったふうには言わないでもらいたいということです。 時間が来ましたから最後になりますけれども、今、政府が言ってきたことが「しきしま」に関しては全く当てはまらない。そういう中で、大臣にもう一回だけ、「しきしま」と海上自衛隊とを出すおつもりはありませんか。
最後になりますけれども、北朝鮮の対応においては海上保安庁と自衛隊は非常に緊密に、協定も結びながら連携をし合って、能力をお互いが発揮できるような状況にある、そのことははっきりしています。 私は、将来、自衛隊が海外に行く恒久法も検討に値するんだと思うんですけれども、こういうふうなやり方じゃなくて、表からやらないと、最終的にはなかなか国民の理解を得られないんじゃないかなと。そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
それでは、十五分だけまた質問させていただきます。 先ほどちょっと、質問に品位がないと言われたので、品位を持って質問させていただきたいというふうに思います。 浜田大臣、この法律をつくるというふうなことになってまいりますと、恒久法になってくるわけでありますけれども、先ほど海上保安庁長官の答弁、そして金子大臣の答弁を聞くと、「しきしま」という船が外に出られるんだけれども出しません、新たな整備も今は考えておりませんということを明確に言っていますよね。海上保安庁がそうおっしゃるんだから、それはそれでいいと思うんです。 それで、この法律は、一義的に海上保安庁が表に出てやって、それができない場合に海上自衛隊にというような法律であります
国際貢献の恒久法をつくっていくためには、さまざまな疑問を、今国民の理解と言いましたけれども、乗り越えていきながら、世界の皆さんの理解も得ながらやらなければいけないんです。 テロ特措法のときもイラク人道支援のときも国会承認がありましたよね。今回はないんですね。今回はなぜないかというと、警察行為だからないと言っているんですよ。 しかし、警察行為だからないというふうなことを言っておりますけれども、海上自衛隊という組織が実質的には出ていく、これからもずっと出ていくような形になるでしょう。海上保安庁の緊急整備計画も二〇一〇年の早い時期までといって、何年になるかわかりませんけれども、そう簡単に整備ができるとは思えないというふうになってく
いい答弁だったと思います。 それで、法律はあらゆるものに対応できなきゃいけないと思うんですけれども、きのうも質疑の中でありましたけれども、海賊という名のもとの海賊が、海賊じゃなくてテロリストになる可能性もありますよという話がありましたね。 だから、結果的には変質をしていくといいますか、海賊だよといって実際的には物取りだったものが、これで世界各国の軍隊が出てくるわけだから、ここでテロリズムの人が出てきて、結果的にテロ集団が海賊の名をかりて行うという可能性もなきにしもあらずというようなことになってくるので、相手が変わる可能性があるので、先ほどから金子大臣が言っているような海賊対策という論議だけでやっていて、本当に変わらないで済め
海賊は警察行為、テロ行為は戦争というふうな区分を私はしているんですけれども、どうですか。
この法律がきちっと通って、先ほど私が法制局長官にもやっているんですけれども、海上保安庁との連携によって、海上自衛隊がさまざまな施設の問題だとか整備の問題だとかをやってきていると思うんですけれども、海上保安庁との連携というのは、今後、海上自衛隊はどうあるべきだと大臣はお考えになりますか。
今回の目的は、さっき言ったように、テロというのでなくて海賊対策だ、警察行為だというふうな中で海上自衛隊が出ていく。そして、海上自衛隊も海上保安庁も一緒にやったって法制的には問題ないと。 今大臣がおっしゃったように、海上保安庁との関係も、一緒にできることはやっていくというふうなことを考えているならば、私は、何回も言うようですけれども、この法律を見た場合に、一義的にといって海上自衛隊しか出られないような仕組みだったら、この法律じゃなくて、自衛隊の法律、特措法の方がいい。そして、将来は、恒久的に出られるような、国際貢献ができるような方向につなげていく論議も進めていくべきだというふうになっているんです。 ただ、いつも、私たちの悩みは
先ほど辻元さんからも話がありましたけれども、私たち今論議をしている中で、この法律に、一義的には海上保安庁がやるというふうに書いてあるので、一義的にというんじゃなくて、今参考人がおっしゃったように、これはもう海上保安庁で無理だということを初めから決めるんなら、こんな法律じゃなくて、初めから海上自衛隊を出す法律の特措法にしたらどうかというのが私たちの考えなんですね。一々こういうふうに、こんな、一義的には海上保安庁がやりますよといって、海上保安庁ができませんから海上自衛隊を出しますというような、ややこしい法律を書くんじゃなくて、そのまま、参考人がおっしゃるようなものだったら海上自衛隊を出すというような法律にした方がわかりやすくて、その方が
今ここにある危機を乗り越えるために海上自衛隊を出すというのは、私たちは反対してないんですよ。ただ、法律をこういうふうに書いて、一義的に海上保安庁がやるというふうな法律を書いておきながら、一義的にだけれども、このままの法律だと永遠に海上自衛隊になるんじゃないですか、法律というのはそんなものじゃありませんよねということを言っているだけでして、そのことをこれからも論議していかなければいけないと思うんです。 先ほど水島先生がお話をして、私たちもきのう「しきしま」を見てきたんですよ。「しきしま」を視察してきたんですけれども、非常に大きな船で、何か、ことしになって、去年ですか、タイからインドネシアから全部、三十一日間の遠洋航海をしたとか、三
先生、もうちょっと具体的に、「しきしま」と海上自衛隊の船が一緒になってアデン湾に行って今の活動をするということの法律的な根拠だとか、そういうふうな行動ができるのかどうなのかというのは、先生のお考えを少しお聞きしたいんですけれども。
今、八十二条の話がありましたけれども、海上保安庁の船「しきしま」を出して、その後に海上自衛隊の船を出すというのは、憲法的にできないから海上自衛隊にお願いしたんだという解釈なのか、それとも、一隻では無理だから海上自衛隊も一緒になって出すことになったのかというと、どうなんですか。
わかりました。 それで、前川参考人にお聞きしたいんです。 今二隻行っておりますね。今、五日間ですか、一回に船団を護送していくというのは二隻ですけれども、日本の船舶の数が非常に多くあるわけですから、今の二隻ではなかなか、経済効率からしてもよくない。そういう意味で、あと何隻ぐらい護衛する船を出したら経済効率的にはもっとよくなるというふうに皆さんの方ではお考えになっていますか。
今度、アメリカが海賊を射殺したというような状況になり、緊張感が出てくるような状況にこれからなるのではないかというようなこともありましたけれども、そういう中では、もう少し、皆さんの方からも、警備といいますか、これを厚くした方がいいというような要請は、今の段階ではお考えにはなっていないと。
