大変御熱心な御討議、ありがとうございました。 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議について提起されました賃貸住宅の居住水準の向上、本法の趣旨の十分な周知徹底、賃貸住宅等に関するきめ細かな情報提供体制の充実及び相談体制の強化等の課題につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配慮をしてまいりたいと存じておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
答弁時間が短うございますので、大変行き届かないかもわかりませんが、御答弁申し上げたいと思います。 御承知のように、渋滞の時間は、日本全体で五十三億時間の損をしている。一人大体四十二時間ぐらいになるわけでございます。自動車の中で二泊ぐらいしていただいているような形になるわけでございますが、損失十二兆円。これはもう本当に大変なことでございますので、今度は、平成十一年度の第二次補正では、環状道路の整備に二千五百七十八億円、それから連続立体事業に百四十三億円、ＥＴＣに二百四十二億円、電線の地中化、これに一千六百十六億円というようなことに計画をいたしております。 特に、防災の問題でも、日本は大体、洪水の可能性のある一〇％のところに人口
御指摘のように、私は大阪でございますから、私が昭和三十八年に市議会に出ましたときに、大野伴睦という先生がおられて、私は大変お世話になりました。その大野先生が親しくしていらしたのが、幸福相互の頴川さんでございました。私は、ほかの銀行から一切お世話になったことはございません。演説会にも呼んでもらったことは、郵貯との争いが少し起こったときに、そのときに銀行の集会に一回呼ばれた限りぐらいで、大阪にはいっぱい銀行がありますが、全くお世話になっておりませんでした。この幸福相互には私は預金もしておりませんが、そういう関係で、個人的に、平成八年に頴川さんから十五万円献金をいただいております。
ただいまの良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案の附帯決議において提起されました、住宅セーフティーネットの構築、賃貸住宅等に関する情報提供体制の充実及び相談体制の整備、借地借家法及び今回の改正内容の周知徹底等の課題につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮をしてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。 —————————————
早いもので、阪神・淡路大震災が起こりましてからもう五年の歳月が過ぎようとしておりまして、あの一月十七日の五時四十七分、新幹線が走る直前でございましたが、それでも六千四百三十人ばかりのとうとい犠牲が出まして、激甚災害の指定地に、兵庫県の方では十市、それから大阪でも五市が指定をされて、あれから四兆九千五百億という国費が投入をされて、先生にもお地元で大変御苦労願ったことでございます。 これから阪神・淡路復興対策本部は、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律に基づきまして、五年間の時限組織でございますので、御指摘のように、来年の二月二十三日をもって解散するということになりますので、その後も引き続いて地域の経済活性化、再生の問
十月の二十六日に発生いたしましたこの災害によりまして、お気の毒に死者四名の方が出ておられます。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。同時に、自治体に対しましての大変な被害、お見舞いを申し上げます。 激甚災害の指定につきましては、被害額や被害を受けた自治体の財政状況、また被災地の農業所得の状況に照らしまして判断することになっておりまして、地方公共団体の被害報告を受けて、関係の各省庁におきまして、指定の前提となる被害額、今いろいろ詳細な被害額を拝聴したところでございますが、復旧事業費の査定作業をこれから行っていきたい、鋭意努力をいたしております。 今、指定基準に該当するものについては速やかに対処をいたしたい、かように考えて
今のお話でございますが、近年の全国的な激甚災害、いわゆる本激の指定状況を見ますと、農地等の関係の指定は一定程度行われていますが、公共土木施設関係の指定はほとんどない。阪神・淡路大震災ぐらいで、これが平成七年でございますが、その前は昭和五十七年と五十八年にありましたぐらいでございまして、公共土木事業関係の指定はほとんどありません。 このために、現在、近年の災害による被害額、それから国と地方公共団体の財政負担の実情、そういうものを踏まえまして、国民経済に著しい影響を及ぼすような災害につきましては、適切に激甚災害に指定できるように指定基準についても検討を行いたいと思っております。これも遅くとも年度内に完了できるように関係省庁とも鋭意努
