並木芳雄

それではぜひその点研究して至急やっていただきたい。 　それからこれも百ソ交渉に関連しておる問題でありますけれども、先般マリク・ソ連代表が突如として、松本大使に予告なしに帰国してしまった。こういうことはわれわれ国民の一人として非常に意外でございました。重大な日ソ交渉をやっておる最中に、いやしくも先方の代表が予告なしに帰国してしまうというようなことは、ずいぶんこれは礼を失することじゃないかと思うのです。こういうことが外交上あり得るかどうか。まことに常識はずれのことであると思います。実際何にも予告なしに帰国したのかどうか、その点が一つ。また突如として予告しないで帰国する理由としてはどういうものがあったのか、政府としてはもう情報を得ておら

日ソ交渉にからんでの問題としてこれはアメリカとの関係でありますが、私ある放送で耳にしたのです。びっくりしたのですけれども、ただいま日ソ交渉で進行中の領土問題について、南千島の点についてはこれは議題に載せてもらっては困る、そういう申し出をアメリカ政府から日本大使を通じて日本の政府に行なった、こういう報道なんです。一回のみならず二回も聞きましたけれども、もしこういうことがありまするならば、これは今まで日本の政府がはっきり南千島をも含めて先方に交渉をしておる、その交渉に非常なそごを来たすわけです。むしろ内政干渉にもなることでございまして日本の政府としては当然これをはねのけなければならないと思いますけれども、実際においてそういう申し入れが行

それではその点何らかの誤報であったということがはっきりしたわけです。そこで私この際条約局長にお伺いしておきたいのですけれども、この前の外務委員会で非常に問題になりまして領土の帰属の問題であります。サンフランシスコ条約で南千島と南樺太を放棄しておるにかかわらず、今日その権利を主張する日本の政府はおかしいじやないか、これは一部の政党の方から出た御意見でございますけれども、これは私、条約の建前からはそうなるだろうと思う。それで今後の新しい段階をやはり考えていかなければならないと思う。この前時間がなかったので私突っ込んで聞くことができませんでしたけれども、この際明らかにしていただきたいのは、ソ連と日本との間ではどういう条約を結んでもこれは自

次に、中共からの日本人引き揚げの問題について先般来しばしば中共側から日本の政府に、この引き揚げに関連して田付総領事の申し入れに対してその他の国交回復に関する提案をしておる、それにもかかわらず日本が何らこれに対して回答を与えていないのは困ったものだという趣旨の発表が行われておるのでございます。この前私それを外務大臣に質問いたしましたときに、外務大臣はやはりそういうものには接しておらないという答弁だった。ところがそれを引用して先方では十一日の夜の北京放送で、そうではないのだ、ジュネーヴの田付総領事との間でこれこれの公文が交換されておるという日付、内容まで発表して、日本の政府に国交の正常化を提案したのだということなんです。そこで日本の政府

それでは法務大臣に対して岡田委員から質問があるようですから、私はもう一つお聞きしてあとは延ばしておきます。 　それはユネスコの会議が近く、二十八日ですか、日本で開かれる。それに対してソ連のミハイロフ文化相が来日するのではないかということについての質問であります。これはユネスコ参加を機会として文化相が来てやはり一種の平和攻勢宣伝をやるのではないかというふうにとられて、政府は果してこれを入国許可するかどうかという問題がまた出てくると思うのです。ユネスコの会議ですから、先般日教組が招聘した例の中共の方々の問題とはおのずから違うのであって、おそらくミハイロフ文化相が来日するという申し出があったら、政府としてはこれは許可する方針だろうと思う

