大学院大学で公共工事の仕事の話をしているわけじゃないんですよ。道路をつくるときにはＢバイＣというのが出るんですよ。ここの道路をつくったら経済効果がどうなるのかと、はっきり示しますよ。あなた、周囲にどれだけの会社ができるのか、研究機関ができるのか、数字出しているの。一つもないと言っているよ。こういう中途半端な話で、期待をしていますとかできますで、毎年百億使うのかと言っているんです。やるなとは言わないけれども、やる以上は成果を出しなさいよ、それ。見せなさいよ、県民にも。 これは、私は、これからこの成果をきちっと出さなければ、この大学院大学に関しては相当問題が出ると思いますよ、県民の間では。毎年百億ですから。沖縄の普通の予算として、病
千野さんにおかれましては、多様な能力と経験を持たれておられるわけですけれども、人事官になられて一番やってみたいことは何であるかというのが一点。 二点目には、これまでの経歴からして、マスコミでお仕事をなされているわけですけれども、マスコミの視点という言葉が先ほどから出ていますけれども、マスコミの視点は、決して国民の視点でもないし、中立公正でもないという気があるんですね。そういう意味でも、マスコミの視点ということに関して、人事官としてどういうお考えを持たれているのかということが二点。 三点目には、先ほどお話がありました、行革担当大臣と谷人事院総裁、非常に国民が懸念なされているようなことが起こっているわけですけれども、谷総裁がとら
長時間にわたり、御苦労さまでございます。私が最後でございますから、簡潔に質問しますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 私ども国民新党の結党の由来が郵政民営化反対の政党でありますから、それにかかわる質問を一点させていただきたいと思うんですけれども、郵政民営化が行われましてから今日までの間に、陳述人の皆さんが、郵政民営化してよかったね、本当にこれが正しい改革だったというふうなものの具体的な事例がありましたら、三十秒以内でお答えいただきたいんですけれども。
私たちは、公社にも国営にもするつもりはありませんので、ちゃんと国民のために頑張れる郵政のやり方を修正しながらやっていきたいというふうに思っておりますから、また御理解いただきたいと思います。 それで、きょう、キヤノンへ行きましたけれども、世界的な企業を誘致するときは、本当に誘致をして、世界の景気がいいときは本当にいいんだなということを感じました。しかし、世界の景気が悪くなったら、日本の中の大分県にまでこんなに大きな影響を及ぼすというようなことも感じました。 そういうふうな中で、釘宮市長さんに、企業誘致の責任というのはどんなものがあるんだろうかと。今、一つ誘致をした、成功したというふうに思っていましたけれども、こういうふうな解雇
私は沖縄の出身なんですけれども、沖縄でも百二十社コールセンターが来たんですけれども、九五％が臨時職員です。だから、今まで、東京から、予算をとって、東京の企業を誘致するということが最大の景気対策だと思っていましたけれども、やはりこれは何か雇用の膨張だという感じがしますね。これからは地場産業をしっかりと伸ばしていくことと企業誘致とのバランスを相当考えないと、そのことが非常に今回のことで私たちは教訓として持たなければいけないことではないかと思っていましたので、そのことを政治も私たちも考えていかなければいけないというふうに思っています。 それで、もう一回釘宮市長に。 先ほど財政の話がありましたけれども、私、きのうの本会議でも質問した
ありがとうございます。 この方向が私も一番いいんじゃないかなと。この方向にするには政権交代しかありませんね。これをきっちりやった方がいいのかなと思います。 最後になりますけれども、児玉圭史さんにお伺いしたいんですけれども、先ほどからいろいろお聞きをして、事例もお聞きをしましたけれども、こういうふうな緊迫した雇用情勢の中で、県であったり市町村であったり商工会議所であったりキヤノンであったり労基署であったり、総体的な雇用問題に対する緊急会議というのは大分では持たれているんですか。
