下地幹郎

時間が十分しかありませんので、短くて内容のある御答弁をお願いしたいと思います。また、委員会が殺気立っておりますから、質問が終わるまでは冷静にひとつお願いをさせていただきます。 　まず、三つ聞かせていただきますけれども、一つは、麻生総理の今の世論調査が出てのお気持ち。それと二つ目には、定額給付金がありますけれども、この定額給付金の提案者は公明党で、この政策をある意味熱心に推進しているのは公明党であるのかというのが二点目。それと三点目には、総理はどこを見て政治をするのか、国民を見て政治をするお気持ちがあるのか。この三つをまずお答えいただきたいと思います。

この第二次補正予算が、与野党協議がうまくいって十九日前後に決まるのと、与野党協議がうまくいかないで六十日間予算が執行できないというふうになった場合、経済に与える影響はどんなものがあるのか。 　そして、私、まだ十月—十二月のＧＤＰの四半期の調査も出ていませんし、一月—三月も出ていないんですけれども、経済研究所などにお聞きをすると、十月—十二月も二・四％、また一月—三月も二・四％、ＧＤＰが落ちるんじゃないかと。こういうふうになると、計算をしてみると、この給付金が、第二次補正予算が決まらないで六十日間予算が執行できないとなると、新たに十二万人ぐらい失業者が出るんじゃないか、非常に厳しい環境になるんじゃないかというふうなことを言っておりま

二次補正をつくるときに、内閣府に何回言っても今言っているような答弁しか出てこないんですけれども、みずからがしっかりと二次補正をつくって、これで効果がありますよということを言っているわけだから、これがうまくいかなかったら、ＧＤＰでどれだけ落ちて、失業率がどれだけ落ちて、経済にどれだけ多くのものが出るのかというのは答えられるはずだと思うんです。自分の自信があって出されているものに関しては、私のものが通らなかったらこれは経済に大きな影響を及ぼしますよと言うのが普通ですけれども、政府は全く数字を言わない。ここは少し問題であると思いますね。 　それで、時間がないからあれですけれども、定額給付金をやると〇・二％のＧＤＰが上がるとおっしゃる。定

総理、国民のことを考えて修正に応じると言っているんですから、もうここは論議した方がいいんじゃないですか、論議を。ここは強引に強行したら、私は本当の意味での国民のための政治にならないというふうに思うんです。総理の英断をお願いしたいんですけれども、御答弁をお願いいたします。

もう時間ですから最後にもう一度申し上げますけれども、野党も、今の法案にこだわらずに、修正をして、今、総理がおっしゃる百年に一度の金融危機に対応しようと言っているわけですから、総理の決断をお願いしたいと思いますよ。 　それで、先ほど申し上げたように、公明党が、これはどうしてもやらなきゃだめだ、これをやらなければ連立を破棄する、そんなこと言わないでしょう。これはもし言ったら大変なことになりますよ。だから、ぜひ国民のために決断をしていただきたい。そして、六十日間無駄な時間を過ごさない。そのことを決める能力があるのは総理大臣だということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民新党の下地幹郎です。 　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、中川財務大臣の財政演説及び第二次補正予算等について、麻生総理に質問いたします。（拍手） 　麻生総理、総理が言われるように、今回の金融危機が百年に一度のものであるならば、九月二十四日の総理就任後、直ちに百年に一度の金融危機に対応する経済対策を果断に断行すべきでありました。 　総理就任から今日までの百五日間という短い時間の中で、まず、原油高騰対策のための第一次補正予算を成立させ、その直後に、金融セーフティーネットのための金融機能強化法をより柔軟に改正し、間髪入れずに、保証枠五十兆円、真水十兆円の第二次大型補正予算を成立させる。そして、大学生の内定取り消しや期間

来年の一月の二十日にオバマ政権が誕生します。そういうふうな環境の中で、もう一度、私たちの日米関係にとって大事である沖縄の基地問題、そして、その中でも特に重要視している普天間基地の移設問題について、客観的なお話をさせていただきたいなというふうに思っております。そして、私の客観的な話をさせていただいた後に、両大臣から、答弁をやるともう同じですから、御感想をいただきたいなと思うんです。 　一九九六年の四月十二日に橋本総理大臣とモンデール大使との間で普天間基地の移設計画が合意をしてから、きょうまでにもう十二年と八カ月、時間がたちました。この十二年という時間、その当時は五年間で完成して移設をしようということでありますから、二倍を超える時間が

