下地幹郎

国民新党の下地幹郎です。 　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、ただいま趣旨説明がありました消費者庁の関連法案について質問をいたします。 　国民の皆様方には、平成十八年六月、東京都港区のシティハイツ竹芝で大変痛ましいエレベーターの事故が起きたことは、まだ記憶に鮮明だと思います。当時高校二年生であった市川大輔君がエレベーターの出入り口の天井部分と床部分の間に挟まれて亡くなるという事故でありました。 　大輔君は、野球部に所属をしており、練習には一番乗りする努力家で、二年生でただ一人のレギュラーでもあり、チームメートからも信頼の厚い選手でありました。事故のあった日も、野球部の練習で汗を流し、家族の待つ十二階の自宅へ帰ろうと、

浜田大臣が所信表明演説で、「自衛隊による海賊対処については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して申し上げてきた」ということをずっと申し上げていますね。 　しかしながら、海賊対策は、三月十三日に浜田大臣は海上警備行動を発令して、同日には海賊行為の処罰及び海賊行為に対する新法を閣議決定して、十四日には護衛艦が現地に向かうというふうな、浜田大臣の思いとは逆の順番になっているような感じがしますけれども、そのことについてどう思われますか。

平成十三年の九月十一日に米国の同時多発テロが起こりましたけれども、テロ対策特措法はその年の十月五日に国会に提出されて十月二十九日には成立している。そういうふうな法律もあるんですよね。 　今申し上げたように、時間との闘いもおありになったというふうに、まあ推測してわかりますよ。浜田大臣が考えて、法案を最短で、もし野党の協力も得てやれるとした場合はどれぐらいで採決、最長はもうわかっていますよね、三分の二でまた戻さなければいけないということになろうかと思うんですけれども。最長はわかっていますけれども、最短で御理解いただくといったらどれぐらいでできたんじゃないかと思っていますか。

答えられないのはわかって今質問したんですよね。これは答えられないですよ、正直言って。 　ただ、だけれども、法案そのものが、この法案を論議するような根拠になったのが、民主党の長島委員がいらっしゃいますけれども、昨年十月十七日の長島委員の総理大臣に対する質問で、民主党を代表して質問をなされているわけでありますから、そういうふうなことになると、これは与党から出てきて指摘をしてスタートしたものじゃなくて、野党の方からも、野党の第一党からも指摘をして、総理もそれをやるべきだというようなところからスタートしました。 　それで、民主党も自民党も、私も参加をさせていただいていますけれども、勉強会でもさまざまな論議をしましたけれども、私は物すごく

一義的には、取り締まりは海上保安庁というふうなことでありましたから、海上保安庁がソマリア沖に行くべきではないかという質問もありましたけれども、長距離であることだとか、海賊の皆さんの武器が海上保安庁のものでは対処できないとかという基本的なことを述べておりました。そのとおりだと思います。 　ただ、そのときに、同じ質問なんですけれども、海上保安庁にしても、海上保安庁ではできないというふうなことがはっきりしたときにそのまま自衛隊に投げるんじゃなくて、法律を出される立場の方からして、海上警備行動じゃなくて、早急に法律を通してやるという考え方は、副大臣なんかはお持ちで、そういう動きは全く法案の中でやられなかったんでしょうか。

新法を通してやるというのが基本的な考え方でいいと思うんです。この前のインド洋の給油の件がありましたけれども、そのときの論議を聞いていましても、インド洋で日本側がこれだけ頑張っているというふうなものをアフガニスタンの国民の中でなかなか理解していない人が多いんじゃないか、大統領のコメントも、わかっていなかったというふうなことも出ておりましたよね、あのころ。 　ああいうふうなことの論議をずっと聞いて、私たちは、これから自衛隊を派遣するときに、自衛隊を派遣するときの法律とそれと民生支援といいますか、こういうふうなものが必要だという人たち、政党もいます、また、今のような対策も必要だというのがありますよね。 　今、テロというものに対しては、

東ティモールへ行って、自衛隊が撤退した跡を見てきましたけれども、自衛隊はいっぱい、車両からいろいろなものを残してきましたけれども、相当に東ティモールにおいて国民の皆さんにも喜ばれていましたよ。また、エンジニアの皆さんがしっかりと教えられていましたから、こういう貢献の仕方も自衛隊にはあるんだな、非常に評価されているんだなということをあのときに感じたんですよね。 　しかし、そういうふうなものと今行っているものとは、ハードの部分も必要ですから、ぜひ私は、こういうふうに海外に出すという、特に貧困地域だとかそういう、紛争地域なんかは貧困が伴っているケースが多々あるわけですから、民生支援も一緒になって防衛省が出していく、そういう仕組みをやると

きょうは、外務大臣と防衛大臣に、所信表明を受けての質問をさせていただきたいと思います。 　衆議院の予算委員会で外務大臣に御質問させていただいたことがあるんですけれども、一九九三年から、日本に対して対日要望書が来る、この対日要望書は、アメリカが、世界各国、ロシアにも中国にも、そしてアフリカにもイギリスにも出しているのかと言ったら、対日要望書というのは日本にしか出していませんよという外務大臣の御答弁でありました。 　日米関係が同格というようなことをやってまいりますと、そろそろ、この対日要望書をアメリカ側に拒否するというのが一つのスタートになるのではないかというふうなことを私は申し上げさせていただいたわけであります。所信でも大臣が、安

主要五カ国、これは急にはできないと思いますけれども、主要五カ国に政治家とか経団連の会長をなされた方とか重鎮を充てて本格的に外交する、そういうような構想については、大臣はどう思われますか。

