もう先生弁護士でいらっしゃるのでＡＤＲのことをよく御存じだと思います。 これ、まさに両者の話合いの中で解決方策が決まっていくわけでございます。 更に申し上げますと、金融業界といたしましても、本業以外のことで、相手方の、借り手の中小企業なんかが倒産をしてしまいますと、これは金融機関にとってもいいことばかりではないといいますか、損失を被るということになるわけであります。そういった問題意識の下に金融機関もＡＤＲに臨んでいるということでありまして、そのようなことが今先生がお尋ねになられた結果に関連をしているのではないかと、このように思っております。
あっせん案が出まして、その後、特別調停案というのが出ていないということでありますけれども、恐らく、本当にそれは個別、ケース・バイ・ケースなんだと思います。 あっせん案ということで、ちゃんとＡＤＲで協議が相調う場合もあれば、そうでなく裁判の方に持ち込まれる場合もあると、そういうふうに伺っておりまして、調停案が出ていないということそのもののお答えにはなっていないかもしれないんですけれども、あっせん案……（発言する者あり）ええ、あっせんが調った場合と、それとあっせんが調わなかった場合については、その特別調停というのもあり得れば、あと裁判にそのまま持ち込まれるということもあると、そういうふうに承知いたしております。
重ねてのお答えになりますが、一般論として、ＡＤＲですから、和解というのは当事者間の話合いによって決まると、合意に基づき成立をするということであります。 それは、各々が一定の譲歩をした上で話合いというのは相調うということでありまして、今御指摘がございました、あっせんはあるけれども特別調停までは至らないということについては、それは個別にケース・バイ・ケースの事情が存在をしているというふうに思っております。
まず、一般論で申し上げますと、金融機関の担保評価というものは、これは路線価のみを用いるものではないということでございます。 金融検査マニュアルは、担保評価において、現況に基づく評価が原則ということにいたしております。御指摘の調整率というのは、震災発災直後の土地の価格を算定するということのためのものであるということでありますが、仮に相続税路線価を担保評価に用いるという場合でも、調整率を一律に用いることにはならないということを、金融検査マニュアルの想定問答集といいますか、ＦＡＱにおいて明らかにいたしております。 いずれにしても、中小企業、大企業を問わずですが、資金繰りにつきましては、金融機関に対しては金融機能強化法というものを用
まず、本則税率化につきましては、今お話がございましたとおり、景気動向ということを勘案するということでございます。 その本則税率に合わせて導入を予定されております日本版のＩＳＡなんですけれども、確かに、今先生が御指摘になられたようなお声があるということについては承知をいたしております。 景気動向にもよりますが、二十六年一月からこれを導入するということでございますので、私ども金融庁といたしましては、先ほど税のところでも公正、透明ということがございました、市場についてもやはり公正、透明と。もう一つは、投資家の保護ということもありますが、さらには投資家の利便性の向上ということも、これはまた大事な視点なんだと思います。 市場関係者
お尋ねの日本版のＩＲＡでありますけれども、先ほどまさに委員がおっしゃいました、例えば税の問題について申し上げれば、これは年金ということで仕組むとすると、保険料として拠出をする段階で課税をするのかどうかとか、あるいは給付を受けるときに課税をするのかどうかとか、そういったいろいろな問題がございます。 ですので、そういった問題は、またほかの年金制度との整合性、それこそさっきお話がありましたとおり、ちょっと四〇一ｋが税制上優遇されているんじゃないかといったような御意見もあるわけでありまして、ただ証券投資にとどまる問題ではないと思っております。 ただ、お話しのように、これが新たな資産形成にも資する、さらには証券市場の活性化等につながる
公社債等の課税方式なんですけれども、ぜひ委員御指摘のような方向で取りまとめたい、そう思っております。 二十四年度税制改正のときにも、当庁として要望をいたしました。大綱では二十五年度税制改正における検討事項ということになったわけでありますけれども、やはり、多様な金融商品へ投資をしやすい環境というのをつくっていかなきゃなりません。そういう意味からも、公社債だけではなく、それも含めて、幅広い金融商品間の損益通算の範囲を拡大していきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
損益通算範囲の拡大は、まさに話の筋としてはおっしゃるとおりでございます。 それで、金融・証券税制は、日本版ＩＳＡもそうですけれども、配当・譲渡所得に係る税率を本則に戻す、そのことにあわせて取り組むということになっておりますので、これもそうそう時間があるわけではありません。さらに詳細をちゃんと調査し、制度設計についてまた提案をさせていただきたい、そう思っております。
今般の独立行政法人の制度、組織見直しの基本方針策定に当たりましては、吉田委員にも党の行政改革調査会の方で大変に御指導いただきまして、本当にありがとうございました。 私どもは、研究開発型ということで新しく法人を位置づけるわけなんでありますが、ぜひ本当に頑張っていただきたい、そう思っておるんです。ただ、ガバナンスは、やはりいろいろな類型があって、それぞれに適したものがいいであろうというふうに考えておりまして、その意味で、先ほどお話のあったようなことについても御示唆をいただき、閣議決定案文に盛り込んだということでございます。 それで、今、法案化作業を行っております。内閣府の中にも科学技術イノベーション担当もございます。また、関係部
