御質問いただきましてありがとうございます。 先生御指摘のとおり、社会・地域貢献基金は、障害のある方のための郵便料金の軽減でありますとか、あと社会福祉の増進を目的とする事業のための寄附金を内容とする現金書留通常郵便物の料金免除などの業務のための基金でございます。 それで、今回の法律で廃止をされることになるわけなんでありますが、現在、郵便事業会社はこの社会貢献資金の交付を受けることなく御指摘の事業を実施をいたしておりまして、そういうことで、今回、制度自体は廃止をされることになるわけなんでありますけれども、会社の経営努力によってこういった業務が継続されるということを期待をしたい、そういうふうに思っております。
いわゆる暗黙の政府保証は存在いたしません。
ＵＰＵ二〇〇九年公表資料に基づきまして、可能な限り、把握できる限り調べました。百五十六か国分類いたしましたら、国営と公社で約三分の二、株式会社は三分の一でございます。その三分の一の株式会社のうち株式保有割合把握可能な三十八か国を分類をいたしましたら、政府等による全株保有が八割、その他が二割ということでございます。
お答えいたします。 従来より金融庁におきましては、検査監督は当該金融機関の規模とか特性を踏まえて対応しているところでございます。先生お尋ねの、その小規模の郵便局がいわゆる銀行代理業ということである場合においても、銀行代理業者自身への監督はこれは所属銀行に対する監督に重点を置くと、まずは所属銀行への監督を通じて銀行代理業が営む銀行代理業に係る業務の適切かつ健全な運営が確保されるように監督を行うということになっております。 いずれにいたしましても、国会での議論や郵政事業に係る役割の確保に関する規定が設けられたという、そういう趣旨に鑑みまして、できる限り業務の円滑な遂行に支障が生じないように配慮してまいりたいと、そう考えております
昨年六月に国会でおまとめをいただきました金融機能強化法の震災特例でございますけれども、これまでに被災地の金融機関十先に対しまして総額で千九百十億円資本参加を実施をいたしておりまして、その千九百十億円の内訳は、いわゆる公的資金が千七百六十五億、それから信金、信組、これは協同組織金融機関でありますけれども、中央機関からの資金が百四十五億円ということになっております。この資金を活用いただいて、被災者の事業それから生活の再建に向けて金融円滑化に取り組んでいただいておると、そういうふうに聞いております。 この中で、具体的なお話を申し上げますと、仙台銀行と筑波銀行なんですけど、経営強化計画履行状況報告書というものを提出をいただいておりますが
監督指針におきましては、第三者の個人連帯保証というのは、融資に当たり、実質的に経営に関与していない個人からの連帯保証を受けることと、このように解しております。
競り下げでございますけれども、これは別名リバースオークションとも呼ばれたりしておるようでありますが、競争参加者が入札額を一度だけ提示する、これが従来の封印入札ということでありますけれども、それとは異なりまして、定められた時間の範囲の中で最低の価格を確認をしながら何度でもそれより安い価格を提示をできるというのが、これが競り下げという手法でございます。 昨年の四月に行政刷新会議の公共サービス改革分科会で取りまとめられました公共サービス改革プログラムでは、調達分野によっては競り下げによって従来の封印入札よりも調達費用を削減できる可能性があると、そういうふうに指摘をされておったところでございます。
お答えいたします。 我が国としても、これまで累次の機会をとらえまして、中国国債を含め我が国の投資家が中国への投資機会の拡大をできるよう、いろいろなレベルで要望してまいりました。昨年十二月の日中首脳会談においても、円建て、人民元建ての債券市場の健全な発展支援、その他いろいろな取組に関する議論を行ってきたところでございます。 御指摘の適格外国機関投資家でありますけれども、この首脳会談の際にも当然のごとく要請をいたしました。また、二月の八日のことなんですが、中国の証券監督管理委員会の主席で郭さんという方、郭主席という方が金融庁においでになられまして、私、お目にかかりましたが、今先生の問題意識を直接お願いをしたところでございます。
お答えいたします。 天下りの根絶は、私ども、政権にとって最大の課題でありますし、政権交代後、真っ先に取り組んでまいりました。 政権交代直後ですけれども、各府省によるあっせんの天下り、これは全面的に禁止をいたしましたし、今お話のありました独立行政法人の役員公募の実施でございますが、数字を挙げて申し上げれば、平成二十年の十月一日時点では、独立行政法人の役員のうち三割以上が、三三・五％ですけれども、公務員のＯＢであった。それが、二十三年の十月一日時点においては八・七％、一割を切るというところにまで落とすことができました。 独法だけではございません。あと、特殊会社の役員人事の公平性、透明性でありますとか、そういったことに取り組ん
行政監視機能の強化でありますけれども、行政の無駄そして非効率を排除し行政機能を高めていくという意味において行政監視機能を強化する、本当に大切なことでございます。 それこそ、事業仕分け、特徴は外部性、公開性ということでありまして、今までオープンになっていなかったプロセスを公開し、さらには外部の方の意見も取り入れていくというやり方、これを実行いたしました。その事業仕分けを各省ごとに自分自身でやっていただくという目的で、行政事業レビューも開始をいたしました。また、レビューシートを使って、今お話しのとおり、この委員会でも事業仕分けをしていただいたということでございます。 さらには、先生が総務省で大変に御努力をされた、そういうふうに伺
それこそ、今、本当に限られた財源であります。その中で最適な調達を行うということは、先ほど副総理からもありました、公共サービスを効率的に提供するという意味において大変に重要な課題でございます。 政府でやっております調達計画なんですけれども、年度末に党の方で子細に点検をいただきまして、その結果、拝見をさせていただきました。本当にありがとうございました。 今やっている、例えば競り下げでありますとか共同調達でありますけれども、これをぜひ今後拡大させていきたい、そういうふうに思っていますし、また、今年度からですけれども、各府省で、調達に関する目標の設定、それから結果の検証、評価、そういったＰＤＣＡサイクルを回していかなきゃなりません。