私は、決して今の大使がだめだとかと言っていることではありませんけれども、ぜひ、外交を政治が中心にして考える。これまで国会議員の中にも、なかなか選挙の票にならないから外交活動をやらないとかという声が聞かれるようなことがありましたけれども、これからは、私たちの国益は外交によってできてくるんだ、そしてそれを政治家が積極的にやっていくというような姿勢を見せる上でも、ぜひ大胆な、百年に一度の経済危機だとかということも大事ですけれども、僕は、百年に一度の経済危機は外交によって乗り切る部分も物すごく大きな部分があるというふうに思っていますので、そのことをぜひ頑張っていただきたいと思います。

今度は浜田大臣に、大臣の立場ではなかなか言いにくいんですけれども、アメリカの上院の外交委員長とか上院の安全保障委員長というのはなかなか重鎮なんですよ。安全保障委員会というのは物すごく重い委員長といいますか、そういうふうになっているんです。決して今津さんが軽いと言っているわけじゃありませんよ。ただしかし、物すごく重要視されているというところがあるんですね。経歴を見ても、みんなすごいですよ、上院委員長になられている方々というのはやはりすごい。 　大臣は、この職を解かれても、また与党の中でも、この安全保障の分野では非常に大きな役割を担う。だから、今は党があってそして行政があって委員会がありますけれども、委員会の中でも委員長の役割を物すご

褒め過ぎですね。物には限度がありますよ。 　しかしながら、最後になりますけれども、やはりうちの国は輸出で六〇％成り立っているような国家ですから、ぜひ、安全保障と外交政策の委員会のあり方、もう一回根本的な構造を論議して、力強い安全政策と外交ができるような国にしていきたいというのは、私は反対する人はいないと思うので、これから論議していきましょう。 　どうもありがとうございました。

ヒラリー・クリントン国務長官が来日をいたしましたけれども、来日をなされて、米軍再編の合意文書が協定に格上げをされました。この協定の文書を読ませていただきますと、米軍再編ロードマップという言葉が十回ぐらい出てきているわけなんです。 　外務大臣に聞かせていただきたいんですが、このロードマップがありますけれども、これは、ずっと政府が言ってきた、沖縄からグアムへの移転と嘉手納から以南の返還と普天間基地の辺野古への移転というふうなもののパッケージであると理解してよろしいですか。

これはパッケージだと今お答えをいただきました。 　そうなると、今回の六十・九億ドルの拠出がありますが、真水は二十八億ドルぐらいありますけれども、これは政権がかわろうとだれが総理大臣になろうと、これは協定ですから、日本はこの約束を守らなければいけない、この約束を守らなければ協定違反だというふうなことでよろしいですか。

このロードマップの中に、仲井眞沖縄県知事が百メートル移設をしてくれというふうなことを強く申しているわけですけれども、このロードマップは原案どおりで日米は署名しているということの解釈でいいですね。

外務大臣、今の答弁は先ほどの答弁と矛盾していますよ。（中曽根国務大臣「していないよ」と呼ぶ）いやいや、先ほど申し上げたように、ロードマップはパッケージだ、沖縄の移設も全部パッケージだというふうにおっしゃったわけですから、このパッケージになっているロードマップは政府が原案でやったものでいいんですかと聞いているわけですから。仲井眞知事が新たに提案しているものじゃなくて、ロードマップ、パッケージは政府が原案どおりでずっと推し進めているものでいいんですよね。

十回も協定書の中にロードマップという言葉が出てきて、普天間の代替施設が協定書の中に二回も出てきているようなもので、これがグアム移転だけの話とは言えないし、先ほど二回目の質問で、パッケージだというのを認めていいとおっしゃったんだから、今。そこは、後ろの役人の方、余り余計な知恵を入れないで、きちっと今大臣が素直に言っているんだから。ロードマップはロードマップでいいんですよ、だれも文句を言おうと思っているわけじゃないんですから。それでいいんですかと聞いている。

三ページにこう書いているんですよ。 　　ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連していること、すなわち、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転を完了することにかかっており、並びに同部隊の沖縄からグアムへの移転は、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展並びにグアムにおいて必要となる施設及び基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっていることが記載されていることを想起 していると。 　こういうふうなことも具体的に書いていて、それがパッケージだということも認めていて、これがグアムだ

グアムへの移転のものだけをこの協定にするとおっしゃるならば、ロードマップという言葉を書くべきでもないし、先ほど言った大臣のパッケージという言葉を政府はずっと言ってきたんですよ。 　だって、考えてみてください。八千人の人たちが移るというのに、六十億ドルのお金をかけてグアムに基地をつくっておいて、この条件になっている普天間基地が移設ができなかったら、八千人移動できるわけないじゃないですか。これはパッケージなんですよ。パッケージのものをパッケージじゃないと言う。 　僕が言いたいのは、大臣、この協定がどうだこうだというより、こういうふうなあいまいなやり方をしちゃだめだと言っているんです。しっかりと、これは、辺野古移設にしても全部がパッケ

政府は、この問題についてはパッケージじゃなければだめだと、そのことをずっと申し上げてきています。国会答弁でもずっと言ってきたんですよ。歴代の外務大臣はずっと言ってまいりました。それはそれでいいんですよ、グアム移転と沖縄の返還が一緒じゃなきゃ困ると思っている人たちもいっぱいいるわけですから。しかし、この協定書は余りにも矛盾している。 　外務大臣、では、仲井眞知事が言っている百メートル移設はこれからも協議してやる、そういうような考えでいいんですね。