私は、やはりそこら辺のところを全体で持たれて、意識をして、先ほど誘致責任というのも申し上げましたけれども、全体でそれをやっていかないと、どこの県でもなかなか誘致やこういう問題は解決できないんじゃないかなというふうに思っております。 私はこれで終わります。森田陳述人は私以上にしゃべっていますから、これで終わらせていただきます。
私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、平成二十一年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。 四十万人の派遣労働者が三月までに解雇される、そんな危機的な雇用情勢が業界団体から発表されました。そして、そのことを裏づけるように、毎日の新聞紙上において大手企業の雇用調整が発表され、私どもの統計では、もう十五万人を超えております。まさに、麻生総理みずからがおっしゃった、百年に一度の金融危機であります。 しかし、麻生総理は、みずからのこの百年に一度の金融危機という表現を否定するかのように、まだ他の国に比べれば日本は危機的状況ではないと講演でおっしゃる。もう
国民がわかりやすい質問をいっぱいさせていただきたいというふうに思っております。 毎年十月になりますと、こうやって三十ページか四十ページにわたって対日要望書というものが来るわけでありますね。この対日要望書には、金融や、そして医療や通信に至るまで日本に対して、規制緩和をこうすべきだとか、競争力はこうやるべきだとか、その透明性及び政府の慣行に関しては見直しを行うべきだとかと、事細かに出てくるわけです。 外務大臣にお聞きをしたいんですけれども、アメリカ政府からこうやって要望書が来るわけですけれども、これは日本以外の国にもこういう要望書をアメリカ政府は出しているんでしょうか。
これは日本のみなんですよ、これだけ事細かに要望書を毎年出してきているのは。 それで、総理に少しお聞かせいただきたいんですけれども、この対日要望書をもうやめさせるということをお考えになってみたらどうかと思うんですよ。 私は、やめさせるというのを、四つのことを少し申し上げたいんです。 この対日要望書の文書を、外務大臣もやられていますから、もうお読みになったと思うんですけれども、一つ一つの項目に、要望する、求める、含まれる、十分な方策をとる、確保する、重要である。まるで押しつけみたいに、一項目ごとに日本に対して、規制緩和をすべきだ、競争の原理にすべきだという要望書が来ているんですけれども、これは対等な外交関係と感じられない。こ
総理がそういうふうにおっしゃっても、いろいろと情報を収集してくると、その方向に走っているんですよ。間違ったらもっときついことになる。アメリカの国内でできる車を買ったら減税して、外国の車両には減税しないんじゃないかという話も出てくるぐらい。 今、みずからの金融危機を乗り越える、経済危機を乗り越えるためには、国内投資、総理もおっしゃっていますけれども、アメリカは内需拡大という言葉を、もっと現実的にやろうとしています。国際社会の中でグローバル化した経済を追い求めるブッシュ政権とは違うというような方向に、僕は走っているんじゃないかというふうに思います。 それと、先ほど、お互い言っていますとおっしゃっていますけれども、やはりこれはアメ
この部分はこれ以上申し上げません。 ただ、韓国とか中国とかインドとか、いろいろと大使館とも話をして聞いてみましたよ。しかし、これだけ事細かに、関税の話だけじゃなくて、規制緩和の話があなた方のところへ来ているのかと言ったら、来ていませんと言いました。個別交渉だと言っていますよ。まとまって、こうやってどんと置かれているというのは日本だけだと言っていましたね。 私はそこは、もうこれ以上申し上げませんけれども、やはり対等な日米関係というのが、僕も外交の基軸は日米安保だと思いますよ、そういう私たちでさえもこれを見たらおかしいというふうに思っておりますから、それは、将来の日本の外交のあり方として、外務大臣にも総理にもお考えいただきたいと
鳩山大臣、座る前にもう一言。これは白紙撤回とお考えになっていることでよろしいんですか。
これは結果的に白紙撤回ですね。もうサインをしないということを言っているわけですから。 総理もその考えを御支持されますよね、もちろん。
