中山正暉

国際社会が連帯をして、イラクのクウェート侵略によって起こってきたいろいろな、侵略行為によって行われた駐留軍を引き揚げてくるということの目的、また国連決議の実効性を確保するためにやっていく大きな一つの目的がありますけれども、先般サミットにおきましても各国が抜け駆けでやってはならないという申し合わせも行われておる時点でございますし、やはりこの問題は、我々が国際協力をしながら全人質の解放のために一層緊密な連携をつくってやっていかないと、国際社会、特に人質を抑留されている国々の中でどこかの国だけが一つ抜け駆けをやるということは許されないことである。しかし現実問題として、私どもは、厳しい外交の試練の中で関係各国と十分連絡をしながら、全面的な解

中東における今回の問題は、すべてイラクの武力によるクウェートへの侵攻、また併呑という国際法上も認められない平和の破壊であるという認識を持っておりますが、今回の事態につきまして国連の安保理の決議が行われましたが、それを受けてこの実効性を確保するために多国籍軍が展開をしている、そしてイラクが一層南下することに対する大きな抑止力の効果を上げているという認識をいたしております。

今回のイラクのクウェート侵攻に関する国連の安保理の決議を受けまして各国が展開しております多国籍軍への協力という問題は、今も委員からお話がございましたように、単に我が国の経済に大きな影響があるというだけではなしに、世界的な問題、世界的な経済に極めて大きな影響を与えるものでございまして、そのような観点から、ここに展開しておる多国籍軍に武力の行使あるいは武力の威嚇に当たらないような我が国の憲法の枠内で協力することは極めて必要なことである、このように理解をいたしております。

今回、八月二日のイラクのクウェート侵攻によりまして、我が国はいち早く国連安保理の決議がその効果を発揮するように協力する態度を固めたわけでございますが、資金的な協力あるいは物的協力あるいは輸送協力、医療協力といった中東貢献策がございますけれども、それにあわせて、このような貢献がその実効性を確保するためには、やはりそれぞれの民間に対する御協力をお願いするということになったわけでありますが、そのいわゆる経過を見ましても、所期の期待どおりの結果が出たかというとさようなことはございませんで、私どもとしては実はこの目的に大きく誤差が生じた。そういう観点から、私どもといたしましては、ぜひとも今回お願いをいたしておりますような国連平和協力法案なるも

新しく変化を遂げつつある国際政治環境の中で、従来安保理決議というものがなかなか拒否権の発動によって決議があり得なかった過去の時代から、米ソの対立が終わった、安保理の各国が協力をしながら、常任理事国がこの安保理決議を実行していく、こういう新しい国際情勢の中で、国連では拠出金が世界で第二位という経済大国になった日本が、小切手だけではなしに我々の国が汗をかくということが国際社会に信頼を打ち立てる大きな一つのとりでである、こういうことで今回この法案をお願いしたわけでございますが、これはあくまで我が国の自主的な判断でこの法案を出しております。 　この法案がもし不成立になるというようなことがあったらどうなるかというお尋ねでございますけれども、

今委員お尋ねの中東情勢全般につきましては、御案内のように、イラクのクウェート侵攻に対して行われた安保理決議を受けまして、各国がその実効性を確保するために展開をしているというのが一般の状況ではなかろうか。しかし、それに対して、イラク軍はクウェートに相当数の兵力を投入して相対峙し緊張が続いているという状況が実は現在見られておるわけでございます。しかし一方におきましては、各国とも平和的な解決というものがぜひ必要であるということも共通の認識が持たれておりまして、私どもは、この国連の決議の経済制裁の実効性を確保するために各国が協力しながら経済制裁を行っている、こういう中でイラクは今日基本的な態度の変化はまだ見られていないと思います。 　そう

人質をとるということ自身、これは人道上許されない行為であると考えておりますし、国際法的に見てもこれは許しがたいことである、こういうことで、人質の解放はクウェートへの侵攻とは別次元のことで、イラク政府が当然即刻各国の人質を解放することが緊急の課題であると認識をいたしております。一方、クウェートからの完全撤退のために国連加盟国は一致協力をして経済制裁をやっていく、そのために日本も協力をするということは、委員御指摘のとおりと私も考えております。