青森県もその際の死者一名、先ほど私が鈴木先生に御答弁申し上げました、四名の死亡された方がおられるわけでございますが、そのうちで青森県一名の方が出ておられます。 激甚災害の指定につきましては、被害額や被害を受けました自治体の財政状況、先ほどと同じような御答弁になって恐縮でございますが、被災地の農業所得の状況に照らしまして判断をすることといたしておりますために、現在、復旧事業費等の査定作業を急いでおるところでございます。その結果を踏まえまして、指定基準に該当するものについては速やかに対処をいたしたい、かように考えております。 青森県の八戸市及び岩手県の軽米町の被害に対しましても被災者生活再建支援法の適用をしたところでございますが
基本的には、事故災害はそれぞれ専門、原子力の場合は科学技術庁とか、それからまた先般のオイルタンカーの転覆事故がありまして、日本海で大変な被害をこうむったわけでございます。そういうときには通産省というようなことが基本ではございます。しかし、原子力災害につきましては、これが発生いたしました場合の影響の大きさにかんがみまして、平成九年の防災基本計画の中に原子力災害対策編を加えまして、原子力安全担当省に協力してその対策の強化を図ってきたところでございます。 今回の東海村の臨界事故について見ますと、防災基本計画が主として想定していた原子力発電所ではなくて、核燃料加工施設で発生する。特に、私どもの世代から見ますと、東海村というのは何か原子力
コンピューターによるユートピア時代、コンピュートピア時代なんて言われましたが、実はそれが大変な危機を予測しなければならない二〇〇〇年問題ということでございますので、私は、結論から申しますと、九段宿舎二〇五号室に十二月三十一日の晩から元旦の朝にかけております。 アメリカあたりでは、アジアが、先進国で最初に元旦を迎えるのは日本だといいますから、日本が何をするか対応を見ている。日付変更線を、六時間後に向こうは新年を迎えるわけでございますから。航空機の飛行予定も、三分の一にアジアでは減らしているというようなうわさを聞いております。 これに対応すること、何が起こるかわかりません。あとは神様にお祈りするだけみたいな形になるかもわかりませ
先生のお地元は、ユーラシアプレートとそれからまたフィリピン・プレートがねじれ合う場所にありまして、一番耐震関係でも危険が予測されるということになっておるわけでございます。 しかし、そうはいいましても、まさかと思っていました阪神・淡路、あの活断層が突然大地震を起こすというようなこともあります。 それから、私はこの間から古い資料、これは文化庁長官にお願いをして、「地震加藤」といいまして、一五九六年に大地震があって、伏見の城が崩落をいたしまして、五百名が死亡しているというときに、蟄居を命ぜられていた加藤清正が豊臣秀吉のもとに駆けつけるという、これは歌舞伎で明治二年に上演されておりますが、「地震加藤」という歌舞伎の題材もありまして、
先般、十七日にも入りまして、それから今お話のありました二十七日には、今度は兵庫県とか神戸市とかの皆さん、市議会の対策本部の皆さんとか、そういう方々にお目にかかりました。 先生お尋ねでございますが、やはり時限立法で二月の二十三日ということになっておりますので、私は、先生の御懸念を克服するためにも、実務者による、法律の期限は切れますが、その後やはり緩やかにいろいろな軟着陸をしていただく方々、特に私はメモリアルセンターのお話もしてまいりました。事業費も含めまして二百三十億ぐらいということになるんじゃないかと思いますが、先ほどからいろいろお話のあっております情報とか、それからまた、ありがたいことにボランティア活動の人数が、平成七年の一月
簡単にということでございますから、簡単に申し上げたいと思いますが、先ほどのケミカルシューズの現場を見てまいりましたし、それから中小企業金融公庫等政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付とか、それから復旧支援の貸し工場、それから貸し店舗の整備と、通産とも協力いたしまして、今後とも先生の御懸念のないように被災者対策というものをひとつ進めてまいりたいと思いますし、大体、住宅も、今まだ仮住まいをしていらっしゃる方は六十になりまして、今年度中には全部これが解決するということになっておりますので、今後とも万遺漏なきを期したいと思っております。
