私は漁業問題について二、三点関係閣僚にお伺いいたしまして、政府の所信をただしたいと思うのでありますが、すでに日ソ漁業交渉あるいは北洋近海における安全操業等の問題につきましては、各氏から論議が出尽したようでありますから、私は主といたしまして抑留された漁民並びに漁船の処置についての政府の見解をただしたいと思うのであります。 御承知のように、第二次大戦後の特異な現象といたしまして、わが国の漁船が海洋において拿捕されるというような不詳事態が今日なお続けられておることはまことに遺憾にたえないところでありまして、日本の漁船が韓国あるいはソ連あるいは中華人民共和国——以下中国と申し上げますが、これらの国々の警察権によって拿捕せられておるという
それならば続いて農林大臣にお伺いしますが、韓国の抑留家族に対する手当というのは、私の承知しておる限りにおきましては、抑留期間中の月日を勘案いたしまして、一カ月一万五千円というものを基準にして、しかも遡及してこれを支給しておると私は承知しております。いかにもこの韓国の抑留者に対する政府の処置が決定した当時においては、ソ連の抑留者は日ソの国交回復等の客観的情勢の変換で全員釈放せられておった、こういうこともこれまた事実であります。しかしながら、今あなたが言われましたように、韓国に比してソビエト関係の抑留者が少かったということは当らないと思うのでありまして、私の調べておる数字によりますと、韓国関係に倍する数がソ連関係で抑留されておる。船にお
時間的の余裕を与えてくれ、こういうことでありますが、韓国の抑留者に対しましても、先ほど申し上げましたように、政府の方針がきまってから遡及してこれを適用しておる。こういう現状にかんがみまして、その他の国に対する抑留者に対しても適当な処置をすみやかに政府の方針として決定してもらいたい、こう思うわけであります。 さらにもう一つ、次は外務大臣にお伺いしますが、漁夫と一緒に漁船が拿捕せられております。拿捕せられた。漁船の数は相当数に上っております。しかしいまだ帰ってきていない漁船は、先ほど農林大臣が言われましたように、中国では百四隻、ソ連関係では百十数隻に及んでおるわけでありますが、このいまだ帰ってきていない漁船の返還方について、日本政府
いや先ほど私が申し上げましたように、私どもにさえソ連政府は正式に没収して、しかも公売に付してしまってもう返す方法がない、こういうことを答弁しております。日本政府の問い合せに対しましてはどのような答弁をしておりますか、それをお伺いしたいと思います。交渉中ではこの問題の解決は期することはできないと思うのですが、重ねてお伺いします。
いや私どもの依頼に対してもソビエト政府はこのような返答を出しておるのです。フェドレンコ氏はこういう内容はすでに外務省を通じて日本政府に通告しておる、こういうことを私どもに言っております。この点いかがですか。
そういった問題を論議すると水かけ論になりますから、この点についての正式な回答をすみやかに得て、そうしてこの問題についての処理に対する方針を明らかにしてもらいたいと私は考えておるのであります。 第二点として私がお尋ね申し上げたいことは、このような事態が今後も繰り返されるということに対しまして、政府は万全の措置を講じて防止しなければならない、これは当然のことであろうと思うのであります。ところがこのような事態を解消するために、日本政府は北洋における操業の安全交渉を申し込んだ、ところがこれに対してソビエト政府は応ずるかのごとくあるいは応じないかのごとく、いまだこの交渉が軌道に乗っていないということは、私はまことに残念に思うのであります。
外務大臣にお伺いしますが、ソビエトが領海十二マイル説を唱え出したのはいつですか、御存じですか。いつごろからソビエトはそういう態度をとっておるか。
私もソ連がいつを契機にこの十二マイル説を唱えたか、はっきりしたことは知っておりません。ただ一九二〇年代であることは確かであると思っておるのであります。なぜならば、そのソ連の領海説に呼応いたしまして、イギリスでは一九三〇年にソビエト近接の三マイルから十二マイルの区間における操業安全のイギリスとソビエト連邦との漁業協定というものを結んでおるのであります。さらにまた日本政府に対しましては、ソビエト政府は、一九二六年九月、当時の駐日大使を通じまして、日本漁船のこの区間における操業の安全を保障する、こういう回答を寄せておる。こういうソビエトの過去における日本政府に対する態度は現在どうなっておるのか死文に化しておるのかどうか、この点についての政
外務大臣に別の観点からお尋ね申し上げます。一九二六年におけるソ連の回答はともかくといたしまして、今日現在の事態に至って日本政府は、北洋近海における操業の安全を保障してもらいたい、こういう交渉をソビエトに持ち出した。ところがソビエト政府はこれに対して平和条約をからましてきた。これは御承知の通りであります。そうしてこのソビエトの態度に対しまして、日本政府は、全然この二つの問題を分離しなければ、いずれの交渉にも応ずるわけにはいかない、こういう態度を決定したこともこれまた御承知の通りであります。そこで私が外務大臣にお尋ねしたいことは、ソ連政府が安全操業の問題と平和条約の問題をからまして同時審議を主張してきた、この根拠を政府はどういうふうに解