今委員お尋ねのように、この法案が成立をいたしましても、それに引き続きまして政令等の問題が、あるいは省令等の問題が整備されなければ、平和協力隊というものが具体的に平和協力会議にその実施計画が諮問され、閣議で決定されて海外へ派遣されるという手続がとれないわけでございますから、そのような最低限の時間は必要であろうと思っております。 　しかし、いずれにいたしましても、中東問題だけにかかわらず、これから多極化する国際社会において、いろいろなところで地域紛争が予想されております。なお、このアジアでは近くカンボジアの和平も実現することに各国が協力をいたしておりまして、私どもは、中東問題の解決の一日も早いことも期待いたしておりますけれども、カンボ

日本は、国際社会の中で国連加盟国として現在何を行っているのか、またこれから何を行わなければならないのかというお尋ねでございますが、まず第一に、日本は経済大国として世界のＧＮＰの一二％ぐらいの域に達し、まあ三兆ドルぐらいの実績を示しておりますけれども、国連加盟国としては国連への拠出金は世界第二位であります。そしてＯＤＡの金額も世界で第一位、こういうことに相なってきておりますが、このいわゆる国際社会の紛争等について、現在までは人の協力という面では極めて微々たる貢献しかやってこなかったわけであります。最近ではナミビアの選挙に対する人の派遣あるいはニカラグアの選挙に対する人の派遣といったものも、考えてみれば外務省からの職員も合わせて三十一名

クウェート侵攻直後におきましては相当数の難民がジョルダンに流れ込んでおりましたし、現在もサウジの国境には二十万以上の人がそこにいるというふうに私どもは報告を受けておりますが、ジョルダンでは既に総数では七十万と言われる数が難民として記録されておりますけれども、現実にはそれぞれの難民はいろいろな国連の組織あるいはまた各国の協力によってそれぞれ出国をいたしておりまして、現在では大体四千人から七千人の間の人たちだけがいわゆる難民としてそこにいるという認識を持っております。私どもは、今委員からも御指摘のように二千二百万ドルの難民援助の資金を出しました。これは加盟各国が出した資金協力の約五〇％に達する金額を拠出いたしております。 　なお、難民

委員お尋ねのＰＫＯ活動の中で、この法案に掲げておりますように「停戦の監視」あるいは「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言」あるいは「紛争終了後の議会の選挙」、「物資協力」あるいは「医療活動」、こういろいろとトまで掲げてございますけれども、この中で、一般の民間の協力を得て行われるもの、あるいは一般の行政官庁からお願いをして平和協力隊に御参加をいただいてできるものとの、いわゆる蓄積された経験の種類がそれぞれあろうかと思います。 　その中で、例えば「停戦の監視」といったようなものは、この平和協力隊員に身分を持つ自衛隊の方が最も適しているんではなかろうか。あるいは、このロに掲げております「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助

日本が行ってまいりました人的貢献というものは、先ほども申し上げましたように極めて微々たるものでございます。 　しかし一方、国連の統計によりますと、我々の国のような経済大国でない国、そして小さな——小さいと言えば大変失礼になりますけれども、経済的にはスケールの小さな国でどのくらいのことをやっておるかというと、ネパールが国連レバノン暫定軍に八百五十七名出しております。それからノルウェーが同じく国連レバノン暫定軍に九百名、それからスウェーデンが六百六十名、それからガーナが八百九十八名、フィジーが七百二十一名、こういうふうに統計が出ておりますし、また、国連兵力引き離し監視軍というのは、オーストラリアが五百三十名、それからカナダが二百二十六

