中山正暉

私は答申が出るのを本当に楽しみにしておりまして、先生と逆で、絶対やらにゃいかぬな、こう決意を固めております。 　日本は、先生おっしゃった、財政難だと言いますけれども、私は、そんなに失望する必要はない。外国から金を借りているわけじゃありませんし、簡保の自主運用資金とか郵貯の自主運用資金で一兆五千億ぐらいのアメリカの財務省証券を持っているぐらいでございますから、アメリカにも金を貸しているような日本でございます。ここで日本がこけたら世界じゅうがこけるというときに、日本が財政破綻を克服する、先ほど申し上げておりましたような、新しい、価値ある設備投資に国民の浄財を私はちゃんと使わせていただいて、後世に、私どもが食卓を食い荒らしたままどこかへ

私は、どこか本当に画期的な移動という形で新しい首都機能を移しますと、日本列島の、先ほどちょっと申しましたが、過疎市町村が千二百三十もありますし、それから日本は島が大変多くて、六千八百四十七の離島があります。そういう離島の振興にもこれは大変効果的に、がらっと、今までの過疎地域に対する影響というものは大変大きな効果をあらわすんじゃないかと私は思っております。 　私も離島が好きでございまして、私は新婚旅行は隠岐島へ行きました。帰りは、先生が勤めておられた三朝温泉に私一泊させていただいたこともございます。ですから、そういう過疎というところは本当にいい自然の資源が残っているところでございますから、その資源を大切にしながら、新しい日本列島の本

大正十二年の九月一日というのは関東大震災がありまして、九万人ぐらいの死者とそれから四万人ぐらいの行方不明者が出ております。大変な災害があったわけでございます。 　ですから、東京は、あれは海溝型、いわゆるトラフ型の地震であったわけでございますが、今は直下型の地震というのが懸念をされております。これは、地震があるとかないとかをはっきり言うのは自信がないわけでございますけれども、首都東京を初めとする南関東地域において直下型地震発生の切迫性が指摘されているということは今申し上げたとおりでございます。 　それで、地震に強い南関東地域の形成を図ること、地震危険性の特に高い地域についての対策を講じること、それから南関東地域の集積する特殊な機能

私が担当でございますので、総理からも辞令をちょうだいいたしておりますので、一言申し上げておきたいと思います。 　平成四年に、国会等の移転に関する法律ということで、法律第百九号、これで国が検討をする責務があるということを定めていただいております。 　御承知のように、六四五年に大化の改新の後、大阪の長柄豊碕宮というのが、最初に官僚機構、このときに大蔵省というのが決まっておりますが、これが千四百年ぶりに財務省と変わるわけですから、それからまた平城京、それから平安京、それからまた今度は天皇陛下が京都にお住まいのまま鎌倉に幕府が、これがまず日本の首都機能の移転ではないかと思います。その次が、今度は江戸幕府が、天皇が京都にいらっしゃるまま東

結論から申し上げますと、今年度の補正予算の中に三千戸分の既設の公営住宅にエレベーターを設置したい、かように思っておりますが、従来の一住戸当たりの設置費用とか維持管理費用の負担が大きくなりますのでその辺をどうするかということでございます。エレベーター設置が行われていなかった今お話しの階段室型という、ちょっと階段が引っ込んだところに、今開発をしておりますのは、六百万ぐらいの二人か三人乗りのエレベーターを設置しようかということで検討を続けておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。

お話しのように、これはもうどうしても必要なことでございますし、一階の方はエレベーターを必要としないということでございますので、維持管理その他設置費用をこれから鋭意検討して、住宅に住んでいらっしゃる特に高齢者の方々が大都市の中心部にたくさん残っていかれますので、この問題は大きな問題だと思っております。 　どうぞよろしくお願いします。

結論から申し上げますと、今までには勧告を行った例はございません。 　これは、元請業者からすれば、その立てかえ払いが、既に支払った下請代金の二重払いという側面を持つために、勧告等の行政権限の発動によるよりも、まず当事者間で十分話し合ってもらうということが大切でございまして、元請業者が納得した上で円満に解決が図られていくことが望ましいということになっております。 　このような認識のもとで、建設省では、業者団体に対する指導等を通じて不払い問題の発生の未然防止を図るとともに、不払いに対する個別の相談に対しましては、当事者双方の事情をそれぞれ聞きながら、その解決に努力をしているということでございまして、不払いの問題解決のために、その未然防