そのお話、伺ってまいりました。いろいろ、休んでいる間に外国の製品に押されているというお話も伺いました。特にイタリアとの技術提携みたいなことをしていらっしゃる状況を見てまいりましたが、鉱工業生産指数でいいますと、震災前が一〇一・七でございましたが、今は一一二・六ぐらいに復興しております。それから、有効求人倍率も〇・三六ということでございまして、これは震災前が〇・四六ぐらいでございましたが、そういう感じでございまして、大型小売販売額指数は、震災前を一〇〇といたしますと一〇二、直近の十一月九日の調査でございます。 それから小売業が、震災前が六兆六百四十五億円でございましたのが、六兆二千九百六十六億円と、プラス三・八％ということになって
先般二十七日に行きましたときにも、地元の商工業者の方々の代表の方、市の方、それから市会議員の方々、それから県の方、皆さんとお目にかかって、先生のよりもっと激しいいろいろな窮状を訴えられた方々もいらっしゃいましたので、私、現場での実感、私も隣の大阪でございますから、そのときもすぐに駆けつけました。そういう状況は把握をしておるつもりでございます。 法律上の措置がなくなったから何もなくなるのではないかという、たちまちゼロになるようなお話でございますが、その御懸念はございません。実務者が実際にはずっと続けている、実際に対応をしている人たちの組織は何とか残していきたいということを私は現場でもお約束をしているぐらいでございますし、メモリアル
きのうも、最初に御質問いただきました奥谷先生が神戸の市議会の方々を御案内なすって、国土庁の方へお越しいただきました。実態はかなり把握をしておるつもりでございますし、地元の方々も、地元地方公共団体の被災者の主な支援相談体制というのは、民生委員、児童委員を通じて低所得者世帯の自立更生援護とか児童の健全育成、高齢者福祉等の地域福祉の活動とか、これはまた長くなってしまいますから、保健婦、健康アドバイザー、保健婦に至っては五百四十名、それから民生委員、児童委員は六千六百五十八名が活動しておりますし、健康アドバイザーが百十七名、それから生活援助員、ＬＳＡが九十九名、高齢世帯支援員四十四名、生活復興相談員百六十五名、情報サポーター二百六十名、復興
先生の意見とちょっと違うわけでございます。 私は、国民の血税を使いまして、四兆九千五百億円という巨大な資金を投じましてこれに万全を、全国民の被災地に対する配慮というのは大変なものだったと思います。復興本部はそのために全力を尽くして、先生は目的を完遂していないとおっしゃいますが、私は目的を完遂したと自信を持って言えると思っております。しかし、上手の手から水が漏るということもございます。その水の漏れを防いでいくこと、人の苦しみ、悲しみを理解することが政治の要諦であると私は思っておりますので、万全を期したいと思います。
お答えを申し上げたいと思います。 先生のおっしゃるとおりでございまして、国土庁は、自然災害対策に関する総合調整官庁としての役割がありますが、予防とか応急対策とか復旧とか復興とか、先ほどからの阪神・淡路大震災なんかでの果たしました役割、そんなもので各省庁との災害対策の調整とか推進に取り組んでいるところでございます。 いわゆる事故災害は、直接は担当していないということになっておりましたが、しかし、安全規制を担当する省庁がそれぞれありますので、それぞれには特別の専門的な知見や体制を必要としております。さっきどなたかにも御答弁申し上げましたが、いわゆるオイルタンカーの転覆災害とか最近の東海村の原子力の問題とか、そういうところには専門
三重野栄子先生にお答えを申し上げたいと存じます。 建設業における下請取引の適正化についてお尋ねがあったわけでございますが、今、通産大臣からもお答えがありましたように、建設省といたしましてはこれまで、元請・下請間の取引の適正化については、書面による契約の締結、そしてまた現金払いの促進及び手形期間の短縮等について通達による指導、そしてまた講習会の実施を行うとともに、下請代金の支払い状況等に関する実態調査を行いまして、五十八万社あると言われておりまして、一社が倒産をすると三社ができるというような大変今難しい事情にございます。また、多くのいわゆる専門工事業者もいらっしゃるわけでございますので、情報の収集に当たりまして、具体的な改善の指導
先生御指摘のように、何となくコンクリート張りの、大変色気のないといいますか、自然環境と相反するような殺伐たる風景があちこちに長い間に広まってきたように思いますが、やはり三面張りののりの部分に緑化を施すような、そういうものを都市の中でも再生させることが私は子供の情操教育なんかにも基本的に影響するものだと思っております。 かつて、一九七〇年に吹田で日本で最初の万博がありましたが、あの中に子供たちが浅瀬に入って遊ぶ姿なんかをあの万博の公園設計の中でされたときに、ああ、いずれこういう時代が来るのかなと、私はそのときに痛切に感じたことがあります。今あちこちでそういうものを実際に始めておるわけでございますが、今後の河川整備は、環境に十分配慮