国有資産でありますが、未利用国有資産、本当に、売れるものはどんどんと売っていきたい、そういうふうに思っています。国有だけじゃなく、独立行政法人の保有する資産についても同様であります。 国家公務員の宿舎は、昨年十二月に取りまとめをいたしまして、今後五年をめどに、二五・五％、五・六万戸程度の宿舎を削減するということを決めております。また、廃止が決定している宿舎の跡地の売却等を進める、これに加えて、さらに廃止する宿舎を追加するということで財源の上積みを図っていきたい、そう思っております。 さらに、独法についても同様です。独法は、今まで、事務事業の見直しによって大体二兆円ぐらい不要資産が国庫に納付をされたということでありますけれども
小宮山委員にお答えをいたします。 先生が御指摘の都市再生機構のあり方につきましては、本年の一月二十日に閣議決定をされました独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を受けまして設置されました都市再生機構の在り方に関する調査会、中間的な整理といたしまして、三月二十八日に基本的な方向性を取りまとめたところでございます。 そこで、この中で、先生が今お話しになられた実態把握、これに何よりも重きを置いてございます。具体的には、政策的な対応が必要な分野、それと、企業的な経営手法により収益改善が期待できる分野を区別しようと。機構はいろいろな業務を行っておるわけなのでありますけれども、機構の役割を明確化するということがまず第一点でございま
先ほども申し上げましたが、機構はさまざまな業務を行っております。例えば賃貸でありますとか、それからあと分譲、さらにはニュータウン事業と、いろいろな業務を行っているわけでありますし、また、そのおのおのの業務については、機構自身がこれからも続けていくもの、あるいは撤退をするものありと、そういうふうに聞いておるところでございます。 政策的な対応が必要な分野と先ほど申し上げたわけなのでありますけれども、機構みずからがやっておられる業務でありますが、その業務が果たして本当に効率的に行われているのか、あるいは、その機構の行っている業務にどれほどのコストがかかっているのか、さらには、その機構の行っている業務にふさわしい組織形態は一体どうあるべ
自治協の皆さんの御意見も聞きました。また、現地視察ということも今後予定をいたしております。 今、先生からお話がございました。きれいなところ、いいところばかりではなく、いろいろなところを見てくれという御意見であったと思います。そういった御意見をしっかりと調査会の委員の先生方に伝え、慎重に検討を進めてまいりたい、そう思っております。
お尋ねの都市再生機構のあり方についてでありますけれども、一月二十日の閣議決定を受けまして、都市再生機構の在り方に関する調査会を設置いたしまして、六回開会いたしました。その上で、三月二十八日に、中間的な整理といたしまして、基本的な方向性というのを取りまとめたところでございます。 その基本的な方向性の中身なんですけれども、まず第一に、機構の役割を明確化しようということでありまして、ポイントは、政策的な対応が必要な分野と、それから企業的な経営手法により収益改善が期待できる分野を区別するということでございます。前者、つまり政策的な対応が必要な分野につきましては、国や地方等との役割分担を踏まえ、機構が担うべき役割を整理すること、そして後者
先ほど先生が特殊会社化とおっしゃいましたのは閣議決定の文章からである、そう思うわけなのでありますが、この閣議決定の文章にも書いてございますとおりでありまして、「会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討」するというふうに書かせていただいております。 そういったことも検討の視野には入っておるわけなのでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、政策的な対応が必要な分野と、あともう一つ、企業的な経営手法により収益改善が期待できる分野、これは区別をしていかなければならないということだと思っておりますし、まず特殊会社化ありきということではなく、今申し上げたような機能に着目をし、その機能に一番ふさわしい組織であるとかガバナ
御指摘のとおり、貯金銀行、保険会社は、ユニバーサルサービス義務を負っている日本郵便と窓口契約をしなければならぬということになっております。 ユニバーサルサービスの義務を負っているということが一概にデメリットになるかどうかというのは、これはちょっと言えない。恐らく経営の方針によっていろいろ変わってくるんだろう、そういうふうに思っております。 いずれにしても、過去、国営、そして公社になり、民営化ということでありますが、他の金融機関には見られない規制がまだございます。これも、株式売却等の進行度合いによって順次経営の自由度が増していくということになっておりますので、そういったことについては他の金融機関にもしっかりと徹底をしていきたい
政府の一員として、当然にそのようでございます。
私ども、金融機関に対しましては、顧客企業の置かれた状況をきめ細かく把握をした上でコンサルティング機能を発揮をしていただいて、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮を促しておるところであります。 それで、今先生が御指摘の問題についてということでありますけれども、例えば優秀な技術力がある、あるいは優秀な人材がいると。であるにもかかわらず、その本業以外のところでそういった事態に立ち入ったということであるならば、それが一時的な外的な要因であるということであるとすれば、やはり金融機関はそれぞれの企業の実態に合わせたコンサルティング機能を発揮をし、きめ細かな対応に努めていただきたいと、そういったことを期待をしておるところであります。