今、委員から御指摘になりました歴史の教訓といいますか、私どもの過去の侵略というものが、私どものこの時代の中にまだ相手の国の人たちの心の中には生き続けているということは、私たちは決して忘れてはならないことであるという認識を持っております。 　私は、外務大臣として、やはりアジア・太平洋地域の安定をいかにするか、また信頼関係をどうするかということで、微力でございますけれども、九月二十七日に、ソ連も含めて中国あるいは韓国、あるいはベトナムを含めた、ＡＳＥＡＮの外務大臣の方々やら、皆さんをお招きをしたわけです。そういう中でアジアのこれからの時代というものを語り合っておりまして、私どもはあくまでも、日本のためにアジアがあるのじゃない、ア ジ

今大蔵大臣が御説明申し上げましたが、一つだけ私の方から補足をさせていただくということであれば、今回のいわゆる湾岸協力は、日本政府が直接やりますものについては、武器のたぐい、兵員というものは輸送の面では一切やらないということ、またＧＣＣに対して拠出いたしました物資協力につきましても、今大蔵大臣からお話のございましたように、兵器あるいは弾薬というのは対象外になっておりまして、私どもは国連の決議を受けて、国際の平和のために今回このような拠出を行ったということでございまして、日本の平和国家としての理念を決して損なうものであってはならないと考えております。

今回の中東問題に関連して日本の政府のとった外交の選択、これは、国際法的にイラクのクウェート侵攻というものは認められない問題で、強者が弱者を併呑するというようなことは決してあってはならない、こういうことがまかり通れば国際社会は乱れてくるというのが一つの問題点でございました。また、中東が平和が維持できなくなるということになると、国際経済全体が大きな影響を受けてくる。もう一つの面で自分の日本の立場で見ると、我々はこの地域から原油を約六五％輸入をしている、これが国民生活と我が国の産業に大影響を与えてくるという一つの問題が選択の中にあったことは事実でございます。 　一方、アメリカとの関係におきましては、我々、アメリカは同盟国であるという関係

今政府委員がお答えいたしましたように、我が国の今日までの参加形態というものは、けさもこの委員会の質疑で出ましたけれども、フィジーというような国の七百人といったようなケースから比べると経済国家としては極めて低い立場にあるということで、これからこの問題について日本としては相当配慮をしなければならない、このような認識を持っております。

日本も民主主義と自由経済の原則で、戦後の廃墟の中から今日のような世界での経済大国と大変評価されるような国家になって、そのような中で、我々の国が貧しかった時代にはまだ世界への貢献ということが具体的な政治課題に上がっておらなかったと思います。ここ数年間日本の国際的地位が極めて高くなり、国連に対する協力の資金拠出も世界の第二位というようなランクになってまいりますと、我々は、竹下総理が言われたような国際社会への国家としての貢献をどうするかというような一つの考え方から、ナミビアあるいはニカラグアへの選挙監視団への参加というものも含めて、これから新しい国際社会づくりに貢献をしていかなければならない、このような認識に国家というものが今日到達してい

ナミビアの選挙監視につきましては、国連への協力という国家の考え方で、二十七名の地方自治体の方々と四名の外務省職員をつけて三十一名派遣したわけでございますが、その選挙監視の状況等については国連局長から御説明をさせていただきたいと思います。

委員お尋ねのバグダッドにおける日本の自由民主党の代表団とイラク政府との間の話し合いで、今私の手元に参りました一般の情報でございます。これは外務省が確認をした情報ではございません。その点先にお断り申し上げておきますが、イラク当局によると、日本人人質約二十人と在留邦人約五十人の計約七十人が解放される見通しとなったという報道があるということでございます。

八月二日以来、人質として、あるいはまた出国がなかなかできなかった邦人の方々が今回出国ができるということの知らせは、御家族またお知り合いの方々にとっても極めて大きい喜びであろうと思いますし、私も外務大臣として、人質が解放された、あるいは邦人が出国できるということは大変うれしく思いますが、一方まだ現地には、日本の在留邦人を含め、あるいは各国の人質の方々が出国を求めて御苦労されていることと思いまして、私は、一日も早く人道上の観点から、あらゆる人質また出国を希望する各国の方々に自由を与えていただくように、外務大臣としてイラク政府に心から期待したいと思います。