簡単に一点だけ申し上げます。私、今の野原委員の質問を聞いておりますと、独立した日本人の常識と合わないような点が感じられるわけです。あげられた文部省から出ている通達も、占領治下の通達であって、それを訂正したり廃止した通達が出ておらなかったにしても、これは実質上の時効です。死文です。ただしああいうような疑問が出る以上は、やっぱりこれを一掃しておく必要があると思うのです。 　そこで文部大臣にここで要望的に質問するのですけれども、ただいまの天皇陛下万歳にしても、あるいは国歌の斉唱——君が代を今国歌といって国歌斉唱と言っておりますが、あれも法文の建前からいうと、果してこれが日本の国歌であるかどうかということについては、なお疑問があるのではな

大臣、今の天皇陛下万歳をやってはいけないという通達が出ておったとすれば、やはりそれは何らかの形で、やってもらいたいならば、取り消さなければいけない。野原委員の御質問の点はわれわれは率直に聞かなければいけないと思うのです。私自身としては、それは占領時代のものであり、実質上時効にかかっておると思っているけれども、行政府のお役人はやはり憲法、法律を守らなくちゃいかぬということは事実なんですから、この際そういうものを一括して再検討して、新体制というか、新しい独立国としての発足にふさわしいものに改めた万がいいと思うのですが、この点いかがですか。

私も領土問題のことについて質問いたしたいと思っておりましたが、幸いに池田委員から発言がありましたから、その点は省略したいと思いますが、ただ一点だけ、手続の問題になりますが、ただいま問題になりました千島、南樺太の処理をする場合に、あらためて国際間の相談にまかせたいという政府の方針でありますが、その場合の国際間ということは、具体的にはどことどこの国を予定しておられるか、それを伺っておきたいと思います。要するに、平和条約であのような取りきめができておりますから、平和条約に参加した国々全部との間で、事実上は平和条約の条項を変更していくような話し合いを進めていくのか、それとも別個の新しい国際的なグループに頼むのか、どういうことを予定しているか

委員長のお話もありましたから、次に私は、これは緊急な問題ですが、あるいは下田条約局長に質問した方がいいかと思いますが、実はきょうの外電によりますと、ソ連が日本のサケの漁業に対しての問題を取り上げております。日本が北洋においてサケの乱獲をやるという口実のもとに、漁業条約を将来結ぶまでは漁業を停止する、そのような何か発表をしておるのですけれども、これは容易ならぬことだと私は思うのです。実際そのようなことが国際法上行われていいものかどうか、私はこういう理由をもって、国際法上漁業条約を結ぶまでは漁業を全然停止するというようなことは絶対に言えないと思うのですけれども、この点について政府の見解を明らかにしておいていただきたいと思います。

それではあと一点でやめておきます。 　今の点は政府の態度が非常にはっきりいたしました。しかしソ連としておそらくそういうことはないと思うというのは善意な考え方であります。火のないところに煙は立たないと思うのですが、もしこういうことが事実であったとしたら政府はどのように抗議を申し込むか、あるいはソ連として現在行われておる日ソ交渉を有利に導くために持ち出したのかもしれません。そうだとするならば、松本全権を通じてこの抗議を申し込むか、あるいは別個に外務省からどういうような方法で抗議を申し込むか、その点を明らかにしてもらいたい。

それでは外務政務次官にこの問題だけを質問いたします。この前私が中共貿易の輸出禁止緩和の点で重光さんに大いに努力するように質問しておいたのですが、昨今ようやく日本の政府が中共貿易禁輸緩和についてココムにおいて交渉しておるというふうに伝えられておるのです。ただ政府の口からはっきり私ども聞いておりませんので、この点をどういうふうに交渉を進めておるか、その見通しなどについて明らかにしていただきたい。 　それからもう一つは、原水爆禁止の決議を国会の両院でいたしましたが、これに対する関係各国べの申し入れは当然政府としてやらなければならない義務がありますけれども、その申し入ればすでにきのうきよう行なったかどうか、まだ行なっていないとすればいつど

原水爆の問題について……。

こういう決議のあったということを伝達するのじゃ、ただあれでしょう。この間の決議はもっと強いものなんです。重光外務大臣が、やめてもらいたいということは言えないのだということを国会で答弁しておるにもかかわらず、われわれは与党であってもなおかつああいう決議を提案したんです。実験を禁止してくれということなんですから、禁止はできないという外務大臣の答弁以前のものなんです。以前に戻って政府はもう一ペんそのことを……。