簡単に答弁を申し上げたいと思います。 　傾向としては、建設業の場合、一社がつぶれると二社、三社と新しい建設会社ができていくというようなことで、五十八万六千ばかりの社種があるわけでございますが、大体九八・二％の五十七万五千二百三十が知事の所管、都道府県の所管でございまして、大臣認可というのは一万八百十五社しかございません。一・八％でございます。 　そういう意味で、これから、下請代金にかかわる実態調査、それから指導等に関する関係省庁との連絡、中小企業庁などと協力体制を確保いたしましたり、それからまた、相談業務の状況等に応じて部内における機動的な応援体制を整備いたしましたり、先ほど申しました都道府県に対して相談窓口の開設等による助言そ

いろいろこの議員立法の良質賃貸住宅法に関しまして、御質疑を御熱心にしていただいておりますことを心から敬意を表したいと思います。 　今もお話にございましたように、日本は考えてみれば百三十何年前まではみんなこれはお上の土地という形になっておりまして、大名でも先生の福島から急に四国へかえられたりいろんなことがあったわけでございます。しかし、考えてみれば良質の賃貸住宅に、アメリカ人なんかはそういう考え方が多いようでございますが、どんどん住む場所、環境を変えていくというようなことも人間の生活の中では私は大変機能的だと。昔は侍が持っていた沽券地、よく武士のこけんにかかわるという、あの沽券地という処分のできる土地も例外的にあったようでございます

今、政府税調それから党税調でいろいろ御検討いただいておりますようでございますが、私どもといたしましても、税制とか融資による持ち家取得の推進とか、それからまた逆に公共賃貸住宅の供給をより良質なものにしていかなきゃならない、かような気持ちでおります。 　特に大都市圏、先ほど申し上げましたような事情で、賃貸住宅を中心として依然大きく日本の住宅事情というのは立ちおくれております。ウサギ小屋とかなんとか外国からも悪口を言われるわけでございますが、公共賃貸住宅の供給と、また良質な民間賃貸住宅を供給するための定期借家制度を導入していただく、それに対する税制それからまた融資方法、いろいろまた議会の先生方と御相談申し上げながら、この税制改革、税制改

お尋ねにありましたように、高齢者向けの優良賃貸住宅制度について、本制度は民間の活力を活用いたしまして高齢者が低廉な家賃で入居できる賃貸住宅の供給を図るために、平成十年度の要綱制度として創設したものでございまして、平成十一年度も本格的にこの強化を図りたいと、かように考えております。 　高齢者の居住安定を図るため、今後の高齢者向け優良賃貸住宅の供給状況を踏まえつつ、この制度の充実、法制化も含めて検討してまいる所存でございます。

これは契約の自由といいますか、その中身によって地価の問題とかそんなものを反映させて、それぞれお話し合いをしていただきながら運用していただくということになるのではないかと、かように思っております。 　地域の情報を、こういう住宅情報なんかを扱っていらっしゃる方、また地域によっては住宅情報センターみたいなものを地方自治体でつくっているところがありますので、そういうところで適正な値段がおのずから定まっていくようなことになればと、かように希望いたしております。

今、提案者からも御説明がありましたように、いわゆる前国会で成立いたしました住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度というものがございますが、住宅性能にかかわる客観的な情報の提供等を通じて住宅の品質の向上を図るもので、コストの上乗せになるかもわかりませんが、一定のルールとか、それから省エネの問題とか、それからまた安全とか、そういうものに対する配慮をした良質な住宅というものを提供するために、住宅性能表示制度が賃貸住宅においても十分活用されて良質な賃貸住宅の供給に資するものであるように、公的な機関、それからまた住宅関係団体、それから消費者団体の協力も得たいと思っております。 　また、パンフレットの配布とか、それから説明

