下地幹郎

この法律が、時間との闘いで早目に、衆議院、参議院を通過して、もっと護衛が外国船舶もできるというようなことになればいいというようなことをお考えになっていると思うんです。 　こういうふうな中で、一個だけですけれども、この海賊の行為が始まってから、船主組合や日本経済にとって、大体どれだけの経済損失というような数字はあるんですか。船主組合の方としては経済損失、船員とか労働組合の方では、船員の給料、危険手当がふえたとか保険料が高くなったとか、そういうものであったら、少し最後のお話をしていただきたいと思うんです。

最後になりますけれども、人命を確保するというのは、これは当たり前の話で、私たちはそれだからやっているわけでして。ただ、この海域に関しては経済的な大きな意味もあるというふうなことを、この委員会の中でもお話がよくあるものですから、皆さんの方から、人命確保はもちろん当たり前のことですけれども、経済的にも損失がこれだけありますよという数字がどんと出てくるかというふうに思いましたけれども、出てこなかったのは残念だと思いますね。 　ありがとうございました。

長時間にわたり、御答弁、御苦労さまでございます。 　最後に質問する人も大変なんですよね、同じ質問が重なる可能性もありますから。それでも丁寧にお答えをいただきますようお願いをさせていただきたい、できるだけ早く終わるように頑張りたいと思いますから。 　一九九二年にフランスからプルトニウムを輸送しましたけれども、当時の海部内閣において橋本大蔵大臣が、海賊・テロ対策は海上保安庁の任務であると主張して、海上自衛隊の艦船での護衛に真っ向から反対をした。そして、当時の工藤法制局長官はこのときに、護衛艦の派遣について、法的にも能力的にも問題がないかと問われて、自衛隊が海上輸送の護衛をすることについて、自衛隊法第八十二条の規定を発動した例はない、

政府の見解も本当は聞きたかったんだけれども。

ああそうですか、では結構です。 　法制局にちょっとお伺いしますけれども、あなた、今みたいな、一般論として国会答弁でこんなことを言って、果たして今言ったような答弁で、本当に法制局たるものがこんな答弁でいいのかね。一般論としてそういうふうなことを言って、慎重というのは、これは反対という意味ですよ、文章的には。 　当時の橋本大蔵大臣が言ったことについて法制局は、時の政権の力のある政治家がこう言ったら法解釈はこうする、今回これをやったらこれを変えるという、そういう認識になりますよ、今の答弁を聞いていると。

これは長くは言いませんけれども、橋本大蔵大臣は、何度も海賊・テロ対策は海上保安庁の任務だと言って、そのことについて何度も話をして、それで法制局もその見解を示している。 　今回は逆の見解を示しているけれども、こうやって変わるときには、一般論として当時のことは余りわかりませんとかという話じゃなくて、こういう経過で変わりましたということをはっきり言わなきゃだめだということを言っているだけの話で、しっかりとこの部分はこれからも、法制局は我が国の骨格ですからね、こんな答弁をしていたら、本当に笑われますよ。そこをもう少しきちっとしてもらいたいというふうに思いますね。 　それと、二問目には、今回の法律、海賊行為に対して三つあるんですね。海賊行

なかなかわかりにくいんですけれども。 　だけれども、大臣がおっしゃるとおり、今この国でソマリアに行ける艦船の能力を持っているのは自衛隊だけなんですよ、能力的にも。能力的に自衛隊しか持っていないというならば、自衛隊から行けるような法律をやるべきであって、一義的には海上保安庁だけれども、海上保安庁はできないから自衛隊が行きますというよりは、初めから特措法をつくって自衛隊に頑張れと言った方がわかりやすかったんじゃないかなというふうに私は思っていまして、そのことをぜひ考えてもらいたいですね。 　それで、二つ目に、今回、二隻の船が何かＳＯＳで海上自衛隊に来ましたけれども、サーチライトを当てたり、そして大音響をやって、その小型船は立ち去った

海上保安庁が行けない最大の理由に、向こうの持っている武器になかなか対応できないということを事例として政府は申し上げているわけですから、こういう武器を持っている人たちに対処しなければいけない自衛隊が、自分の国家の船じゃなければ助けられないということ、やらないというわけにいかないですよね、ＳＯＳが来た場合に。そういう中でサーチライトと大音響、少しどうかなというふうな思いがする。 　しかも、国内に言いわけをしなければならないとなると、遭難船舶の法律を持ってこなきゃだめだというのでは、余りにも、こうやって命がけで頑張る人たちに対して、私たちは、対処がちゃんとできていないというふうなことを指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　

これは、四十九年の大平三原則が今でも生きてこういうふうになっているわけですけれども、外務大臣、この前、グアム協定のときも、日本は国会承認をするけれどもアメリカはやらないというふうなことがありましたね。そういう意味でも、こうやって法律をつくって海外に自衛隊を出すというふうになってきたときに、地位協定を結ばないと安心して活動もできないわけでありますから、これに関してもやはり国会承認をもらってやる。 　今までの、四十九年の大平三原則をもう一回見直して、こういうふうな特殊なときの地位協定に関しては国会の承認をもらうというような、大平三原則の見直しをしていく、こういうふうな方向については、外務大臣はお考えになっていませんか。