二つお尋ねがあったと思うんですけれども、まず、今般このような事態が起こってしまったことは、本当に遺憾に思っておるところでございます。 今後どのような対策をとり、また制度を考えているのかというお尋ねがございました。 今、厚生労働大臣からもお話ございました、調査されているということでありますけれども、私ども金融庁といたしましても、まずは、この二月二十四日金曜日付で、ＡＩＪ投資顧問に対しましては業務停止命令を発出いたしました。即日、全ての投資一任業者、二百六十五社ございます、一斉調査を実施するということを表明いたしまして、二十九日付で報告徴求命令を発出したということでございます。 それで、やはり実態調査が欠かせない、そういうふ
まず、これは第一次調査ということで、調査は二段に分けて行うつもりなのでありますけれども、二段目を絞り込むために第一次の調査というものを行います。その上で第二次調査を行っていくということになるわけなのでありますが、その上で、先ほども申し上げましたけれども、一切の予断を持たず検討をしてまいりたい。その中には、当然、必要であれば法律の改正等も含まれる、このように思っております。
今先生から御指摘ありましたとおりに、一月二十日の閣議決定で、百二あります独立行政法人全てについて制度と組織を見直すということを決定いたしました。その中で、都市再生機構、ＵＲにつきましては、有識者から成る検討の場を設置するということになったわけであります。 それで、住宅セーフティーネット、特に住宅確保要配慮者につきまして、都市再生機構が一定の役割を担っておるということについてはもう重々承知をいたしております。政策目的について、それがいいとか悪いとかいうことではなく、その政策目的が効率的に行われるかどうかというところが、私どもとしては一番の主眼を置いている点でございます。特殊会社というのはそのほんの一例でありますけれども、言ってみれ
今般、このようなことが起こったということについては、本当に遺憾に思っております。 先ほど来、監督検査についてのお話もございました。こういったことが二度と起こらないようにするためにどうするかということなのでありますけれども、それこそ、監督のあり方、そして検査のあり方、さらには体制の問題、また、それこそ年金基金側の問題、いろいろな課題があるだろう、そう思っております。 いずれにいたしましても、今、証券取引等監視委員会は検査を継続中でございます。また、監督当局といたしましても、二十九日の水曜日に、全ての投資一任業者に対して報告徴求命令を発出したところでございます。 いずれにいたしましても、この委員会での議論も踏まえながら、いろ
現在、投資一任業者が、そういった報告書あるいは事業年度ごとの事業報告書というものの提出を義務づけられております。その内容について、やはり不十分であったのではないかという御指摘についても今先生からいただきました。 先ほども申し上げましたが、いずれにしても、この件については見直すべき点は本当にたくさんあるだろう、そう思っております。先生の御指摘の点についても排除することなく検討させていただきたい、そう思っております。
丹羽議員にお答えをいたします。 確かに、問題意識として、今先生の御意見を伺いました。いずれにしても、先ほど来申し上げておりますが、今、本件調査中であります。発生原因について、証券取引等監視委員会が検査をいたしております。 その上で、やはり検査の問題、監督の問題、それから投資運用業者にかかわる規制の問題、さらには信託銀行も今回、この運用スキームの中に入っていたということもございます。 御指摘の年金基金につきましては、今は所管が違うということでありますけれども、いずれにいたしましても、厚生労働省の方とも密接に連携をしながら、金融庁そして証券取引等監視委員会、総力を挙げて再発防止に努めてまいりたい、そう考えております。
今、さまざま御指摘をいただきました。 雑誌の件につきましては、「年金情報」ですか、アンケートで一位になったということですけれども、アンケートにお答えになったのは年金基金の方々ということで承知をいたしております。 それから、今先生からいろいろな御指摘のあった数字なんでありますけれども、もう先生はよくこの分野に精通をされているわけで、そのお立場からの御発言だと思います。 現在、金商法上ですけれども、投資一任業者は、交付、開示の義務がございます。運用報告書と事業報告書というものを提出することになっている。この報告書について、罰則等がちょっと軽いのではないかという御指摘もいただいておるところでございます。いずれにしても、先ほど来
先ほど大臣のお話の中にございました東日本大震災事業者再生支援機構を担当いたします復興副大臣の中塚一宏でございます。 平野大臣を支えまして、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けまして全身全霊で取り組んでまいりますので、古賀委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
再就職等監視委員会は、国家公務員法に規定する再就職等規制違反行為についての調査等を行うため内閣府に置かれる機関であります。 羽柴駿君、伊東研祐君、篠原文也君、番敦子君、笠京子君の五名をそれぞれ委員長及び委員として任命いたしたいので、国家公務員法第百六条の八第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いをいたします。
今先生から御指摘のございました為替デリバティブに関するＡＤＲ、今全銀協が指定ＡＤＲ機関となっておりますけれども、平成二十三年度の第三・四半期ですけれども、申立て件数が三百三十九件で、そのうちのデリバティブが二百四十六件ということになってございます。
申し訳ありません、ちょっと遅くなりました。 私ども、額ということについては今手元に資料がございません。ただ、契約数というのはございまして、輸入業者向けが五万九千五百、輸出業者向けが四千二百ということで、合計は六万三千七百ということになっております。