鳩山大臣がそうおっしゃって、お任せするということなら、総理も同じ考えということになる。 それで、きょうは西川社長に来ていただいておりますけれども、西川社長は一月の二十九日の記者会見で一時凍結とおっしゃっていますね。これは、鳩山大臣は、今はサインしないと言っているんですから、白紙撤回の方向ですけれども、政治家としてということもおっしゃっていますけれども、こうやって鳩山大臣は政治決断をなされております。西川社長は、一時凍結、違う考えをずっと貫き通すおつもりですか、それとも、総務大臣が決めたことについて従うというようなお考えなんでしょうか。
西川社長の今の御答弁を聞いて、大臣もそういう考えで、大臣のお考えを大事にしなければいけないと。第三者委員会をつくられて、これはオリックスに売るべきだとやっても、大臣はもう納得しませんよ。大臣の考え方を代弁しますけれども、納得しませんよ。もし大臣がお考えを変えるようなことがあったら、大臣の政治生命にとっても大変だし、麻生内閣にとっても大変ですよ。 今、明確に、これはゼロからおやりになるという考え方、やり直すという考え方は、オリックスという今の契約を見直して調整をするんじゃなくて、全く白紙になった状況からもう一回考えて、入札のあり方や仕組みをもう一回考えて大臣に報告する、そういうようなお考えを示した方がいいと思いますけれども、いかが
やはりこれはそのとおりがいいと思いますよ。 私、李下に冠を正さずということを少し調べてきましたよ。そうしたら、いっぱい出てきますね。 一つは、この売却ですけれども、一番わかりやすいのは、一万円の売却がありますね。鳥取の岩井簡易保険所の売却、一万円で売却して、レッドスロープ社が購入をして、半年後には社会福祉法人に六千万で売っていますね。これは納得できないですよ、だれも。 もう一つあるんです、これと同じようなのが。二つ調べている。これは、沖縄の東風平レクセンターというところがあるんですけれども、これも千円で売却しました。そうしたら、その後、これは東急リバブルという会社が買ったわけですけれども、この東急リバブルは、沖縄の学園の
かんぽの宿は、加入者福祉施設というのは簡易保険の経営に入っておりましたから、この簡易保険に入ることで福祉施設を使えて、それで長寿になって、健康になって、それを目的として簡易保険に入るという一つの健康サービス事業でしたよ。日本郵政株式会社に行ったら、それはもう単独の事業で見なきゃいけないんですね。サービス事業から事業そのもので見なきゃいけなくなってくる。そうなってくると、かんぽの宿を何で日本郵政株式会社に移したかもわからないとみんな言っていますよ、本当は、保険事業から外したのを。 それはおいておきまして、移したということにしても、あとは、そうなってきますと、サービスで経営をしているときと単体で利益を出さなければいけないときとは、経
すばらしい。そのとおりだと思いますね。 西川社長、大臣のお考えをしっかりと御理解いただいて、ゼロからの出発だと社長みずからおっしゃっているわけですから、国民にわかりやすいように、郵政事業というのは大事なことですから、私たちは政治家ですから人事に対しては触れませんけれども、もっと慎重にこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう時間がないので、もう一点だけ。（発言する者あり）もうよくないんです。沖縄の問題を一つやらなきゃいけないんです。 総理大臣、一月に不発弾の爆発がありましたけれども、これはまだ解決していないんですよ。 この不発弾の問題は、私たち、沖縄で多くの方々と話をさせていただくと、これは戦争の被
前向きに結果を出していくという理解でいいですか。うなずいていますから、大丈夫です。 最後になりますけれども、総理に少し資料を渡してありますけれども、沖縄振興策というのは一九七二年からやって今三十六年たっていますけれども、米軍基地も、二万五千ヘクタールあったものが二万三千ヘクタール。県民所得も、百九十八万が二百八万にしか、十万しか伸びていない。それで、失業率も七・四％ぐらいあります。そして観光客も、伸びていますけれども一人当たりの単価は下がっている。借金も五千億ぐらいある。 内閣府の予算も、今度、佐藤大臣、二千四百億は史上最低の予算ですよ。国が八十八兆円の予算なのに、何でこんな沖縄の予算だけ二千四百億で一番少ないんですか。大臣