外務大臣、この外務大臣の答弁は、これはもう何人もの大臣が読まれている答弁だと思うんですよね。七人の総理大臣も同じような答弁を読んでいますけれども。 　どうですか、本当に今のままの状況で、やりたいという気持ちと、大臣は、このプランが、今の私が言った政治環境やいろいろなものの変化で、前のころよりももっと厳しい状況の中でできるというふうにお考えになれますか。

この工法が五回変わって今いろいろ動きましたけれども、これができる、できないというけじめをどこかでつけなきゃいけないと思うんですね、十二年間ずるずる来ているわけですから。 　防衛庁長官、どこがけじめだと思いますか。 　もし沖縄県の埋め立ての許可がとれなかったら、この案はだめだということをアメリカに持っていくけじめは、ここなのか。もっと違う、意見書のところで裁判で訴えられたらだめだと思うのか。どの時点をできる、できないの分岐点にして、これはパッケージですから、アメリカにもちゃんと言わなきゃいけないから。そういうふうな日本側の節目というのはどこだとお考えになりますか。

もう答弁じゃなくて、やはりここにいる役所の人たちは、北米局長を二年間やって、防衛局長をやってどんどん出ていって、これは無責任で終わっちゃうんです。 　やはり大臣、ここは五千億もお金を使っているわけだから、時間も十二年かけているわけですから、沖縄県側が、埋立許可をもしとれなかったら、やらなかったらこの時点で終わりだ、これだったらやるというふうなことを明確に分岐点を示さないと、この問題は、私はずるずるいっちゃうんじゃないかと。 　それで、私の考え方は、分岐点を示して、それと同時に違う物語もつくっておくべきじゃないでしょうか。沖縄で今一番問題なのは何なのかといったら、普天間の危険度が一番高い。この考え方もそれでスタートしているわけです

国民新党の下地幹郎です。 　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、金融機能強化法改正案の再議決動議について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　まず冒頭で、本日の東京外国為替市場で、円相場が一ドル八十八円台前半をつけました。これは十三年ぶりとのことであります。また、本日の朝刊に、小売業の不況突破企画なる全面広告が出ております。この企画は、買い物をした金額からキャッシュバックをするという、企業の生き残り策をかけた戦略であります。 　政府は、このような状況を真剣に受けとめるべきであります。我が国の産業基盤を支える中小企業を守るための緊急かつ効果的な対応策こそが、まさに喫緊の課題なのであります。この点において改正案の実効

今回の法案の中に医官の給与の問題が入っておりますから、それを踏まえて、医官と自衛隊病院の件についてお話をさせていただきたいと思っています。 　防衛医科大学を卒業して、九年以内に三〇％、十四年以内に五〇％の医官が離職をするというふうな結果が出ていますけれども、これに関して大臣はどう思われますか。

医官がこうやって十四年間で五〇％もやめていく最大の要因はどこにあるのかというふうなことを考えてみると、一つには、自衛官しか診療しないというようなことで、なかなか医者としての技術の向上が図られないというのが一点ありますね。もう一つには、専門性を持ちたいと思っても、自衛隊病院の場合、あらゆる症例をやらなければいけない。専門性に秀でることができない。医者として、同じような免許を取っても専門職ができないというようなことが物すごく原因になられているということなんですよ。 　しかしながら、大災害であったり国際貢献であったり、医官の役割は大きくなってきますね。今、自衛隊でも七割だと言われておりますから、そういう意味で、この医官の定着率というのを

