時間ですから終わりますが、ロードマップというのは原案なんです。仲井眞知事がそういうような発言をなされているというんだったら、それはまた矛盾している話なんですけれども。 もう一回、やはりこういう問題がいっぱい残っていますから。かんぽの宿の問題も残っていますし、審議がまだ足りない。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
保坂委員と同じかんぽの宿の質問をさせていただきます。 この前の私の質問で、沖縄の東風平のレクセンターが、千円が四千九百万で売れましたというふうなことを話をしたし、鳥取の岩井簡易保険センターが、一万円が六千万で売れましたという話がありました。 それで、この百七十八件の物件に関して調査をしましたら百三十四件が判明しましたけれども、この百三十四件をずっと調べてみると、そのうちの百二十一件がもう転売をされているのであります。これは、百三十四件のうちの九〇％がもう転売されている。調べるときには、どんなに多くても二〇％か三〇％ぐらいが転売になっているだろうなと思ったら、もう調べた中の九〇％が転売になっていた。 一番すごいのは、三月十
松野さんのものは五十億で、うちのものは二百七十億ですからね。うちのものの方が大きいですよ。事例を挙げるときは二百七十億を挙げていただきたいと思う。 それで大臣、今、教育上も悪いというお話がありましたけれども、十九日に日本郵政と六社が契約をして三十日に売却されるというのがありますでしょう。これはどうなんでしょうかね。これはもう初めからでき上がっているとしか思えないんじゃないんですか。（発言する者あり）今、仕組まれたと言いますけれども、本当に仕組まれた。これは幾ら何でも、間違って今大臣おっしゃったけれども、三カ所だけ確実にわかっているものを見ただけでも一億三千万近くの利益が出ているんですよ、これだけで、三件物件だけで。 これは一
西川社長、十一日間でどんな付加価値をつけられるんですか。十九日に売って、三十日に売却している。それで改造ができるんですかね。半年以内で売っているんですよ、七七％。それはちょっと答弁としてはよくないと思いますよ。 今、これはもう一回日本郵政でお調べになって、この百七十八の中で転売されたものが幾らで転売されたのか調べ上げて、大臣に報告する、国民に明らかにする、そのことが大事じゃないですか。
大臣も、その件に関して明らかにさせなければいけないんじゃないですか、国民の前で。
大臣がこれをもう一回しっかりとお調べになって、国民に明らかにすることを望みまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
まず、不発弾の件についてお聞きします。 民間地域での不発弾の処理について、きょうの新聞でも少し載っておりましたけれども、これをどうするのかというふうなことを考えなきゃいけないわけですね。それで、マップをつくるというふうに言っていますけれども、マップをつくると土地の売却にも影響するんですよ、この地域には不発弾がいっぱいありますねと。これを全部図面の上に載せて民間と共有するというふうなことを言っていると、これは安全面からするといいみたいだけれども、なかなか、人様の財産のところの地域にこういうふうなものをやるというのもよし悪しがあるような感じがしますよね。 だから、本来ならば、マップをつくることも大事かもしれませんけれども、民間の
沖縄の住宅、そう豪華なものはないので、三十坪から四十坪のものになりますから、それを十万やっても九億ですね、九億。これぐらいの予算を民間住宅では組んで、あとは条例でつくって、マンションとか商業地域は自分でやる。その中で、一回だけ、固定資産税の部分、地方税の部分だけを一年間だけ特別安くする。二年目からはまたそのとおりに取ればいいわけであって、今までの税金を取っているものが減るわけでもないし、不動産ができ上がってくるわけですから、この固定資産税の価値が上がってくるというふうなやり方があるので、とにかく民間のものまできちっと方向性を示してやるということが大事だと思いますので、大臣のお考えをまずお聞かせください。
マップは事故を起こさないための一つの方法としてはいいんですけれども、最終的には予算なんですよ。予算がない対策というのはあり得ないんですよね。 だから、国が直接出すということができなくても、県がやる、そういうことに関して、交付金制度だとか、そういうようなものを認めて、毎年これが九億円ぐらいかかるか、そこまでかかるのかどうなのかわかりませんけれども、かかったものに関しては交付金制度でやるというふうなやり方も、一つの方法なので。 大臣、もう一回だけお聞きします。予算をつける方向で考えているのかというようなことを少しお願いします。
マップの予算じゃなくて、直接の予算はつけるの。
マップには予算をつけるけれども、この個別の案件には予算をつけないという意味ですね、これは。（佐藤国務大臣「はい、そうです」と呼ぶ）実際、そうなるわけでしょう。
これは民間でもですか、民間でもね。その地域が開発されるというものに関しては、民間でも国がお金を出してやると。（佐藤国務大臣「なるべくその近辺の」と呼ぶ）では、今言っているマップだけじゃなくて、開発が決まっている地域が出てきたら、その地域に関しては、国がお金を出してその探査をしていくというふうなことを民間地域でもやるというふうな解釈でいいんですね。