委員長、答弁を明らかにしてもらいたい。われわれも決議に参加しておるのですから、その決議に基いて政府としてはどういう内容の申し入れをするのか、あるいはしたのかということを私は聞いておる。それは明らかにできると思います。 　　〔「質問に対して明確にすべきであ 　　る」と呼び、その他発言する者あ 　　り〕

委員長、あとでやります。

私は学術の振興の点について二、三お尋ねをしておきたいと思います。それは今度新たに非常な増額を見た項目の中に国際地球観測年事業というのがございます。本年度の八千七百万円に対して一躍九億七千五百万、つまり八億八千八百万の増となっております。そしてこの中に南極地域観測経費を含むということになっておりますが、この案が本ぎまりになってからも大臣の御説明を聞いておりませんので、南極地域観測調査に関してのいわゆる国際地球観測に対する大臣の計画、実施方法、予算の使途、そういうようなものについて、この際明らかにしておいていただきたいと思います。

次にお伺いしたいのは、新しく設けられた学術振興の項目として、私立大学の理科特別助成補助金というのがございます。五千万円となっておりますが、今度の予算を見ますと、従来教育内容の改善として産業教育あるいは理科教育、図書館、学校図書館、そういう項目が少しずつ減っているのです。これでは教育内容の改善じゃなくて後退ということになってしまうので、われわれとしては数字の上からは非常に惜しまれるわけです。どうしてこういうところは少しずつ減っておるのか、あるいはそのかわりに今度私立大学の理科教育というものを助成するように、幾らか変ってきておるのかもしれませんが、その辺の事情がよくわかりませんので、説明をしていただきたいと思います。

次に原子力の研究についてお尋ねいたします。いわゆる原子核の研究室並びに原子力の応用、これはすでに緒についておりますが、大学における原子核の研究というものについて、文部省は力の入れ方が非常に弱いのではないかと思うのです。今般のいわゆる応用化学的な原子力利用の対策の前に、大学における原子力の研究というものは先行しなければならなかったと私は思っております。それで大々的に原子力の研究学科あるいは講座、これを応用する方法、それは民間における、このたび設立されようとする原子力応用の線と並行してもかまわないと思うのです。それはそれでいわゆる原子力を商品化し、電力化し、動力化しようとする別途の用途について行われるのでありますから、それとは別に学問自

それでは次に国際文化の交流について、これも新しい項目であると思うのですが、外国人の留学生のための宿舎を建設する費用が計上されております。約二千八百二十万円です。これはなぜお伺いするかと申しますと、御承知の通り国際学友会というのがございます。元来外国からの留学生は国際学友会で扱っておるように聞いております。この間何かあそこで宿舎ができましたところが、それが途中までできて鉄筋が少しはみ出しておる。これから先の予算は今度文部省の方へできる外国人留学生の宿舎の建設費用の方に充当されたのではないかというようなことも聞いたのですが、そこに関連性があるのでしょうか。今度できました項目では、どこへどんなものを作って、外国からの留学生としてはどういう

それでは最後に、大臣に私お伺いいたしたいと思っておりましたのを、もう一つだけお伺いしてやめますが、実は紀元節の問題なんです。最近紀元節復活という一つの声が起り、またそれが運動ともなって表面化しております。私は当時終戦直後でございまして、文化委員会があって、ただいま委員長をしておる佐藤さんなどとともに、文化委員をしておってそのとき国の祝い日を審議したのでございますが、残念ながら国を始める日というのは除かれてしまったわけです。何とかして新しい意味での国を始める日、国の誕生日だけはほしいと思ったのですが、それが実現できなかったという気持を強く持っておる者でございます。それと紀元節復活とを直ちに結びつけることは、これはかなりその間に危険性が