今の自衛隊病院のオープン化の話は後にして、具体的には派遣の件なんですけれども、今、全国で二百六カ所、基幹病院があるんですよね、救急医療を受け入れる病院があるんですけれども、ここでも医師が不足しているんですよね。救急医療というのは、自衛隊の医官にとっては非常に技術的にも向上になる。こういうような二百六カ所の救急医療病院に対して、夜だけですけれども、救急医療体制のときに派遣するというようなことが一点。 　それともう一つは、やはり防衛のあり方を浸透するという意味でも、今までも離島に多く派遣しておりますけれども、そういうことの充実を図っていくというのが二点。 　特に、今まで地域の離島、過疎地に対して医官を行かせておりますけれども、今まで

この分で最後の質問になりますけれども、医官がやめるというのが、技術力が向上できない、診療の数を重ねることができないというふうに言っているので、地域医療、離島医療や僻地医療に行くということは役割としてやるんですけれども、医官の思いとしては、もっとさまざまな症例を診るような場所でやりたいという思いがあるんです。 　だから、今私が言ったように、症例を診れる場所でやれるというのは、都内の救急センターであったりそういうところで、やればやるだけ医官のモチベーションは上がるし、定着率もふえるんですよ。そういう統計が出ているんですから。そうなると、今の七割がふえる。防衛省全体の体制もでき上がる。医官のモチベーションも上がる。 　それをやっていく

ちょっと歯切れが悪いけれども、本気でまじめに考えてみると、これは貢献だけではなくて防衛省のためにもなるというようなことを一点申し上げておきたい。 　それで、今回、十六の自衛隊病院がありますけれども、財政諮問会議の方で、昨年度で二百十七億円の赤字が出ているというふうに指摘を受けておりますね。それは、特殊性がありますから黒字、赤字だけを問おうというふうに思っておりませんけれども、自衛隊病院のオープン化、これをもっと積極的におやりになった方がいいと思うんです。 　しかし、そこでも大事なことは、自衛隊病院がオープン化して、外来を受けつけて、患者さんいらっしゃいというふうになると、これは開業医の皆さんとの、患者さんの争奪戦という言葉が正し

病床の利用率というのが二八％なんですね。一般病院で七六％ですから、三分の一ですね。これは相当に対策を立てなきゃいけないと思います。 　ただ、自衛隊病院というのは、有事の際に対応しなきゃいけないので、ベッドを全部埋めればいいというものではないことだけは確かなんです。だからバランスが必要なんですね。しかしながら、もう一回申し上げますと、二百十七億円の赤字は余りにも重過ぎる。やはりその赤字を減らすことで、新たに自衛隊がやらなければいけない予算に回すこともできるというふうなことになりますから、この部分の自衛隊病院のあり方というのをしっかりとまとめて、財政諮問会議みたいなところに指摘をされるのではなくて、大臣、自衛隊病院と民間病院のコラボレ

終わります。

田母神さんの発言についての認識論がいっぱい続きましたから、私の考えだけ申し上げておきますけれども、大臣が退職をさせた、早急に自衛隊を去ることが大事であって、その決断の方が自分にとっては重要だった、僕はよかったと思いますよ。だから、そういう意味でも、決断はよかったわけですから、後の処理に関して、いろいろな御意見が出ていますけれども、国民から信頼が得られるようにまた頑張っていただきたい。 　今、国民と自衛隊の間で共有したいことは、今の自衛隊が頑張れるか、将来も自衛隊はちゃんと国民のために頑張れるか、そういう考えをお互いが共有したいのが大事なんですよね。専守防衛で自衛隊がどんな役割を果たすのか、災害でどんな役割を果たすのか、それとか自衛

末端の自衛官は、一生懸命頑張って、緊急患者輸送の問題でも役割を相当果たしているんですけれども、南大東、北大東という沖縄から一番遠いところがあるんですけれども、そこにヘリコプターで行くと一時間四十分、固定翼で行くと五十分で行くわけでありますから、患者さんの治療を行う上では固定翼で行った方が早いということになるわけです。 　しかし、この飛行場はなかなか夜間の着陸ができない状況の中にありまして、厳しい環境の中で自衛隊は着陸をやっているわけなんです。それをぜひ改善してくれという町からの要請もありますので、改善をしたい。固定翼が災害時に、救急輸送のときにちゃんと夜中でもおりられるようなことをやってもらいたいという声がありまして、自衛隊からこ