しつこく聞かせていただきましたけれども、大体、二十五歳の若者がですよ、六十年前の戦争の被害で失明の危機に遭うなんというのは、これは政治家としてあってはいけないことですね、私たちは。そういう意味では、戦争の被害というのを私たちはもうつくらないということを考えると、やはり私は、国が責任を持つ。やはり私たち政治が責任を持たなければいけないのは、今の時代にも責任を持ちますけれども、未来にも責任を持ちますけれども、過去の歴史にも責任を持たなければいけない。 そういう意味では、この不発弾、これは不発弾と沖縄では言わないんですよ、未発弾と言うんです。未発弾、いつ爆発するかわからない。不発弾というのは、ずっと爆発しないのを不発弾というようなイメ
私は決して大臣を責めるつもりはないんですけれども、お互いが責任をとらなきゃいけないということで考えて私はお話しさせていただいているんです。 十四年度も三兆五千億、そして十五年度は三兆六千二百八十億、十六年度は三兆六千百四十億、十七年度も三兆六千、十八年度も三兆六千ですから、あと三年あるといっても、大臣、建前上はもうこれは無理ですよね、四兆五千億に届くというのは。総生産が伸びなくて失業率が下がるということもあり得なければ、総生産が伸びなくて自立経済が達成するということもあり得ないわけですね。 しかし、一次振計、二次振計、三次振計の振興策と、全部達成されていないんですよ。達成されていなくても目標値だけは置いて、やり方を変えていな
沖縄県の知事は、大田昌秀知事のときにも稲嶺恵一知事のときにもこう言うんですよね。私は頑張ったけれども、国が厳しくなったからだめだったとか、そういうふうなことを言って、みずからの責任というのはなかなか認めない。 私は、沖縄担当相も沖縄県も、目標を達成しなかったときには反省をして、このやり直しをして振興策を見直すというふうなことを常時やることが行われてこなかったから今のような現状がある。もう役人の中で固まった、もう決めたものは変えないというふうな考え方で物事をつくってきたところに、やはり私は大きな問題があると。 だから、これまで沖縄は、外から予算を入れて、外から企業誘致をするというのが大きな政策でしたけれども、自分のところの企業
それで、今現状頑張らなきゃいけないので、この前も衆議院の予算委員会で言いましたけれども、二千四百億と予算が少ないんですよね、今度。今、沖縄県、この十八年間で一番少ない予算ですね、今回。 ある内閣府の方に聞いたら、もう弾がなくなったんじゃないかというふうにおっしゃっていまして、そうかな、弾はいっぱいあるのになというふうに思いながら、なぜ、国の予算が八十八兆円の史上最高の予算で公共工事も伸びているのに、この程度の予算しか獲得できなかったのか、そのことについて、大臣のお考えはどうですか。
大臣、ここはお互い政治家同士だから、これは役人が言うような言葉じゃなくて、やはり少なかった、中身はしっかり頑張っているよと。しかし、ボリュームも欲しかったというのは、県民もだれもそういう思いになっていますから、なぜ二千四百億しか予算がとれなかったのか、そこのところの部分だけを、内容の話は私はけちつけているわけじゃありませんから、ボリュームが必要だと思うんですよ、いろいろなもので。 量のボリュームがあれば、間違いなく五年で開発するものが三年になるし、さまざまなものが早期に完成するわけですから、そうなったら景気にも大きな刺激を与えるわけなので、そういう意味では、この部分に関して、なぜこの程度の予算だったのかということをやはりもう少し
沖縄が特別視される理由というのは、大きく分けて、一般的に三つあると言われるんです。一つは地上戦が起こったということ。一つは、二十七年間アメリカの施政権下に置かれて、日本人でありながら日本の領土として加算されないで、苦しい時代を送ってきたというのがあります。施政権が違う。三点目には、今でも七五％も基地を抱えているという現状がある。この三つの、ある意味、沖縄の負の遺産ですよ。 この負の遺産の中で、復帰して、今三十六年たつわけですけれども、この負の遺産があるから、今大臣もいるし、この沖特委員会もあるしというふうな国の制度の中で、特別に何かをしてあげなきゃだめだ、まだ沖縄は足りないぞというので、総合事務局から何から置いてやっているわけで
ぜひ頑張っていただいて、沖縄県民からも、今、沖縄は非常に厳しいですよ。ガソリン高騰の対策で、四十七都道府県で一番影響を受けているのは沖縄ですね。なぜか。鉄道がないから。必ず車に乗らなければいけない。そういうような中で、いつでも大きな負担を背負う環境が沖縄にあると思っていますから、先ほど言った予備費の問題、具体的に、ぜひ頑張ってやってもらいたいというふうに思います。 この次、大学院大学の話について聞きたいんですけれども、大学院大学の成果をぜひ大臣にきちっとお示しをいただきたい。 今、建設費で三百五十億円、それで一年間の維持費が百億円かかる。きょうは尾身先生もおられていますけれども、あのとき私たちが考えた、ベスト・イン・ザ・ワー
大臣、税金を一円でも執行したときには、期待をするんじゃなくて、こうです、こうなりますと。下地さん、先ほどあなたが言った振興計画の中の予算が、四兆五千億が足りないというふうに言っておりますけれども、大学院大学をやったら、この四兆五千億で足りないものがこうやって伸びてきて、補えることになるんですよと。 税金をこれだけ使っておきながら、役所に聞いたってわからないと言うんですから、経済効果も。数字ありますかと言ったら、ないと言っているんですよ。ありますか。成果の数字はありますか。