逆に、僕は、ジブチの政府に対して、国会で承認することで、日本の国会においてこうやってジブチ政府が地位協定において協力しているということになれば、日本側もジブチに対する見方は変わってくると思いますよ。やはり地位協定がしっかりしていないと活動できないわけですから。 　そういう意味でも、協力をしてくれる人たちのことがはっきりとわかるように、地位協定を結んでいることそのものもわからない人たちだっているかもしれませんから、そういうことをしっかりと国会の審議の中でやっていくというのが大事かなというふうに私は思っています。 　最後になりますけれども、これも金子大臣に申し上げる。 　船舶、一義的にというふうに言っておりますけれども、「しきしま

平成元年の橋本大蔵大臣は、「しきしま」をつくるときは補正予算でつくったんですよ。それから四年間で建造して将来の道筋をつくっているわけですから、あのころは法律がなくてもこれぐらいのことをしているんですよ。今度は十五兆円もの補正予算を組むんでしょう。二次補正も五兆円あった。それだったら二十兆円の中で、「しきしま」級をつくるというのは三百億程度の話ですから。二隻つくったって六百億、大きいような小さいような、あれですけれども。 　ぜひ、そういうふうな意味では、この十五兆円の中に予算を組み込むというふうなことを言って、一義的なことについても私はやっていきますけれども今回は海上自衛隊でどうぞというようなことを明確に言った方がいいんじゃないでし

この法律は早目に通した方がいいと思うんですよね。私は、そういう意味では、今の答弁では一義的にという言葉が全部に野党の中にはひっかかってくると思いますよ。それを解消しないで法律だけ先に通せと言っても、なかなか難しい。この法案がスムーズに通るかどうかは金子大臣の答弁にかかっているんじゃないかなと思っていますから。アフリカ沖で頑張っている自衛隊のことを思い浮かべたら、海上保安庁がどうするかということを明確に示した方が彼らがゆっくりと仕事ができると私は思いますから、この船舶をつくることに関して明確な答弁をこの審議の最中にお願いしたいなというふうに思います。 　ありがとうございました。

下地幹郎です。 　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について質問をいたします。（拍手） 　この法案は、一九九四年に発効し、我が国においても一九九六年に効力を生じた、海の憲法とも言われる海洋に関する国際連合条約の国内法の整備を図るものであると考えております。 　同条約の百条には、「すべての国は、最大限に可能な範囲で、」「海賊行為の抑止に協力する。」とされており、これまで海賊行為の処罰について何ら規定のなかった我が国において、本法案で海賊罪を定め、我が国が海賊行為に適切かつ効果的に対処することは非常に重要なことであると思います。 　近年、特に、ソマ

今、照屋寛徳議員が質問しましたけれども、四日に起こりましたこの交通事故でありますけれども、その日は強盗事件も起こっておりますし、そのときに外国人の偽ドルの問題も発覚しておりますし、この日はさまざまな米軍関係の事件が起こっているんですけれども、この重要案件、ひき逃げ、スピード違反、飲酒運転になるかならないか、そして、被害者が複数であるということを考えると、これはもし犯人が明確になったら、起訴前の身柄の引き渡し要求は日本政府はおやりになりますか。外務大臣、お願いしたいんですけれども。

北米局長が答えるとこんなお答えですが、外務大臣、こういうふうなものがはっきりしたら、身柄の起訴前の要求をしますか。僕はこれは重要案件だと思いますよ。殺人事件、放火、それに匹敵する。そういう意味でも、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

外務大臣がきちっとと言うのは、こういうふうな悪質なものに関しては、起訴前の身柄の要求を明確に日本政府はやっていくというようなお気持ちであると理解していいですね。

捜査がそうなった場合にはやるんですか。捜査が、重要案件に匹敵するようなことになったらやるんですか。

大臣、何でこういうふうな、重要案件だったら私はやりますと言えばいいじゃないですか。飲酒運転で、ひき逃げで、スピード違反で、三人も、複数もこうやって被害者が出ている。こういうのが米軍関係者だったら、私はアメリカに身柄要求しますよ、アメリカがこれを聞かなかったらだめですよと、これは言うのが当たり前ですよ、大臣。 　これは、先ほどから北朝鮮の話もしていますけれども、沖縄にはコブラボールも配置されているし、それでステルスの飛行機も、もうこれに向かって一月から配置をされています。世界の有事に対して沖縄は背負っているんですよ、それを。いろいろな防衛能力の問題もきょうは論議されていますけれども、この日米安保を守るというのは、民生支援も大事だけれ

私は、事件とか事故を安保の一つのさまざまな負の要因にはしたくない。ただ、一万人いたら、変な兵隊もいますよ。では、ほかの兵隊が沖縄の人と仲が悪いのかというと、そうでもない。だけれども、悪い人にはちゃんとけじめをつける、それをやれば私は納得をすると言っているんですよ。そのことをぜひきちっとやっていただきたいというふうに思いますね。 　それで、きょうは、私たち国民新党の中では外務委員会に担当者がいないので、あした、外務委員会ではグアム移転の採決があるというので、この場所で質問させていただいて判断をさせていただきたいというふうに思っております。 　このグアム移転の問題で、米軍海兵隊の移転と米軍普天間飛行場の移設の問題と嘉手納南の米軍基地

防衛大臣、これはパッケージではないと外務大臣は今おっしゃっているような答弁ですよね。それでいいですか。それが大事なので、パッケージではないのかあるのか。今の答弁ではなかなかわかりにくいので、ここのところをしっかりと明確にしてもらいたい。