すなわち政府は、今回のこの日本の安全操業の申し入れに対しまして、平和条約の問題を持ち出してきたことは、ただ単に単純な意味で平和条約交渉再開の動機にしようとしておるという解釈をなさったのか。もしそうだとするならば、なぜこのようなソビエトの申し出を政府は拒否したか。平和条約に対する交渉をすみやかに開始して妥結に努力しなければならないことは、これは共同宣言で日本政府が義務づけられておる問題であります。そういう前提に立って、ただ単に平和条約交渉再開の動機であるというふうに解釈したならば、なぜ安全操業の交渉の問題を同時に審議するということを拒否したか。私は政府の今回とった態度は非常にあいまいであると思っておるのであります。しかし、もし、今回ソ
もう一点だけ……。
もう一点だけ外務大臣に御質問申し上げます。明確な御答弁を願いたいと思いますが、先般の予算委員会で岸総理大臣は、こういうことをわが党の松本七郎君の質問に対して答弁しております。それは領土の問題であります。サンフランシスコ平和条約で日本は千島の領土権を放棄した、その範囲にはいろいろな解釈があるが、少くとも明らかな固有の領土である南千島はこれに含まれていない、こういう回答をいたしております。しかし私どもの見解ではあの平和条約の問題が国会で論議された昭和二十六年当時の速記録等を調べてみますと、政府は明らかに、千島列島の中には南千島も含まれておる、こういう答弁をいたしておることが明らかになっております。ところが今日の岸内閣は、千島列島の中には
委員長、もう一度……。
関連して。私は簡単に質問申し上げたいと思います。大体二等寝台車の問題について、私どもは実は質問等はすまい、こういう考えを持っておったのであります。ところが先ほど来の濱野、生田両委員の質問と、これに対する当局側の答弁を聞いておりますと、あたかも今回の二等寝台車の使用が、労働組合側の一方的な不正行為であるというような印象を与えまして、しかも最後には懲罰などという問題にまで発展しておるわけでありまして、事態がこうなりますと、私ども静観していようと思いましても静観しておるわけに参らないわけでありまして、私どもの知っておる経過を申し上げ、かつまた当局に対しても、私どもの要望というものも申し上げておきたい、こう思いまして質問申し上げるわけであり
それからもう一つ、これは決して労働組合側だけの独断による不正行為でない。こういうことの証左には、二十六日に静岡の駅で出しておる駅報にちゃんとこれが出ております。これを組合側が独断でやったとすれば、当局側の駅報にこれが掲載されるはずはない。明らかにこれは当局側の意思によってなされたものであるということが、このことによっても証明されると私は考えておるわけであります。しかもこの問題が世間に、新聞記事等に掲載せられる以前に、すでに客貨車協議会では所定の料金を払うという申し入れをしておるのです。所定の料金を払う、一両について十方円の所定の料金を支払うということを局に申し入れておる。ところが問題がたまたま営業と客貨の二つの意見の相違によりまして
最後に要望しておきますが、この問題を労働組合の弾圧とかそういうことには使わないでもらいたい。これだけは厳重に副総裁に要望しておきます。そういう性質のものじゃないです。以上です。 —————————————
関連して。永山さんの質問に関連いたしまして局長にちょっとお尋ねいたしたいと思います。きょうのこの委員会の模様を終始聞いておりますが、問題の焦点は、現在のわが国で消費せられておる石油の価格を、何らかの方法を講じて安定の方向に持っていこう、こういうことが論議の中心のようでございます。しかし御承知のように石油は国際価格と申しますか、タンカー・レート等の影響を非常に受けやすい立場にあるものでございまして、そういった不可抗力にもひとしいような影響を受けるということは、これはやむを得ない事情であろうと思うのであります。しかし国内的にそういった影響を排除できるものは、どんどん排除していかなければならないと思っております。その方法といたしまして、先
あなたのお話では、消費者に対する直接の外貨の割当というようなことよりも、もっと全体的な考えに立って価格の安定を講じていくのが適当である、こういうようなお話でありますが、しからば現在の状態のもとにおきまして、価格を安定の方向に導くような良策が他にあなたはお考えがあるのですか。具体的に、まずそれを第一に伺いたいと思います。
観念的には全体としての安定の方法を講じていくのが賢明だ、こういう御答弁をなさっておられますが、それはただ観念論、原則論としてはだれしも言い得ることだと私は思うのです。しかしながらこのガソリンの価格の問題が論議せられましてからすでに半歳以上経ておるのです。半歳以上経ておって、そうしてメーカーの団体、ディーラー、ユーザーを加えた団体の話し合いによって方向を見出せ、こういうことが政府の考えだと思っておりますが、しかし現在のようなメーカーとユーザーとの力関係、あるいはわが国に全然競争するところの生産物がないこの石油という問題、そして外貨の割当、そして製品というものが一手に、数社のメーカーというものの思うままの掌中にある、こういう状態のもとに
時間もだいぶ経過いたしましたから、私は簡単に運輸大臣並びに国鉄当局に、先般の政府の方針である財政投融資の繰り延べに伴ういろいろな問題について、お尋ねを申し上げたいと思うわけでございます。 御承知のように先月の二十六日、政府は国際収支改善緊急対策の一つの方向といたしまして、本年度の財政投融資計画の大幅な繰り延べを決定いたしまして、これはすでに閣僚会議の議を経まして、各省に通達が発せられておると私は聞いておるのであります。御承知と思いますが、当初国会を通過いたしました本年度の財政投融資額は四千九十一億円であります。このうちの二〇％に相当する約八百億円を繰り延べまして、中小企業対策にさらに百五十億を増加いたしましたが、差し引き六百四十