今のいわゆる良質な賃貸住宅、高齢者に対する需要に的確にこたえるためには、公共賃貸住宅やそれから民間賃貸住宅に関する情報を的確に提供できる体制が必要と。そういう意味で、厚生省との連携と申しますか、所管官庁としての厚生省にもお願いをしなきゃならないと思っております。 　公共賃貸住宅についても、事業主体等から構成される協議会において、募集方法、それから家賃、間取り等に関する情報整備、それから各都道府県に設置されております住まいづくりセンター等の窓口による情報の総合的な提供などを具体的に検討しているところでございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、高齢者の低廉な家賃で入居できる賃貸住宅の供給を図るために、先ほどと重なりますが、平成十年

定期借家権が導入されることによりまして、賃貸住宅経営による不確実性がなくなるというのがまず第一のことでございまして、経済合理的な経営が可能となるために賃貸住宅供給に対する意欲が高まる。先ほどからお話がありましたように、空き家で貸すのも不安だという人たちが、この公正証書によって賃貸の契約をちゃんとすればお貸しできるということで、規模の大きい良質な賃貸住宅の着工に結びつくことになるということも考えられるわけでございます。家をつくるということが一番経済効果は大きいわけでございますが、その意味で賃貸住宅市場自体が活性化して内需拡大にも大きな影響を与えていく、貢献をすることになる。 　特に、経済合理的な賃貸建物経営に関する見通しが明確になる

ありがとうございます。御心配をいただいておりますようでございますが、やっぱり住宅政策を所管の事務といたしておりますものでございますから、優良な賃貸住宅をどんなふうに提供していくかというのは、これは責務だと思っております。 　私なんかの子供のころには、貸し家というのは、その家の前に立って、これ借りようかな、どうかなと思って首をかしげて考えるから、貸し家というのははすに書いてあったような思い出があるのでございます。 　中坊さんという非常に立派な弁護士さんがいらっしゃいます。あの方が、中山さん、人生というのは畳一畳あったら寝られるし、棺おけに入るときにはどんな土地でもどんなお金でもみんな置いて裸で入るんだから、思い出をつくることが一番

たまたま私はそのとき大臣をしておりませんでして、十月五日から私は就任したのでございますが、もう当然のことながら、かつては議員立法に対してもいろんな制約がありました。私は議員立法というのは、アメリカの国会のように議員が考える法律というものがどんどん出てきて、それを国会が御提供いただいたら、それに対する所管事業としてそれの運営に完全を期すという、そういう司法、行政、立法という三権が民主主義でうまく機能するいい考え方じゃないか。 　そういう意味で、これをお考えいただいた国会議員の先生方に私は敬意を表しております。

今後の住宅政策でございますが、住宅政策の基本というのは、国民の一人一人が適正な負担のもとに多様な選択肢の中から自由に住まいを選んで実現すること、そのために引き続き税制とか融資による良質な持ち家取得の推進を図るほか、定期借家権を導入することにより賃貸住宅市場を活性化させ、良質な賃貸住宅の供給を促進するとともに、低所得世帯に対する受け皿としての公営住宅の積極的な供給とか、高齢化に対応した高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進、そういうふうなセーフティーネット対策というものを行政として対応に万全を期したい、かように思っております。

私はそんなふうには考えないのでございます。こんな広い家に住んでいても、子供も結婚したし、もう私たち二人になったからだれかに借りてもらいましょう、そういう高齢者も出てこられる。そういう高齢者の方々のいろんな権利関係でそこを離れがたいという思いを、また返してもらうときがきたら返していただきましょうねなんという話し合いをしながら、そういう所有の観念というのに変化が来されて、暗い面ばかりを見ずに私は明るく、日本は戦争に負けた五十四年前に海外からどんどん人が帰ってきたものですから、その中で借家人を保護しようという歴史的な経過がありました。 　今、衣食は足りましたけれども、住という問題が、もっとそれを簡単に流通させる知恵がないものかなと。その

先生が解釈の上でいろいろ思い違っていらっしゃるんじゃないかと思う点は、保岡先生の御答弁で私はそのとおりでいいと思っているんですが、改めてはっきり申し上げておきますと、公営住宅については期間の定めがない、だから六百四条適用の余地はないということでございますので、その辺の解釈をひとつはっきりしておいていただきたいと思います。